コインチェック不正送金NEM「460億円補填」は本当に可能か検証の結果は?

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インチェック「460億円補填」は本当に可能か

 

1月26日、仮想通貨の大手取引所であるコインチェックは、日本円にして約580億円分の仮想通貨が不正に送金されたと発表した。過去最大規模となる今回の流出事件から、取引所のシステム不備や大金を生む取引所の収益構造など、熱狂する仮想通貨市場の盲点が浮き彫りになった。(「週刊ダイヤモンド」編集部 田上貴大)

 

 仮想通貨取引所のコインチェックで、売買も出金もできなくなった──。

 

 1月26日、インターネット上に溢れるこうした投稿を見て、30代の男性投資家は焦りを覚えた。自身がコインチェックに預けているのは、日本円にして約5000万円。居ても立ってもいられず、仕事が終わるとすぐに職場の埼玉県川口市からコインチェックの本社がある東京・渋谷に駆け付けた。

 

 だが、本社前に投資家や報道陣、やじ馬が何十人も集まって騒然とする様子を目の当たりにして、事態の深刻さを痛感。その瞬間、「お金は返ってこないかもしれない」と覚悟を決めたという。

 

 同日深夜、渦中のコインチェックは記者会見を開き、一連の騒動について説明。そこで明らかになったのは、日本円にして「約580億円に相当する仮想通貨が不正に送金された」(大塚雄介最高執行責任者)という流出被害だ。

 

 仮想通貨といえば、ブロックチェーン(分散型台帳)を使った暗号技術によって、通貨としての安全性は盤石と言われてきた。その一方で、2014年に破綻したマウントゴックスに続き、大手取引所での不正流出が発覚した。その背景には何があるのか。

 

 今回、不正送金の被害に遭ったのは、「NEM(ネム)」という仮想通貨。保有するネムの「ほぼ全額」(和田晃一良社長)が流出した。

 

 無論、コインチェックは不正送金の被害者だ。しかし、その被害の原因とされているのが、同社の不十分なセキュリティー対策だ。

 

 仮想通貨を購入すると、現金を財布に入れるのと同様に、専用の「ウォレット」と呼ばれるサーバーなどに保管する。これには、オンライン上で保管する「ホットウォレット」とインターネットから切断して保管する「コールドウォレット」の2種類がある。

 

 当然、コールドウォレットの方が安全性は高いのだが、コインチェックは「技術的に難しく、人材が不足していた」(和田社長)という理由から、ネムをホットウォレットに保管。さらに、マルチシグネチャという複数の暗号鍵を用いることでセキュリティーを高める仕組みも導入していなかったのだ。

 

 だが、ある取引所の社員は「仮想通貨をコールドウォレットに移す作業は難しくない」とその不手際を指摘する。また、取引所のビットポイントの小田玄紀社長は「ウォレットの種類以上に、サーバーのセキュリティーレベルを証券会社など金融機関と同等まで高めることが必要。クラウド型サーバーでは不十分。加えて24時間365日監視する態勢が最重要」と業界全体の底上げの必要性を説く。

 

 システムの不備が露呈したコインチェックだが、同月28日には流出したネム保有者26万人に、自己資金から日本円で約460億円を補填する方針を発表。30日深夜には、停止していた出金についても「数日中に見通しを知らせる」と再開の意思を示すなど、騒動の収拾に向けて前進し始めた。

 

取引高は4兆円も業界内で異論噴出
460億円の補填策

 

 一見、資本金が1億円に満たないベンチャー企業であるコインチェックが、460億円もの現金を捻出するのは難しそうに思える。だが、ある取引所の幹部は「あり得ない数字ではない」と言う。

 

 理由は大きく二つ。一つは、「国内ナンバーワン」をうたう取引高だ。1月に放映されたテレビ番組で、前出の大塚氏はその額を「月間で4兆円」と披露した。

 

 もう一つが、同社の収益構造だ。仮想通貨の取引所は、株取引と同様に「指し値」「成り行き」の注文方式を用いて投資家同士で売買するものと、「成り行き」のみで胴元から直接購入する「販売所」と呼ばれるものの二つに大別される。

 

 後者の販売所は、海外取引所から安く買った仮想通貨を投資家に高く売るため、その差額であるスプレッドが大きい。「(スマートフォンの)アプリ利用者数ナンバーワン」を自負するコインチェックは、アプリ内では販売所のみを展開しており、そこで大きく稼いでいると推測されるのだ。

 

 その収益力を知ってのことか、買収の気配も漂いつつある。ある金融機関関係者は、コインチェックに近しい人物から「すでに証券会社やIT企業からアプローチを受けたと聞いた」と明かす。

 

 一方で、業界内では稼ぐ力に異論も出ている。「そんなに補填に資金を回せるとは意外だ」。別の取引所の幹部も、460億円という金額に疑問を抱く。というのも、「コインチェックの利益は月に10億円ほどと聞いていた」からだ。

 

 しかも補填の方針は出したが、時期は不透明。揚げ句には、「顧客対応も含め全ての説明が不十分」と金融庁が業務改善命令を出す始末だ。まずは、突き付けられた“不十分”を改善することが急務だろう。
http://diamond.jp/articles/-/158391

 

麻生金融担当大臣、コインチェックの資産検証「終わってない」

 

麻生太郎金融担当相は5日の衆院予算委員会で、金融庁が立ち入り検査を実施した仮想通貨取引所インチェックの顧客資産の保管状態について「まずはその状況を検証していくことになる。(検証は)終わっているわけではない」と述べた。

 

 金融庁は2日、コインチェックへの立ち入り検査を始めた。同社へは資金決済法に基づく業務改善命令も出しており、原因究明や管理体制の強化などを取りまとめ、13日までに報告するよう求めている。

 

 一方、コインチェックは3日、顧客の日本円は金融機関の専用口座に保全していると発表。ビットコインなどの仮想通貨も、安全性を高めるために、インターネットから切り離して保管していると説明した。
http://www.sankei.com/economy/news/180205/ecn1802050008-n1.html

 

仮想通貨取引所Coincheck」を運営するコインチェックは2月3日、日本円の出金再開について「準備を進めている」と改めて発表した。具体的な再開時期については明らかにしていない。顧客がアカウントに保有している日本円は「金融機関の顧客専用口座に保全されている」と、安全性をアピールしている。

 

Coincheckは1月26日、不正アクセスを受け仮想通貨「NEM」約580億円相当を流出。同日から日本円と全仮想通貨の出金を停止した。1月30日、「出金機能の再開見通しを数日中に公表する」と発表していた。

 

 2月3日の発表では、「日本円出金に伴う技術的な安全性等について、確認・検証中であり、再開に向けた準備を進めている」「確認・検証を踏まえ、日本円出金の再開時期を知らせる」と告知したが、具体的な再開時期は明らかにしなかった。

 

 顧客がアカウントに保有している日本円は「金融機関の顧客専用口座に保全されている」と安全性をアピール。顧客の仮想通貨(BTC/ETH/ETC/LSK/FCT/XMR/REP/XRP/ZEC/LTC/DASH/BCH)も「ホットウォレットから退避し、コールドウォレット等に保管している」という。
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1802/05/news062.html

 

出川哲朗さん、CM出ちゃってヤバイよ!ヤバイよ!コインチェックで風評被害

 

インチェックの仮想通貨の一種「NEM(ネム)」が約580億円分も盗まれた事件で、テレビCMに出演していた出川哲朗(53)が風評被害に見舞われている。嫌われ芸人から一転、好感度が上がっていたのに思わぬ逆風が吹いた。(夕刊フジ

 

 好感度アップを受け、ピザチェーンや通信会社などのCM出演が相次ぐ出川。コインチェックのCMには昨年12月から出演。一人二役のCMはインパクトが強く、新規参入しやすい環境を生んでいた。しかし28日、同社の公式サイトから出川の画像と動画削除された。

 

 「CMはある意味、看板と同じ。タレントの信用度や好感度が高いからCMに起用される。タレントが不祥事を起こせば、企業のイメージが損なわれるのと同じで、企業の不祥事はタレントのイメージを悪化させる」と広告代理店関係者。

 

 このCMがきっかけでコインチェックに関心を持った購入者も少なくはない。実際出川のCMが放送されて以降、同社のユーザー数は10倍に増えたとされる。そのためかネット上では出川への恨み言も上がっている。

 

 一方、「出川が悪いわけではない」「かわいそうだ」という擁護の声もある。そんな中、ある占いの結果が、ネットをざわつかせている。

 

日本テレビ系『世界の果てまでイッテQ!』では、今月7日の放送回でレギュラー陣の運勢を占ったのですが、出川の運勢はレギュラー9人中、8番目とあまりありませんでした。しかも『今年とても大切にしていた何かを失います』と指摘されていたんです」とテレビ誌編集者。

 

 このため、ネット上では「占いが当たったのでは」との書き込みが相次いでいる。不幸が連鎖しなければいいのだが…。
http://www.sankei.com/entertainments/news/180205/ent1802050006-n1.html