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セキュリティが重要なICO参加、取引所への登録が、コンプライアンス自動化産業を盛り上げる

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2017年後半新たなトレーダーが大量流入し、主要な仮想通貨取引所の多くはサービスの質が低下し、一部の取引所では新規の口座開設を制限するなどと、新しい顧客への扉を閉ざさなければならないほどの困惑が生じました。

困惑の多くは、複雑なKYC(Know Your Customer/本人確認)・AML(Anti-Money Laundering/反マネーロンダリング)規制とコンプライアンスを確実にする必要性によるもので、企業は大規模にそれらを行うのに苦労しました。

*KYC(Know Your Costomer)についてはこちら

そのため、企業はこれらの過程を専門の自動コンプライアンス企業に外部委託する流れとなりました。

以下で、詳細をわかりやすく解説していきます。


KYC(Know Your Customer)

自動コンプライアンス取締会社によると、仮想通貨取引所ユーザーとICO投資家の急激な増加は、彼らの新たなビジネスブームをもたらしたそうです。

*ICOについてはこちら

文書検閲ビジネスOnfidoの共同設立者及びCOO(最高執行責任者)であるEamon Jubbway氏は

「2017年の初めから終わりまで、仮想通貨関連のクライアントが10倍に増加した。10倍という急激な増加は小さくはない。あなたが携わっている業界においても起こり得ます。私たちの成長に間違いなく貢献しましたが、私たちは非常に幅広い人々と仕事をしている。Bitstampにサービスを提供している私の会社は現在、214ヶ国からの顧客の何百万ものIDを審査しています。アジアは広大、もちろんヨーロッパやアメリカもあなたが想像する様に広大だが、インドの様な国も広大だ。これはグローバルな現象なのです。」

と話しました。

北朝鮮の麻薬密売人を認めない

銀行、ブローカー、その他の伝統的な金融会社と同様に、仮想通貨ビジネスはAML法や国際的な制裁法違反の危険に晒す様な潜在的な顧客を取り除かなければなりません。

マネーロンダリング対策確認サービスComplyadvantageのCEOかつ創設者のCharles Delingpoleは

「仮想通貨関連の活動のために私たちのサービスを利用する会社は確実に増加しました。どの会社も北朝鮮麻薬密売人と関わりたくないのです。どの会社も、現金を輸出する様な腐敗したベネズエラの政治家と繋がりのあるサプライヤーを望んでいないのです。」

と語り、Jubbawy氏はこう付け加えました、

「私たちの会社を訪れる人々は、『私たちに投資している人々が不正なお金を取引する人ではなく、正当な人であるかどうかを確認したい。だから彼らがテロリスト監視リストなどに名前が載っていないか確認してくれないか』と尋ねます。潜在的な犯罪行為の可能性がある業界に、私たちが信頼とセキュリティを少しでも注入し、貢献できている事を光栄に思います。」

*許可の下、翻訳記事は作成されています。
以下、参照元サイトです(英語原文)。

【Bitcoin.com】ICOs and Exchange Sign-Ups Create Boom for Automated Compliance Industry

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