カリフォルニアでブロックチェーンを公式記録と認める法案提出

カリフォルニア州で、ブロックチェーン取引や電子署名、スマートコントラクトを公式な記録形態として認める改正法案を提案しました。

イアン・カルデロン議員が20日提出した第2658号法案は、電子記録の定義に関する規定の改正を求めるものです。

ブロックチェーンを公式記録に

カリフォルニア州の57区の議員、イアン・カルデロン氏が、ブロックチェーンの記録、そしてスマートコントラクトを、法の下で定義する提案を行いました。カルデロン氏はゲートウェイ地域出身の民主党員で、こうした種類の記録や定義がカリフォルニア州の裁判所システムに組み込まれるべきだと主張しています。

法案は、電子的な形態であるという理由で記録や署名を否定することはできないとし、ブロックチェーン技術により確定された記録は電子記録だと主張しています。

法案は、ブロックチェーン技術により確定された署名は電子的な署名の定義に含め、スマートコントラクトを契約の定義に含める提案をしています。スマートコントラクトは、例えば、決められたブロックに到達した、などといった、予め決められた引き金をきっかけに、自動的に作動するプログラムのことです。

カルデロン氏の提案は、ブロックチェーン技術によるデータの記録・保存も定義に含めようとしています。しかしアメリカ当局は、送金法への違反が見受けられた場合は、電子記録を提供する企業の認定を取り消す権限を持っています。

今回のカリフォルニア州の事例は、アリゾナ州、バーモント州、そしてフロリダ州の事例と似ています。これら3州でも、ブロックチェーン取引や電子署名、スマートコントラクトを定義に含める法改正が提案されています。

法案が議会や知事の承認を得られれば、2021年1月まで運用されることになります。

*許可の下、翻訳記事は作成されています。
以下、参照元サイトです（英語原文）。