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Citibank Indiaがカードによる仮想通貨購入・取引を禁止

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Citibank Indiaは2017年2月13日、デビットカード・クレジットカード利用者に対し、ビットコインなどの仮想通貨はカード払いで購入できなくなると通告しました。規制機関が地域的・世界的な懸念を示したことで、Citibank Indiaも仮想通貨と縁を切ることになります。

以下で、詳細をわかりやすく解説していきます。


Citibank Indiaがビットコイン禁止

Citibank Indiaは2月13日、利用者に対して、メールで次のように通知しました。

「インド準備銀行は、ビットコインやその他仮想通貨の経済的・金融的・運用上・消費者保護・セキュリティーのリスクを懸念しており、市民に対して注意を促しています。これを受けてCiti Indiaは、ビットコインやその他仮想通貨の購入におけるデビット・クレジットカードの利用を認めないことに致しました。」

インドではメジャーではないBank of AmericaやLloyds Banking Group、JP Morgan Chaseも、仮想通貨購入を禁止しています。またVisaはヨーロッパでの仮想通貨向けサービスを停止しており、Mastercardは仮想通貨の購入をキャッシングと同様に扱う方針を決定しています。

Citibank Indiaは1902年に設立され、30以上の店舗、500以上のATMを展開し、大手海外投資家として認知されています。上位5カードのなかでは、唯一の多国籍銀行です。

2018年1月の時点で、HDFC、Axis、Yes Bank、SBI、ICICI Bankなどのインド国内の銀行は仮想通貨から手を引いています。

財務大臣のArun Jaitley氏は、『仮想通貨は法定通貨として認めない』と明言しており、Citibank Indiaが仮想通貨を忌避したのも無理ではありません。Jaitley氏は次のように指摘しています。

「政府は仮想通貨を法定通貨として認めておらず、不法活動や決済における仮想通貨の利用の根絶に向けて努力して参ります。」

Kotak Mahindra Bankもビットコインを放棄

Kotak Mahindra Bankも利用者による仮想通貨への参加を認めない方針を示しています。この銀行は国内に1000もの支店と2000ものATMを展開しており、インドで4番目に最大の銀行となっています。

仮想通貨への関与が見受けられた場合は即座に口座を凍結するとのことです。

【Bitcoin.com】Citibank India to Not Permit Card Customers Purchasing or Trading Crypto

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