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米取引所Coinbase、裁判所命令で1万人以上の顧客情報を税務機関に供与へ

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アメリカの人気取引所Coinbaseは、裁判所の命令で、1万人を越える顧客の名前や個人情報を、課税のために内国歳入庁(以下、IRS)に引き渡すことになりました。

CoinbaseがIRSの決定を通知

Andreas Antonopoulosさんは次のようにツイートしています。

「Coinbaseから今日連絡が来ました。裁判所命令を受けてIRSに暴露される1万3千人の中に、私も含まれているようです。自分が含まれるのは想定内です。ちなみに、ビットコインの所得、利益、損失についての申告と納税は済ませています。」

Coinbaseの利用者の方は、今一度メールを確認した方が良いかもしれません。

サンフランシスコに拠点を置くCoinbaseは23日、IRS寄りの裁判所命令に従い、1万3千人もの利用者に対し、納税者ID、氏名、生年月日、住所、そして一定金額以上の取引を行った顧客については、2013年〜2015年期間の取引記録の提供を求めました。

Coinbaseは2016年末からIRSと果敢に戦ってきました。Coinbaseはそれについて次のように述べています。

「(IRSは)50万人のお客様に関する様々な情報の開示をCoinbaseに求めてきました。Coinbaseは、お客様や仮想通貨産業を、政府による不法な介入から守るために争いました。」

納税義務を怠らない

この一連の裁判騒動で明らかになったのは、税に無関心だった仮想通貨利用者がこれだけいたということです。また、規制機関による仮想通貨の位置付けも非常に曖昧でした。議員が仮想通貨の価値を否定して軽んじた日々の連続でした。IRSはもっと大きな脱税者を追っている。そう思った方も決して少なくなかったはずです。

しかし、仮想通貨の高騰によって状況は一転しました。世界の片隅の小さなブームに、突如として巨額の資金が集まりだしたのです。やはりお金は圧倒的な説得力を持つのです。

Coinbaseは次のように述べています。

「長い裁判の結果、裁判所はCoinbaseの部分的な勝利を認めました。対象のお客様も1万3千人に抑え、提供する個人情報の種類も抑制しました。」

同じ事件で、VisaとWorldpayは、利用者のアカウントに重複取引が出現したことに関して説明を求められていました。こうした事件は利用者層に打撃を与えますが、Coinbase自体の問題ではありませんでした。同じことが税についても言えるかもしれませんが、Coinbaseが分散化やP2Pではなく集権化の道を選んだのは紛れもない事実です。

仮想通貨の納税申告や必要書類に関しては、誤った情報が多数見られます。しかし、Coinbaseなどの集権型取引所で公の取引を行った経験があり、アメリカ市民である方は特に、納税に注意しなくてはなりません。課税の是非の倫理は置いておくとして、裁判所や警察、そして牢獄がIRSに後ろ楯しています。仮想通貨の納税手続きについて、Googleやフォーラムで探してみてください。罰金や投獄を避けたいなら、税法を無視せよという声には耳を傾けない方が賢明でしょう。

 

*許可の下、翻訳記事は作成されています。
以下、参照元サイトです(英語原文)。

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