金融庁、コインチェックやZaifなど含む7社に対し行政処分

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金融庁は8日、仮想通貨交換業者7社に対して行政処分を行い、これを発表しました。

金融庁の発表によると、行政処分の対象となった交換業者は「テックビューロ(Zaif)」、「GMOコイン」、「コインチェック」、「FSHO」、「ビットステーション」、「バイクリメンツ」、「ミスターエクスチェンジ」の7社で、このうち、テックビューロは近畿財務局、GMOコインは関東財務局に登録済み。他5社はみなし業者として運営しています。

テックビューロ、GMOコイン、コインチェック、バイクリメンツ、ミスターエクスチェンジの5社は業務改善命令のみ。ビットステーションとFSHOの2社は3月8日から4月7日までの期間、業務停止命令および業務改善命令の処分となります。7社の業務改善命令はいずれも、3月22日までに書面で報告するとのことです。

ビットステーションが1ヶ月間の業務停止命令という厳しい措置となった理由として、東海財務局によると、100%株主であった経営企画部長が、ユーザーから預かっているビットコインを私的に流用していた事実が認められたとし、 資金決済に関する法律第63条の11(利用者財産の管理)及び同法第63条の10(利用者の保護等に関する措置)に違反が認められたとしています。顧客の資産を私的に流用していたのですから、これが故意に行われていたのであれば大きな問題ではないでしょうか。

FSHOについては、関東財務局によると、仮想通貨の売買の際、取引確認を行っていないことや、職員向けに研修をしていないことが、社内規則等に基づいて業務が運営されているとは言えないとし、資金決済に関する法律第63条の10(利用者の保護等に関する措置)の違反などが認められたとしています。これも仮想通貨交換業を運営する上での最低条件を満たしていないと考えられます。

また、ネム(XEM)の不正送金があったコインチェックは、1月29日に業務改善命令を受けており、今回で2回目の業務改善命令となります。関東財務局によると、取り扱う仮想通貨に各種リスクがあると見られ、マネーロンダリング(資金洗浄)やテロ資金供与などに利用される恐れがあることと、顧客増加に伴う業務拡大において、管理体制が整備されていなかったこと、顧客保護の認識が不十分だったことが認められています。

テックビューロでは、相次ぐサーバーダウンや0円でビットコインが購入できたことなど、システム障害による損失など数多く報告されていますが、近畿財務局によると、システム障害や、不正出金や不正取引事案など多くの問題が発生していながらも、経営陣はその根本原因の分析が不十分であり、再発防止策を講じていないことや、ユーザーへの情報開示が不適切な状況になっていることが認められています。

一部の仮想通貨交換業者に対しては、セキュリティやシステムの増強を後回しにして、TVCMやWEB広告でタレントを起用するなどがユーザーの間で懸念視されていましたが、金融庁の立ち入り調査の結果、業務改善命令に至ったことで、こういった問題が露見したとも言えるでしょう。

このようにずさんな管理・運営体制をとっている交換業者も今回の業務改善命令により、サービス向上がされることが求められます。また、コインチェックにおきましては、現在、BTCと日本円を除く仮想通貨の出金や取引など一部サービスが停止されており、資産を預けているユーザーからは不安な声も聞かれます。いち早い解決と事態の収束が強く願われています。

各社に対する行政処分の詳細につきましては、以下の金融庁ホームページをご参考ください。

参考:金融庁