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金融庁に登録済の取引所が自主規制に向け団体設立!取引環境の改善になるか

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先日、bitFlyerの加納裕三社長とマネーパートナーズの奥山泰全社長らが、4月をメドに新たな仮想通貨業界団体を発足させると発表しました。

仮想通貨に関する業界団体をそれぞれ率いるマネーパートナーズの奥山泰全社長とbitFlyerの加納裕三社長は、新たな仮想通貨の業界団体を4月をメドに発足させると2018年3月2日に発表した。

引用元:日本経済新聞https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27693400V00C18A3000000/

今回は、このニュースの詳細と今後の注目ポイントをお伝えしたいと思います。

 

新しい仮想通貨通貨業界団体とは?

発表された内容によると、団体は国内で金融庁に登録された取引所16社により立ち上げられるとのことです。発足のメドは4月で、団体の名前はまだ決まっていません。

発足の動きは今年1月にcoincheckが受けたNEM流出事件を受けたものです。「より安全に仮想通貨を取引できる環境を整えることで、業界全体を盛り上げていこう!」と業者が結束した形といえるでしょう。

さらに、団体は自主規制を設けて参加する取引所に遵守させる方針で、罰則も与えられます。簡単にいうと、ルールを決めてそれを破った取引所はペナルティーがあるということです。

加納氏は「会員企業なら安心できる交換所だと利用者が認知できるような状態にしたい」とコメントしています。

 

団体が設けた自主規制の詳細とは?

自主規制は9つ予定されていますが、その中でも現在の仮想通貨が抱える問題として主に5つの規制があります。

①交換所の内部管理体制

②交換所のシステム障害対策

③入出金トラブルへの対処方法

④インサイダー取引に関する規定

⑤詐欺的なコインやICO(イニシャル・コイン・オファリング)から投資家を保護するためのホワイトペーパー

仮想通貨を取引している方であれば、一度は考えた問題なのではないでしょうか。これらに一定のルールを定めて最低限のラインを守るのが団体の目的です。

 

団体が発足するメリットは?今後の影響

団体が発足することのメリットは仮想通貨を売買する人が安心して取引できることです。環境がよくなることで、仮想通貨を取引する人が増えることにもつながります。

また、まだ発足が決まったことしか発表されていませんが、今後も注目すべきニュースです。そのポイントをまとめてみました。

①そのほかの業者も団体に加入するのか

発表は金融庁に登録された業者のみが参加するとのことでしたが、金融庁に登録されていない「みなし業者」も参加を呼び掛けるとのことです。今後は、この団体に参加する企業が増えるかがポイントです。

②政府に認められるか

団体はあくまで、仮想通貨業者が自主的に立ち上げたものです。なので、bitFlyreやマネーパートナーズなど、仮想通貨事業は金融庁に登録されていますが、団体そのものが政府によって認められているわけではありません。

しかし、今後もし、団体が政府に独立した自主規制団体と認められれば、仮想通貨業界が「安全です」と認められたようなものです。そうすれば、かなりのポジティブニュースになるので、注目しておきたいポイントです。

発足は4月を目指すとのことなので、団体の名前が決まり次第、動向を随時チェックしていきましょう。

 

まとめ~仮想通貨業界にとってはポジティブニュース~

団体が発足し自主規制を設けることにより、投資家は安心して取引できます。それは仮想通貨の認知が高まり、業界全体が盛り上がっていくのに繋がるので、この発表はかなりのポジティブニュースといえるのではないでしょうか。

また、もともと奥山氏が会長である「日本仮想通貨事業者協会(JCBA)」と加納氏が代表理事の「日本ブロックチェーン協会(JBA)」がありましたが、取引所の垣根を超えた団体は存在しませんでした。今回は取引所関係なく発足されるので、期待感もあます。

発足は4月とのことなので、まずは団体の名前が決まるのを待ちたいですね。そのうえで、参加する業者が増えるのか政府に認められるのかは大きな注目ポイントとなるので、頭に入れておきましょう。

 

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