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金融庁による仮想通貨交換の『みなし業者』の選別の現状

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金融庁からの登録が行われていない『みなし業者』と呼ばれる業者の選別に金融庁は、追われています。コインチェックで起きたネムの流出事件以降『みなし業者』の安全性に焦点が現在当てられているのです。

金融庁が、行う立入検査

2017年9月末に金融庁が登録業者を公表した際には、みなし業者が40者存在していました。その中で、現在(2018年2月22日)まで、新たに登録されたのは14社で、残りの10社はすでに廃業、16社が現在もみなし業者として営業を続けています。

2月16日に麻生総理は、記者会見で「みなし業者に立ち入り検査する」と表明し21日までに5社に立ち入り検査を行なっています。このように、みなし業者への立入検査に踏み切った理由は、コインチェックで起こったネムの流出事件があったためです。コインチェックは、みなし業者であったためこの事件を機に、金融庁の幹部は「コインチェックは、氷山の一角ではないか」という見解をしめし、立ち入り検査に踏み切りました。現在の改正資金決済法では、登録審査の期限は設けていないため立入検査を行い『みなし企業』の選別を行なっています。

金融庁は、『みなし業者』に対して、『立ち入り検査で何度もシステム障害を起きている』、『顧客と業者での資産の分別が行われていない』を選別し、今後体制を整えることが難しいと判断された場合は市場からの退出を言い渡す方針です。

現在も続く取引所の問題

しかし、Zaifが運営するテックビューロもトラブルを起こすなど金融庁に登録されている企業でも問題が起きています。今後、安全性をいかに保ちトラブルを未然に防ぐことができるかが仮想通貨業界全体での課題ではないでしょうか。

また、仮想通貨に投資家側も金融庁に登録されているかなどの情報を調べ、投資を行うことでこういったトラブルを未然に防ぐことが大切です。

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