米ワイオミング州で仮想通貨の税制優遇制度が提案される

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アメリカの北西部に位置する山岳地帯のワイオミング州は、仮想通貨に対する税制優遇制度の成立を目指している。今回提出された税制法案「ワイオミング上院法案111」は、多くの共和党上院議員からの支持を集めている。法案が可決されれば、個人や企業が保有する仮想通貨を資産として会計処理した場合にかかる税金が免除される。

ワイオミング州は仮想通貨に課せられる税金を免除することで、仮想通貨に投資する個人や仮想通貨関連のスタートアップ企業を誘致したいと考えている。労働者に対する所得税が免除されている点も、同州が多くの人を引きつける大きな呼び水となるだろう。

ワイオミング上院法案111によると仮想通貨は以下のように定義されている。

仮想通貨はデジタルの資産価値を保有するものである。決済に利用することができ、勘定の単位としても使うことができる。さらにアメリカ合衆国政府によって認められた法定通貨ではない。

ワイオミング上院法案111が可決されれば、アメリカに拠点を構える企業は勿論、世界中に点在する仮想通貨の関連企業が、ワイオミング州に拠点の移動を考えてもおかしくはない。ワイオミング州は、全米で電気代が5番目に安い州で、年間を通して冷涼な地域であることからマイニング事業にも適している州だ。

欧州に目を向けると先週、スペインのマリアーノ・ラホイ首相が、ブロックチェーン・スタートアップ企業を誘致するための税制優遇策を検討していることが、ブルームバーグによって報じられている。

スペインではブロックチェーン・スタートアップ企業を誘致することで、多様なビジネス分野を発展させることができると考えられているようだ。特に金融、ヘルスケア、教育の分野でブロックチェーンが活躍すると読んでいる。

仮想通貨やブロックチェーンは、インターネットを通じて世界中どこでもアクセスすることができるため、特定の土地や国に縛られることがない。仮想通貨に関わる人や企業は、税制面で優遇される地域に集まるようになるだろう。異なる国や地域間で誘致合戦はすでに始まっており、今後さらに過熱していくかもしれない。


CCN
Bloomberg

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