コインチェックに対し「被害者団体」訴訟も視野に

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インチェックに対し「被害者団体」訴訟も視野に
[2018年2月3日18時22分]

 

 仮想通貨取引所大手コインチェック(東京)から約580億円分の仮想通貨「NEM(ネム)」が外部に流出した問題で、利用者ら30人余りが3日、都内で会議を開き、「被害者団体」を結成した。

 

 会議に参加したプロゲーマー、Temaさん(東京都・20代女性)は「コインチェックの会見(先月26日夜)よりも、しっかりした話し合いができた。今後に期待が持てる」と納得した表情だった。昨年12月中旬に知人の紹介でコインチェックを始めたが、今回の流出で100万円以上を損失した。「友人には、全財産を注ぎ込んで税金を払えない人もいる。一刻も早く出金、送金をしてほしい」と話した。

 

 被害者団体の代表になった自営業の男性(42)は、ツイッターを通してこの日の会議開催を企画した。「ネットを見ていて誰も動かなかったので、法律に関しても少し知識がある私が動かないといけないと思った。今日、団体が結成できて安心した」と語った。今後はホームページを通して他の被害者らに情報発信や呼び掛けを行い、弁護士らとともに訴訟も視野に活動していく。
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/201802030000463.html

 

インチェック利用者が「被害者団体」 訴訟も視野

 

 仮想通貨NEM(ネム)580億円分が取引所コインチェック(東京都渋谷区)から不正流出した問題を受け、利用者ら約40人が3日、東京都内に集まり、対応を協議した。参加者は「被害者団体」を設立することで一致。訴訟も視野に会社に対応を求めることを決めた。

 

 取引所を利用する自営業男性(42)のツイッターでの呼びかけに応じた。男性が連絡をとりあう法律事務所オーセンス(東京)の弁護士が同席し、利用者からの「一刻も早く損害賠償を請求したい」「会社が破産したら金は返るのか」といった質問に答えていた。

 

 呼びかけ人の男性は会合後、「(財産が)元の状態に戻るためにあらゆる方法をとる。早急に弁護士と調整して被害者を集めるシステムを組みたい」などと語り、近く団体のホームページを立ち上げることを明らかにした。すでに別の被害対策弁護団が立ち上がっているが、連携するかどうかは「弁護士に任せる」という。(末崎毅)
https://www.asahi.com/articles/ASL2354GPL23UTIL00H.html

 

インチェック被害者団体結成 民事訴訟視野に資産返還求める

 

 仮想通貨「NEM(ネム)」が取引所大手コインチェック(東京)から大量に流出した問題で、取引所に通貨を預けていた利用者35人が3日、都内に集まり被害者団体を結成した。支援する弁護士3人も同席。今後、コインチェックと交渉し、民事訴訟を起こすことも視野に資産の返還や取引停止による損害の賠償を求めていく。

 

 1月26日の問題発生以降、被害者の間で連携する動きが具体化したのは初めて。開催を呼び掛けた自営業の男性(42)は「“さっさと返してくれ”というのが私たちの願い」と主張。補償時期を示していないコインチェックの対応に不快感をあらわにした。

 

 この日は、他の仮想通貨や日本円を取引所から引き出せなくなっている顧客らが参加。約200万円を預けていたという20代の女性プロゲーマー、Temaさんはコインチェックの機能停止によって100万円以上の損失が出たことを告白。いまも仮想通貨の価値が下落を続けていることから「全身縛り付けられて川下りをしている気分だ」と一刻も早い機能再開を願った。
https://www.sponichi.co.jp/society/news/2018/02/04/kiji/20180203s00042000311000c.html

 

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