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第2のPetro?トルコやイラン政府が仮想通貨の発行を検討か

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一部メディアの報道によると、トルコとイランがそれぞれ仮想通貨を国から発行することを検討していることが明らかになりました。両国は今まで仮想通貨に対して慎重な立場を見せてきましたが、ベネズエラが官製仮想通貨「Petro」を発行した影響からか動きを見せています。

以下で詳しく見ていきます。


イランはツイッター上で公表

ベネズエラにおいて、石油により価値を裏付けされた官製の仮想通貨「Petro」がプレセールを開始した翌日の2月21日、イランの情報通信技術省(ICT)は「イラン郵便銀行が仮想通貨発行のための取り組みを行っている」とツイートしました。

(訳:郵便銀行の取締役会とのブロックチェーンに基づいたデジタル通貨についての会議において、私はこの国初めてとなるクラウドベースのデジタル通貨実装のための方策について指示を行なった。)

2017年の11月にイランのサイバースペース当局(HCC)のアボルハサン・フィロウザバティ氏は「ビットコインを歓迎するがビットコインと他の仮想通貨の規制は必要だ」と述べ、HCCと中央銀行共同で仮想通貨の研究を進めてきました。経済制裁の影響を受けやすい同国では、仮想通貨の導入は自由な経済活動を行うにあたって有効であると意見があるようです。

https://jp.reuters.com/article/idJP00093400_20171129_03120171130

トルコも正式に公開

Petroのプレセール開始から二日後の2月22日、トルコの民族主義者行動党(MHP)のアフメト・ケナン・タンリクル氏がトルココインの導入を正式に検討していることがわかっています。

https://www.al-monitor.com/pulse/originals/2018/02/turkey-mulls-national-bitcoin.html

2017年12月、トルコ政府の宗教当局『Diyanet』は「イスラム教徒が仮想通貨の取引を行うのは不適切だ」として仮想通貨の取引に注意を向けていました。

トルコ政府宗教局「イスラム教徒によるビットコインの取引は不適切」

しかし、タンリクル氏は「法律に仮想通貨に関する記述がない以上、トルコでの仮想通貨の取引は合法である」として仮想通貨に対し肯定的な姿勢を見せています。

また「トルコにおける仮想通貨の規制は資金洗浄(マネーロンダリング)や詐欺を防ぐために絶対に必要であり、政府により管理された取引所を作ることはそのための手段の一つである」として仮想通貨の利用を正当化しています。

日本国内の声

仮想通貨を発行する際はICOを行いますが、ベネズエラ・イラン・トルコといった『途上国におけるICO』に関して、「金融日記」で有名な藤沢数希氏はこのようなツイートを行なっています。

藤沢氏は「ICOという手法を用いれば、株式市場が整備されていない途上国で、インフラなしに市場を作ることができる」と述べており、まさに国家による仮想通貨発行にはこうした狙いがあるのかもしれません。

また、上記3国はいずれもアメリカとの関係が良好でないことから、ドル経済圏の影響を避け、独自の経済圏を仮想通貨によって築き上げようと目論んでいるのかもしれません。

以下、国内の仮想通貨界隈の有名人によるツイートです。

プレセールで多額の資金を集めたものの、大統領の発言などからPetroへの評判は現段階では良いものとは言えません。そんな中、トルコやイランがどういった動きを見せてくるのか引き続き注目です。

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