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イスラエル税務当局:「ビットコインは通貨ではなく、資産である。」

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2018年2月19日イスラエル税務当局は暗号通貨、とりわけビットコインに関する税制政策を明らかにする正式な文書を発しました。

ビットコインとその形態は、暗号通貨、付加価値税(VAT)、キャピタルゲインに関してまとめた『最終回状(final circular)』の中で論じられています。

以下で、詳細をわかりやすく解説していきます。


イスラエルの付加価値税、暗号通貨には良いニュース

「過去に表明された税務当局の見解は、ビットコインは通貨ではなく『資産』である」とイスラエル当局は明らかにしました。

南西アジアにおいてイスラエルの経済は大変重要であり、技術革新、生産高において何倍もの大きさを誇る国々に日常的に肩を並べています。イスラエルは暗号通貨の分野で予想以上の結果をおさめているだけでなく、少なくとも2013年からビットコインに何らかの形で携わっています。

分権化された通貨構想への開放的姿勢は、現在の総理大臣にまで及んでおり、この税制政策は局部的だけでなく、世界基準としての流行となるかもしれません。

回状には以下のように記してあり、イスラエル証券当局(ISA)の方針に向けたものであったと示唆されます。

「ビットコイン等の暗号通貨は資産であるため、暗号通貨を用いた活動が事業に達していない人には『キャピタルゲイン税のみ』が課せられ、その分野の活動において事業(暗号通貨を用いた貿易等)に達している人には、税金は事業活動と同様に税金が課される」

イスラエルにおける付加価値税は17%を占めるモノやサービスに適用されており、付加価値税の電子会計は国の法律によって規制されています。

「仮想通貨は無形資産であるため、活動が投資目的のみでビジネスには至っていない者は、付加価値税について責任を負わない」と回状にあるように、少なくともその点に関しては一般的なイスラエルの投資家は税金の影響を受けません。

当局は、以下のように説明しています。

「領収書がビットコイン等の仮想通貨での決済で発行された業者は、付加価値税をその事業活動に応じて支払う必要があるが、受領方法にかかわらず、仮想通貨を用いた活動が金融機関と分類されるべき事業に達した者は、付加価値税を支払う必要がない。そしてマイニングを事業として行う人々は、付加価値税対象の業者として分類される」

ビットコインは資産、財産であるため、イスラエルのキャピタルゲインの対象となり、税率は25%の水準にまで及びます。ビットコインマイナーは、キャピタルゲインだけでなく、付加価値税を支払う必要があるため、約42%もの税額にまで引き上がる可能性があり、最悪の状況に陥っていると言えるでしょう。

 

*許可の下、翻訳記事は作成されています。
以下、参照元サイトです(英語原文)。

【Bitcoin.com】Israel Tax Authority: Bitcoin is Property, Not Currency

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