ビックカメラのビットコイン利用件数は全決済の0.1% 

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各業界に広がる余波 LCCピーチは決済導入時期を再検討、メルカリは「ウォレット」出品禁止

 

インチェックをめぐるネム巨額流出の余波が、仮想通貨全体に広がりを見せはじめた。期待された商品購入などの際の決済での利用は、投機対象として注目を集め、取引価格が乱高下するリスクから低迷。今回の巨額流出が、イメージの悪化にさらに拍車をかけているようだ。

 

 格安航空会社(LCC)ピーチ・アビエーションは「平成30年3月末まで」としていた仮想通貨ビットコインによる決済の導入時期をいったん“白紙”に戻した。ピーチは昨年5月に「29年12月末までに始める」と発表したが、12月に「30年3月末まで」に延期。現在も導入方針は変えていないと説明するが「時期は検討中」とする。取引価格の乱高下が続いており「状況を見極める必要がある」と判断したという。

 

 実際、仮想通貨は投機的な色合いが濃くなり、利用が伸び悩んでいる。昨年7月にビットコインの導入をグループ59店へ広げたビックカメラも、利用件数は決済全体のわずか0・1%止まり。両替手数料がかからないため、海外旅行時の決済手段としてニーズが高まると思われたが、期待した中国人訪日客による利用も当局の規制などから低迷し、当てが外れた格好だ。

 

 仮想通貨を導入したある小売り企業の担当者は、今回の巨額流出事件を受け「先進的な企業イメージにつながると期待したが、仮想通貨自体のイメージが極端に悪化した場合は中止もありうる」と打ち明ける。

 

 フリーマーケットアプリ運営のメルカリは先月30日、仮想通貨の管理などに使う機器「ハードウエアウォレット」の出品を禁止した。銀行口座などの暗証番号に当たる「秘密鍵」のデータを保管する機器だが、不正なプログラムが組み込まれ、仮想通貨が盗まれる事態に先手を打った。

http://www.sankei.com/economy/news/180202/ecn1802020042-n1.html