2月中旬から3月中旬にかけて、三寒四温で季節が変わっていきますと先月お伝えしましたが、ついにやってきました確定申告シーズン。
今年は仮想通貨(暗号通貨)で稼いだ人も多いと思われるので簡単に体験記を綴りたいと思います。
※あくまで情報提供を目的としているだけですので、専門的な相談は税理士かお近くの税務署に問い合わせ下さい
会社員も確定申告をしないといけない場合がある
会社員であれば、源泉徴収という、徴税する側には都合の良すぎるシステムがあるので大半の人は納税意識はありません。
しかしながら、子供が生まれた方、ローンを組んだ方、ふるさと納税(ワンストップ申請をしていない人)を行った方、医療費控除を申請する方 等々、会社員でも確定申告をしないといけないケースがあります。
今回は、仮想通貨(暗号通貨)で稼いだ人向けですので、【雑所得で20万円以上所得のあった会社員】という前提で話を進めていきます。
当然ですが、学生も控除はあるとは言え、申告と納税義務があるので注意して下さいね。
Webでの書類作成が便利
まず分からないことはGoogle先生に聞きましょう。
ここが結構大事なポイントで、同じような悩み事を抱えている人はたくさんいるため、案外解決策を見いだせるかもしれません。
確定申告をする上で、原紙を最寄りの税務署から取り寄せるか、e-TaXで申請(独自ツールが必要)するか、電子データを印刷して提出するか、申告方法にはいくつかのパターンがあります。
会社員であれば税務署から取り寄せるのも面倒ですし、ここでは電子データを印刷するパターンが一番ラクでしたのでこの方法を私は推奨します。
では早速、国税庁HPに飛びましょう。
お役所らしい、情報量が凄まじいイケてるHPですが【確定申告作成書等コーナー】へ飛んで下さい。
納税の基本は 能動的に、自らの申告をすることが求められる ので、漏らすことのないようにしましょう。
基本には転写が大半の会社員
作成コーナー(トップ画面)にある、申告書・決算書・収支内訳書等作成で入力フォームが現れます。
会社員であれば、年末に入手する確定申告の金額を転写していくだけで基本的にOKです。
源泉徴収票に記載されている給与所得、源泉徴収額、社会保険料、控除額等、画面に従い記入すれば問題ありません。
ふるさと納税を行ったのであれば、寄付金控除も漏れなく記載しましょう。（自治体入力が面倒ですが）
今回は、雑所得(かつ総合課税)である仮想通貨での所得なので画像のオレンジ部分が対象となります。
ここもフォームに従えば自動計算で納税額が記入されるようになっています。
仮想通貨(暗号通貨)の取引記録を整理しておこう
仮想通貨での所得は 売却金額-(取得価格+経費)=所得 となります。
一年間の取引全てから、仮想通貨ごとに平均取得単価を出さないといけませんので、自分が管理できるレベルで取引所もいくつか絞っておきましょう。
ここ最近で、どの取引所もCSVデータで取引履歴を抽出できるようになったので、1年間の取引は全てダウンロードしましょう。
現時点での国税庁の見解では、円貨に換えた時点、仮想通貨間の交換で利益があった時点で課税対象としているのでそれに該当するものをチェックしましょう。
この作業はかなり労力を要しますが、仮想通貨業界が盛り上がればもっと簡単に抽出できるツールも生まれてくるはずなのでそれに期待しましょう、、、
納税方法は多種多様
所定のフォームに従い、所得金額を入力すると、自動で納税すべき金額が算出されます。
その金額がその年のあなたが払うべき税金で、2017年度であれば3月15日までに納税しなければいけません。
入力したデータはpdf形式で出力できるので印刷し、身分証明書コピーを添付し、参考で取引履歴も添付すれば確定申告書類の完成となります。
最初はかなり時間を要しますが、慣れれば2時間ほどでできるので諦めずに頑張りましょう。
確定申告書類は郵送でも税務署に投函でも、職員手渡しでも問題ないので何かのついでに提出しましょう。
納税は金融機関、コンビニ、クレジットカード決済等、様々な方法を国税庁は提供してくれています。
その中でも私はポイントが付くクレジットカード納税を推奨します。
クレジットカード納税の場合、10,000円毎に約80円近くの手数料が取られますが還元率1%のカードであれば問題ありません。
ここの読者はリテラシーが高いので、クレジットカード払いを選択するでしょう。
セブンイレブンを頻繁に使用する人はnanaco決済(JCB入金)でもいいかもしれませんね。
仮想通貨(暗号通貨)と税について考える
会社員で真面目に働くのも素晴らしいとは思いますが、毎回思うのは「搾り取られてるなぁ」ということ。
今回の仮想通貨ブームで多くの人が確定申告をすると思いますが、貴重なお金がどのように使われるのか、
税金に対する意識が高くなることを祈るばかりです。
日本国として仮想通貨をオープンにしたのも、ほぼノーリスクでがっつり税金を取れるからというのもあるでしょう。
現行、仮想通貨の損失繰越はできませんし、税率も所得によっては最大半分も取られるので、FX のように税制が整備される日を待つしか無いのが現状のようです。
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