「洗浄のルートは確立できましたので」とのたまうNEMロンダリング日本人

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「洗浄のルートは確立できましたので」 別の仮想通貨にロンダリングか…NEM流出で犯人に新たな動き

 

 コインチェックから約580億円相当の仮想通貨「NEM(ネム)」が流出した問題で、犯人が新たな動きを見せた。盗んだネムの一部について、別の仮想通貨との交換や、「ダークウェブ」と呼ばれる匿名のサイトでの交換など資金洗浄をもちかけているのだ。日本語でのメッセージのやりとりも判明した。

 

 コインチェックから1月26日に流出した5億2300万XEM(XEMはネムの通貨単位)は、複数のアドレス(口座番号)で保有されている。

 

 仮想通貨は資金の移動がネット上で公開されており、今回盗まれたネムの行方を追跡する「コインチェックメイト」というサイトもある。

 

 ネムは送金の際にメッセージも送ることができるが、コインチェックメイトによると、今月2日に犯人のアドレスの1つにこんなメッセージが送られていた。

 

 「匿名ネットワークで取引所を経由している最中に、メッセージを暗号化して送ってしまい、着金に送れが発生してしまいました。少し時間がかかるかもしれません。ただ洗浄のルートは確立できましたので、次回からはスムーズに行えるかと思います。取り急ぎ、DASHの送金確認をするために、こちらのアドレス(略)へ、0・01DASHをお送りしました」(表記は原文のまま)

 

 DASHは仮想通貨の一種で、匿名性が高いことで知られ、ネムをDASHに交換してマネーロンダリングしようとしている様子がうかがえる。犯人が日本語を理解する人物である可能性も高くなった。

 

 また、犯人は複数のアドレスに対して、あるサイトのURL(住所)とともに「XEM -15%OFF」というメッセージを送っている。

 

 URLはダークウェブと呼ばれる匿名ネットワークを通じてアクセス可能で、ビットコインなどの仮想通貨を相場の15%引きでネムに交換するサイトにたどりつく。いわば犯人が作った仮想通貨交換所だ。

 

 少しずつ絞り込まれてきた犯人像。特定につながるか。
http://news.livedoor.com/article/detail/14279551/

 

 

認知科学者・苫米地英人氏がコインチェック手法を喝破 「被害者は銀行に実印預け、お金を引き出せないも同然」

 

 仮想通貨取引所大手コインチェックから、巨額の仮想通貨「NEM(ネム)」(通貨単位はXEM)が流出した問題で、同社は被害者に約460億円を日本円で返済するとした一方、出金停止措置を続けている。早くから仮想通貨の問題点を指摘してきた認知科学者の苫米地(とまべち)英人氏(58)は、「被害者は銀行に実印を預けてしまい、お金を引き出せなくなっているのも同然だ」と同社の手法を厳しく批判する。

 

 約580億円分の「ネム」の流出が明らかになると、コインチェックは同社を通じてネムを購入していた約26万人全員に対し、日本円で総額約460億円を返金すると発表した。

 

 「現金で返すなら文句はいえないという利用者がいるかもしれないが、それは違う。銀行が預金者に対し、自分の都合で使う通貨を変えてしまうのと同じ話で、しかも、預金者は100万円を預けていたのに戻ってくるのは80万円にしかならないようなものだ」と苫米地氏は語気を強める。

 

 オウム真理教信者の脱洗脳で知られる一方、米カーネギーメロン大大学院で計算言語学博士号を取得し、通産省情報処理振興審議会専門委員を歴任。仮想通貨など金融やテクノロジーについても造詣が深い苫米地氏。仮想通貨の取引所を銀行にたとえて説明を続ける。

 

 「ある銀行の新宿支店からお金が盗まれて営業中止になったら、預金者は別の渋谷支店でお金をおろすことができる。仮想通貨を取り扱う取引所はコインチェック以外に何社もある。コインチェックからXEMがなくなってしまったのなら、本来であれば保有者は別の取引所のところに行っておろせばいいだけの話だ」

 

ただ、日本では仮想通貨をそのように扱うのは難しいのだという。

 

 「仮想通貨を始めるには、利用者が本人であることを証明するデジタル証明書(プライベートキー)が必要だ。これが銀行に口座を作る際に必要な実印にあたる。本来なら第三者の目に触れないよう大事にしまっておくものだが、コインチェックを含め、日本の多くの取引所が『預かりサービス』などと称して利用者のプライベートキーを手に入れたり、実は発行してなかったりで、自由な引き出しを不可能にさせている。価値の暴落や取り付け騒ぎを防ぐため、ホンネをいえばどこの取引所も利用者に仮想通貨をおろしてほしくない」(苫米地氏)

 

 コインチェックの大塚雄介取締役は返金について「現預金で対応する」としているが、苫米地氏は「利用者から受け取った実際のお金は販売用の仮想通貨購入などのためにすでに使ってしまい、手元にない可能性もある。まず同社がすべきは利用者にプライベートキーを返却することだ」と指摘する。

 

 被害に遭った約26万人の多くは、仮想通貨事情に明るくないとみられ、「実印を預けてしまった」と苫米地氏。「仮想通貨に興味があったとしても、退職金をすべてつぎ込むようなやり方は厳に慎むべきだ」と念を押した。

http://www.zakzak.co.jp/eco/news/180207/eco1802070008-n1.html

 

 

インチェック“ボロ儲け”のカラクリと廃業危機 17年取引高は8兆円、改善不十分なら金融庁登録認めず

 

約580億円分の仮想通貨「NEM(ネム)」が流出し、金融庁から業務改善命令を受けた仮想通貨取引所大手のコインチェック。被害額のうち約460億円を「現預金から日本円で返金する」と豪語する裏には儲けのカラクリがあった。一方、顧客資産のずさんな管理が露呈したこと金融庁への登録はさらに遠のき、最悪の場合、廃業となる恐れもある。

 

 金融庁は29日、コインチェックに業務改善命令を出した。警視庁もコインチェック関係者から被害の経緯について話を聞くなど捜査を始めた。

 

 当局が素早い動きを見せるなか、投資家にとって最大の問題は、コインチェックが資産をちゃんと返金できるのかだ。

 

 同社はビットコイン取引所としての手数料はゼロだが、仮想通貨の販売所としての機能もあり、スプレッドと呼ばれる売値と買値の差が事実上の手数料となっている。

 

 今年1月にBSで放送された仮想通貨を特集した番組で、大塚雄介取締役は、コインチェックの月間取引高が「4兆円」と認めた。情報サイトのまとめでは、ビットコインだけで2017年の取引高は8兆円にのぼっている。

 

 さらに同社が力を入れていたのがネムなどビットコイン以外の仮想通貨だ。ビットコインよりも高いスプレッドで高収益が期待できるためだ。また、値上がり前に低価格で仕入れていた仮想通貨を顧客に販売する際の利益も大きいとみられる。

 

 スプレッドを仮に平均3%と見積もった場合、単純計算で直近は月1200億円程度の収益があってもおかしくない。

 

 コインチェック側がネム保有者に返金するとしている約460億円の原資について、金融庁は「調査中だ」と説明。顧客資産と自己資産が明確に分別管理されていたのかも注目されそうだ。

 

 金融庁は仮想通貨の取引業者の登録制を昨年4月から導入し、コインチェックは9月に登録を申請した。通常は審査は約2カ月で終了するが、昨年末の追加登録業者発表の際にも同社は含まれず未登録のままだ。

 

 制度導入前から事業を行っていたため、「みなし業者」として営業を継続しているという状態が続いている。

 

 金融庁は事実関係の究明や再発防止策の策定などについて2月13日までに報告するよう求めているが、改善内容が不十分と判断された場合、登録を認められず廃業に追い込まれる恐れもある。

 

 ちなみに2月13日は同社のCMに出演していたタレント、出川哲朗の54回目の誕生日だ。
http://www.zakzak.co.jp/eco/news/180131/eco1801310004-n1.html

 

 

インチェック騒動で広告業界が「やばいよ」と青ざめる理由

 

1月26日、仮想通貨取引所大手のコインチェックが、約580億円分の仮想通貨・NEMが流出し大騒動となっているが、今回の件でとばっちりを受けたのが同社CMに出演している出川哲朗(53)だ。「やばいよ、やばいよ」の持ちネタで知られるだけに、ネットでは「コインチェック、やばいよ、やばいよ」などの書き込みに始まり、「出川も謝罪するべきだ」といった批判まで出ている。

 

 もちろん、概ねネットの出川に対する意見はネタとして扱われているのだが、この件について青ざめているのが広告業界である。コインチェックはNEMに関して「マルチシグ」と呼ばれるセキュリティ対策を取っていなかったことが明らかになっており、顧客の資産の保全よりも事業拡大に邁進していたのでは、との指摘も出ている。

 

 広告代理店は新規取り扱いのクライアントを獲得するにあたっては、事業の安定性や、会社全体の信頼感を調べるのが常である。安定してビジネスを共に展開できると判断したところで取引を開始し、メディア企業への仲介を行う。メディアの側もあまり聞いたことのない企業であれば、「その会社は反社会的勢力とは関係ありませんか?」

 

「何らかの詐欺行為に加担していませんか?」など、企業として問題がないかどうか、広告代理店に確認をするもの。広告、特にテレビという大きな影響力を持つメディアに広告出稿をする場合はその審査はネットや雑誌と比べて一段と厳しくなる。だが、コインチェックの審査は緩かったのではないか、と語るのは大手広告代理店の営業担当者だ。

 

 「そもそも仮想通貨取引所というジャンルが新しいものであるため、それがどういう企業なのか、どんなリスクがあるのか、広告代理店の中でもきちんと説明できる人はほとんどいなかったはずです。『マルチシグ』なんていう言葉も、今回の騒動で初めて聞いた人がほとんどでしょう。

 

 本来なら、どういうリスクがあるかわからないからこそ審査を厳しくすべきなのですが、実際はそれとは逆に、『今、売り上げを次々と伸ばしている企業で、コインチェックさんはこれからの成長も見込めます!』とばかりに緩い審査をしたうえで取引を開始したのでしょう。ただ、そうしたい理由も分かります」

 

なぜ「分かる」のかといえば、大手広告代理店の営業は新規のクライアント開拓が常に求められているからだという。自動車メーカーやビールメーカー等、伝統ある巨大企業担当の営業であれば、部署全体がその企業を担当することになるが、扱い額の少ない企業を複数担当するような部署であれば新規の案件があるとなれば、すぐにそこに飛びつくようになるのだ。

 

 「正直、仕事が取れればいいと思っていますし、多少胡散臭い感じであっても、とりあえずカネさえちゃんと払ってくれればお客さんはお客さんです。我々は契約を取りに行きますよ」(同前)

 

 ◆ベンチャー企業特有の「見栄張り」も影響か

 

 こうした姿勢と同様に、テレビ局の「考査」も昨今は緩くなってきている。「考査」とはCM表現などを審査する部署なのだが、かつてCMを出したい企業が頭を下げてでも並んでいた頃は厳しく企業のあり様や内容をチェックしていた。わいせつとも捉えられるような表現があったり、差別的とされる表現があれば即却下。広告代理店にやり直しを命じていた。

 

 だが、広告費の獲得が難しくなってくると、この審査も緩くなっている。例えば、かつては「1つのCMで2つの商品が映っているのはアウト」など、考査によって厳しくチェックされていた。だが、テレビ局としてもなんとしても広告費を獲得したいため、本来の商品CMの最後の数秒で「○○味も登場したよ!」といった形で別商品を出しても許されるようになっている。

 

 もちろん、テレビ局の側でも仮想通貨取引所という業界で想定されるリスクについての理解が足りなかった面もあるだろう。そもそも、株やFX(外国為替証拠金取引)の広告であれば、金融業界というカテゴリーの中で判断することができるが、仮想通貨の取引について同じように分類できるものではない。税制上も仮想通貨取引で得た利益は、申告分離課税ではなく雑所得扱いになっていることからも、その存在の曖昧さがわかるだろう。

 

 広告が入りにくい時代背景に加え、こうした仮想通貨取引所という存在の曖昧さがあって、広告代理店やテレビ局双方の審査をくぐり抜けてきたのではないか。

 

 今回の騒動の構図は、設立から数年程度の仮想通貨取引所が「テレビCM」というお墨付きを与えられたこともあって多額の資金を集め、結果ユーザーが不利益を被ったとも見て取れる。

 

 かつて、広告業界では、厳然たる差別がまかり通っていた。それは、新興企業に対してはCM料金の割引をせず定価でなくては受け付けないといったことに加え、老舗クライアントが「格下」だと認識した企業とCMの順番で並ぶことを拒否するよう広告代理店に伝えたことなどに表れている。

 

 「かつて、いわゆる“一流企業”とされる会社ほど、消費者金融のCMと並ぶことを嫌がっていました。消費者金融各社を見下していたんです。『ウチのCMがあんな連中の後に流れたらウチのイメージが下がる』といった理屈です。そのために私達もテレビ局にかけあって調整をしたものです」(同前)

 

 また、今回の件はベンチャー企業特有の「見栄張り」も影響したとこの営業担当は語る。

 

 「ITベンチャーに顕著なのですが、テレビCMを出したら一人前、という意識があるんですよね。電通博報堂の連中を顎で使って、民放も自分らにペコペコと頭を下げてCMを出したことに感謝してくれる。あぁ……これで我々も一流だ、と思い込むのです。若い会社なのに妙な権威主義があります。我々としては、カネさえ出してくれればいいので、いくらでも彼らに良い気持ちになってもらうべくヨイショしますよ」

 

 こういった「審査が緩い」「ベンチャー企業が背伸びしてCMを出す」ということがまかり通ってきたわけだが、今回の件でCMに対する規制が高まった場合は広告収入が減ってしまうのでは……と広告業界関係者はヒヤヒヤしている面もあるのだという。「やばいよ、やばいよ」というのは、広告業界関係者のホンネなのかもしれない。
http://www.zakzak.co.jp/eco/news/180130/eco1801300003-n1.html?ownedref=not%20set_not%20set_newsRelated

 

 

インチェック和田社長「学生が億万長者になったような男」

 

仮想通貨取引所「コインチェック」から仮想通貨「NEM」が大量流出した事件で、被害額は580億円に上ると見られている。会見では、顧客が被った損失を同社が自己資金で全額返還すると説明され、「そんなに儲けているのか」と世間を驚かせた。

 

 それとともに理解不能だったのは会見に臨んだ同社の和田晃一良社長(27)の平然とした様子である。それほどの巨額が一夜にして“消えた”にもかかわらず、うろたえるでもなく、平身低頭になるでもなく、ただ淡々と記者の質問に応じていた。

 

 「巨額損失の釈明」といえば大企業トップが頭を下げ、過剰なほどの悔恨の表情を浮かべる光景が常だ。しかし和田氏の醸し出す雰囲気は、そのような“伝統”とはまったく違った。

 

 「和田さんが学生の頃から知っていますが、彼は経営者やビジネスマンというより“天才プログラマー”という印象が強い。表に出ていくよりも技術開発に取り組み、対外的な交渉は大塚雄介COO(最高執行責任者)に任せているとも聞く」(JX通信社代表取締役で仮想通貨に詳しい米重克洋氏)

 

 和田氏は小学生の頃から「天才プログラマー」としてその名を轟かせていた。東工大学在学中にも「就活アプリ」を開発、プログラマーとして大会で何度も優勝するなど、その世界では数々の華々しい実績を残している。

 

 2011年、大学3年の時にコインチェックの前身であるレジュプレスを立ち上げた。彼が開発した、ネット上に体験談を投稿するサイト「STORY’S.JP」は爆発的な人気となり、100万部を超える大ベストセラー『ビリギャル』もここから誕生した。和田氏は大学を中退し、2014年にコインチェックを創業。その後のビットコインブームに乗って会社は急成長した。和田氏の知人がいう。

 

 「創業直後は渋谷のワンルームマンションを借りて住んでいたが、いまは同じ渋谷の高級マンションで暮らしている」

 

 しかし、世間が想像する当世ベンチャー起業家の華やかな暮らしとはほど遠いとも。

 

 「部屋は立派になったけど、服装や暮らしぶりは素朴そのもの。今でもリクルートスーツのような安物ばかり着ているし、食事もファーストフードばかりでグルメには興味がない。いくらでもぜいたくできると思うのですが……」(同前)

 

 寡黙なことでも知られるが、ネット上では饒舌なようだ。過去にツイッターで、

 〈会計ソフト企業に勤める彼女に賃借対照表について教えてもらったけどめちゃめちゃ勉強になる〉(2014年2月13日。原文ママ)などとツイート。「学生がそのまま億万長者になったような男」(同前)なのだという。

 

 そのギラギラ感のなさが、むしろ“得体の知れなさ”を漂わせているのかもしれない。

 ※週刊ポスト2018年2月16・23日号
http://www.zakzak.co.jp/eco/news/180206/eco1802060003-n1.html