グランドリーム、3/1付で仮想通貨かんたん会計「Keiry」の正式版をリリース(無料化)

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 株式会社グランドリーム(本社:東京都品川区、代表取締役:山下徳光)は、仮想通貨の税務に精通する丸山正行税理士事務所(事務所所在地:長野県安曇野市、所長:丸山正行)と2017年12月14日に税務監修契約を締結、2018年3月1日付でウェブサービス“仮想通貨のかんたん会計”「Keiry(ケイリー)」の無料化と正式版をリリース。

この正式版提供にあわせて、グランドリーム発行トークンのGDTMトークンを発行し「Keiry(ケイリー)」利用ユーザに配布へ。

■税務申告のための損益計算精度の向上とユーザーサポート強化へ

「Keiry(ケイリー)」に、丸山正行税理士事務所が仮想通貨の税務に関する監修と助言に基づき、以下の機能・性能向上へ。

1.税務申告のための損益計算精度の向上
2.仮想通貨ユーザーを対象にした適切な税務申告のためのサポート強化

<監修内容>仮想通貨の売買・送受信や各課税要素に関する損益計算結果向上のための助言、損益計算方法の文書化のための助言

【仮想通貨会計ソフト Keiry(ケイリー)無料化ついて】
この度、仮想通貨会計ソフト Keiry(ケイリー)の平成29年分確定申告期(平成30年2月16日 — 平成30年3月15日)の利用に関して完全無料化を決定したことをお知らせ致します。

仮想通貨には様々な課税ポイントがあるため、損益計算を難しくしている現状があります。この困難を解決できず、利益が発生しているにも関わらず確定申告できない状況が発生した場合、後々追徴課税が発生する可能性があります。仮想通貨の価値が将来どのように変化しているか予測できませんが、仮に価値が低下している状況で追徴課税を迎えた場合、膨れ上がった税金を支払えないこともあり得ます。
近い事例では、FXが普及し始めた当時、申告漏れが多発して、忘れた頃にまとめて追徴課税という事もあったようです。この状況になるユーザーを一人でも減らす事が、Keiry開発のきっかけの一つになっています。
現在、仮想通貨損益計算サービスが多様化しており、様々なサービスが展開されていますが、ユーザーによって最適なサービスは異なります。
ユーザーの仮想通貨の利用実態によって利用するサービスを選択できる環境をより良くすることが、この問題を解決する一助になると考え、無料化を決定しました。この決定によって、仮想通貨の確定申告に困っているユーザのためになれば幸いです。

▼ 仮想通貨のかんたん会計「Keiry(ケイリー)」公式サイト
▼ビットプレス【2017年分の確定申告】仮想通貨における損益計算・確定申告サポートサービスまとめ

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