日本の仮想通貨投資家、最大55％の税金から逃れる

調査によると、仮想通貨に課される重い税を避けるため、一部の投資家らは拠点を移動していることが明らかになりました。日本では現在、仮想通貨取引で発生する利益に課されるキャピタルゲイン税は15％～55% となっています。

以下で、詳細をわかりやすく解説していきます。

日本の仮想通貨トレーダー、迫る確定申告に備える

日本の仮想通貨トレーダーらは、2018年2月16日から3月15日の間に行われる確定申告に向けて準備をはじめています。

日本では、仮想通貨が法的に『財産』として扱われるため、仮想通貨での利益は全て、15%～55％のキャピタルゲイン税が課される『雑所得』として報告することが義務付けられています。

トレーダーらは、年間収入が 4000万円の納税者に適用される国税庁によって決められた所得控除を批判しています。一方で、高額納税者層に関しては、外国為替および株式取引で発生する利益に対して20％のみの課税となっています。

大規模なビットコイントレーダーが直面している重い税は、日本の仮想通貨トレーダーが仮想通貨で発生した利益への税制が緩い管轄区域への拠点移動を促すことになりました。

米メディアBloomberg通信によると、汐留パートナーズの代表である前川研吾氏は、「多くの仮想通貨投資家は既に日本を離れています。」と指摘しており、さらに、仮想通貨で発生する利益の課税に関するアドバイス求める30代および40代の顧客が急増していることを主張しました。

一部のトレーダーらは、ビットコインに関する日本における課税条件が明確でないことを指摘しています。

東京を拠点とする分散型帳簿技術コンサルティング会社の小宮博之氏は以下のように述べています。

「政府は具体的な内容を明確にしていないため、正しいかどうかはまだ不明のままとなっています。」

小宮氏は、計算をする際に「移動平均」より「総平均」使用することで課税所得を『数百万円』削減することができたと主張しています。

*許可の下、翻訳記事は作成されています。
以下、参照元サイトです（英語原文）。