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CoinCheckが記者会見!記者からの質疑応答73個全まとめ

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コインチェックが記者会見を実施。不正流出の概要

記者会見冒頭は、和田氏の謝罪の一言から始まりました。

その後、コインチェック流出事件の原因究明について、コインチェックの和田氏、大塚氏からいくつかの発表がありました。

以下内容はコインチェック 和田氏、大塚氏が記者会見で発言した内容を一部要約し、記載致します。

今回、一部仮想通貨の補償時期について一部返金の目途が立ったため、記者会見を開かせていただきました。

まずは、今回の事件の概要から説明をさせていただきます。

当社がお客様からお預かりしていた5億2630万10NEMが不正送金により流出しました。

NEMを保有していたユーザー数は26万人でございます。

NEM以外仮想通貨及び日本円に関しては不正アクセスによって外部に漏れていない事を確認しております。

 

不正流出の原因

不正流出の原因を調査した結果、外部の攻撃者がコインチェック従業員のパソコンにマルウェアを送り付ける事によって感染させた。

そのマルウェアによって外部ネットワークからコインチェック社内ネットワークに侵入し、NEMのサーバーにアクセスし、NEMサーバーの秘密鍵を入手し、不正流出させたことが想定されます。

・従業員が使っていたパソコンのログ

・コインチェック社ネットワーク機器のログ

・コインチェック社サーバーのログ

上記3点を自社のみならず、外部5社にも調査依頼を行っています。

 

今後の対策

コインチェックの対応として、サービス再開に向けていくつかの対策を行った。と発表がありました。

 

①対策一覧

・コインチェックだけではなく、外部の専門家と新たなパソコンの準備、今後のサービスに関するネットワークを準備中。

・ネットワークの再構築を実施

・新しいネットワークは、外部のネットワークから接続する際、入口の部分で不審なアクセスを阻止する。万が一侵入されたとしても出られないようにネットワークのセキュリティ強化を行った。

 

②サイバー攻撃を受けたとしても監視可能な状態

・サーバー再構築を行った、今までのサーバー構築から全て一新した

・端末セキュリティ強化、今まで従業員が使っていた端末は全て使わないようにし、新たな端末を購入し、ファイアウォール等のセキュリティも一新し、全て一新する

・セキュリティ監視体制、社内のモニタリング強化について金融セキュリティを得意とする外部の企業に依頼

・仮想通貨セキュリティ強化については、サービスの再開に向けて、コールドウォレットなどの準備を済ませ、順次サービスの再開を行っていく

 

③システム管理体制

情報セキュリティ責任者(CISO)に金融機関出身者を任命し、セキュリティ統括責任者を新たに任命した

CISOの業務内容としては、事業を行っている人に向け、リスク管理や機材の取り扱いに関する教育を行う。

加えてシステムリスク委員会を設置、リスクの高い部分から順番に洗い出しを行い、対策を取るべき部分の優先順位を決める部門

 

④内部管理体制強化の強化

本事案発生を踏まえて、内部体制の強化を行うとともに、内部規定(コンプライアンス)の見直しを行う

 

⑤経営管理体制の強化

お客様資産保護の観点から、抜本的な経営体制の見直しを行う。

 

NEMの補償に関して

NEM補償に関しては専門の窓口を設けると大塚氏が述べました。

いつ頃に返金するのか?というのは来週中を目途にCoincheckのホームページにて告知を行う予定と発表しました。

大塚氏:システム面の安全性が確認出来てきた為、順次確認が出来次第、来週中を目途にしてホームページで発表を行う予定でございます。

最後に、和田氏、並びに大塚氏より改めて謝罪の言葉がありました。

今回の不正送金に皆様をお騒がせし、ご迷惑をおかけした事につきまして、深くお詫び申し上げます。

今後、サービスの再開に向けて最善の努力を行い、金融庁への仮想通貨事業者登録に対しても最善の努力を行います。

 

 

記者からの質疑応答79個 総まとめ

コインチェック記者会見の質疑応答総まとめ!

和田氏、大塚氏が質問に対し回答を忘れてしまった質問に関しては、回答なしと記載しております。

また、同一質問者からの長い質問に対しては、同じQ番号を割り当て、分割しています。

 

Q1~30

Q:記者  A:和田氏、大塚氏

 

Q1 仮想通貨業界全体に対する信頼の失墜を招いたことに対する経営陣の責任の取り方について

A1 経営責任については、二回目の業務改善命令についても抜本的な経営方針の改革を言われた為、吟味して対応する

 

Q2 NEMの補償について、来週中をめどにということであるが、具体的にはいつなのか、日本円での返金ということなのか

A2 前回発表した通り、日本円でユーザーのアカウントに返金予定、具体的な内容については、来週発表する為、そちらをご確認いただきたい。

 

Q3 マルウェアに感染したのはいつで、どのように?メールかなにかですか?

A3 マルウェアに関しましては、当社の従業員に対してメールのようなもので感染を受けた形になります。詳しい状況については捜査状況等の観点からもお答えできない。いつ感染したについては確認が取れていないため、確認してからお答えします。

 

Q4 過去に使われた形跡のあるマルウェアなのか?マルウェアのコードに送信者に繋がるようなものはなかったのか?ハングル語などは利用されていなかったか?

A4 過去に使われていたコードなどではなく、ハングルなどの詳細などは捜査上の関係でお答えできない。

 

Q5 返金は来週中に行うのか

A5 来週中に返金を予定しています。

 

Q6 金融庁からの指摘にもあったが、業容の拡大に体制が追い付いていなかったという事に関して、どのように感じているか?

A6 昨年12月から仮想通貨が急騰し、お客様が非常に増えたため、業容の拡大が市場の大きさと共に突然大きくなってしまったため、管理体制が追い付かなかった

 

Q7 それでも他社と比べると、他社ではここまでの問題は起きていなかった。コインチェック側の意見としてはどのような意見があるか?

A7 人員や、内部管理体制などに対して投資は行っていたが、人員の採用がうまく進まず、様々なところで問題が起きてしまったため、今回の事案を引き起こしてしまったと考えている。

 

Q8 NEMの返金もそうだが、その他の仮想通貨もお客様のもとに戻ってくるという事でいいのか?

A8 はい、来週以降に順次返金を行っていく。

 

Q9 和田氏、大塚氏は辞任する意思はあるのか?

A9 検討し、内容が決まり次第発表します。

 

Q10 来週中にもNEMの補償の目途が立つという事だが、財務状況などを公表する予定はあるのか?

A10 回答なし

 

Q11 コインチェックは顧客の資産を扱ってきたが、顧客の資産コインチェックの資産は、厳格に分別されていたのか?そういった点について金融庁から指摘はあったか?

A11 お客様の資産はコインチェックの資産とは別の口座で扱っていたため、日本円の出金を希望している人については順次出金しており、現時点で600億返金している。

 

Q12 仮想通貨が来週中に顧客の手元に戻るということだったが、仮想通貨の引き出しについては来週中に開始し、来週中に完了するのか?

A12 業務の確認が順次出来次第、順次行っていく。

 

Q13 仮想通貨を引き出せなかった顧客が一斉に資産を引き出すことが予想されるが、サービスは継続するのか?もし継続するならどんな根拠があって継続するのか?

A13 サービスは継続できると考えています。お客様から預かっている仮想通貨に関しては別に管理している為、送金なども全てお客様用の口座から行うため、経営用の資産は残っており、サービスは継続出来ると思っています。

 

Q14 マルウェアの感染プロセスについては、フィッシングメールでの感染なのか?

A14 我々としてはそのような認識をしている。

 

Q15 フィッシングメールはコインチェックの特定の従業員に送られたのか?無差別なのか?

A15 無差別に送られました。

 

Q16 同じ内容のフィッシングメールなのか

A16 手元に資料がないため、確認してからお答えしたい。

 

Q17 フィッシングメールはコインチェックに向けた内容なのか?それともまったく関係ない内容のメールだったのか?

A17 コインチェックに向けた内容のメールでございます。

 

Q18 複数の社員がウイルスメールを開いたのか?

A18 はい

 

Q19 盗まれた秘密鍵は従業員側のサーバーにあったのか、NEMサーバーにあったのか

A19 NEMのサーバーにありました。

 

Q20 今振り返って、どんな対応をしておけばよかったと思う?

A20 過去の事や、仮定の事については答えを控えさせていただきたい。

 

Q21 NEMの補償について、5憶2630万10NEM 460憶円分で確定なのか

A21 返金額は先日発表した金額で確定

 

Q22 新たなシステム責任者のCISOを選任したというが、社内の人間なのか?社外の人間なのか?

A22 CISOは社内の者が担当する。以前から金融関係の担当をしているシニアなものが担当する、CISO室という部門を設立し、社内のみならず社外からCISOを補佐する部門を設立する

 

Q23 設置はいつから?

A23 既に決議を取っており、任命と設置を実施した。

 

Q24 問題の背景として、人員の採用がうまくいかなかったという事はクリアできるのか?

A24 その点については経営体制の抜本的な見直しとともに進めていく

 

Q25 当時人員の採用が出来なくて問題が起きたのに、現在は問題を解決出来るというのはどういう事なのか?

A25 詳細が決まってからお答えします

 

Q26 人員の問題などをどうクリアしたのか、するのかというのを答えないと、意味がないのでは?

A26 今回の記者会見は、システム面の安全性が確認出来た為開きましたので、人員採用などは今後決めていきます。

 

Q27 今後、取り扱う仮想通貨は?

A27 サービス再開後に取り扱う仮想通貨に関しては、どれを扱うのかをリスクを洗い出してから決める

 

Q28 人の採用が進まなかったという話があったが、コールドウォレットを開発する人やシステム開発の人材なのか、コールセンターなどの部門が足りなかったのか、どれが足りなかったのか?求人などは行ったが集まらなかったのか?求人を行っていなかったのか?

A28 人員については、システムの人員、システム管理の部門など様々な部分での人員が不足していました。求人などで人員の確保を行おうとしましたが集まらなかったというのが今回の不正流出の一因だと考えています。

 

Q29 人手が集まらなったということだが、コインチェックで議論にならなかったのか?

A29 議論は行った、議論を行った場では「人員採用強化の方針を取る。」としました。

 

Q30 お客様の資産保護というのは何を指すのか

A30 お客様の資産保護というのは、預かっている分をお返しするという事が一番の保護になると思っています。

 

Q31~60

Q31 NEMの補償額について、先日のレートでということだったが、460億円ということでいいのか?

A31 先日発表した不正流出のNEM総量と、日本円レートでかけ合わせた金額です

 

Q32 顧客資産と会社の資産は厳格に分けていたのか。

A32 お客様からお預かりしたお金に関しては完全にお客様専用の口座を用意していました。

 

Q33 十分に分別出来ていた?

A33 出来ていました。

 

Q34 補償のレートは変動すると記載があったが、どのようなレートになるのか?また、訴訟なども話題となっているがどうなのか?サービスは元通りに行うのか?

A34 当初では、不正送金された時間が不明だったため、変動するというような内容を記載致しましたが、5億2630万10NEMで確定致しましたので、レートは 88.549円 463憶円 で確定しております。

A34 訴訟に関しては、お客様に向き合って対応し、補償をしっかりしたい。

A34 サービスの再開については、最終的には元通りのサービスを提供したい。

 

Q35 マネーロンダリングの観点から、業務改善命令にも記載されていると思うが、扱っている仮想通貨のリスクの洗い出しについて、仮想通貨について、マネーロンダリングのリスクが高いと判断された場合、コインチェックで管理出来ないなら仮想通貨の取り扱いをやめるのか?

Q35 NEMの補償に関して、26万人に補償すると発表されているが、26万人の中にマネーロンダリングにかかわっている人がいるのか?そういう人がもしいる場合は保証対象外として扱うのか?

A35 仮想通貨だけではなく、現在扱っているその他の通貨もリスクを洗い出しを行って、今後どの通貨を取り扱うのか検討を行います。

A35 マネーロンダリングに関わっている人に関しては、口座開設申請時に本人確認書類など提出してもらっている為、マネーロンダリングに関わっている人はいないと考えている。

 

Q36 お客様との資産を分別しているっていうのは、仮想通貨そのものについても分別していたのか?それとも日本円の口座のみ?

Q36 ハッキングされた秘密鍵はお客様の秘密鍵のみであり、コインチェックのは盗まれていない?

A36 分別はしっかり行っておりました。

 

Q37 今後、仮想通貨は分散して管理するのか?

A37 今後は、仮想通貨をコールドウォレットで管理し、分散して管理する事も検討している。

 

Q38 コールドウォレットは自社開発なのか、既存のハードウェアウォレットなのか?

A38 自社開発のコールドウォレットを使用します。専門家のアドバイスを受けながら作っております。

 

Q39 マルウェアに感染した端末はコインチェック社内にある会社用の端末なのか、在宅勤務で使われる社外にあったPCなのか

A39 在宅勤務用のPCが感染しました。

 

Q40 不正流出に気付くまでに時間が掛かったが、何故なのか?アラートなどがあると言っていたが、なぜ気づけなかったのか。

A40 アラートなどがなかったため、気付くことが出来なかった。

 

Q41 金融庁登録に向けて前向きな報告はあるのか

A41 仮想通貨事業者登録については、要件を満たすために努力している。

 

Q42 業務資本提携の進捗状況は?どういった提携先が望ましいのか教えてください。

A42 業務資本提携、経営体制の見直しについては業務改善命令を受けたので、鋭意そちらを検討するという形になっております。

 

Q43 資本増強に向けた話もあったと思うが、どういったスタンスなのか?

A43 顧客の保護を第一として、最善の選択肢を考えている。大手企業の傘下に入る事も保護に繋がるのであれば考えられる。

 

Q44 新たに任命された監査役というのはどういった人物なのか?

A44 以前から役員会などでの決定事項を監査していた、株主であり、監査役であり。我々が取締役としてやっていたことに対して監査を行っていた人になります。

 

Q45 以前の説明では、人員の採用が間に合っていなかったと言っていましたが、体制が整っていないうちに、何故NEMを取り扱ったんですか?

A45 NEM取り扱い当時は、仮想通貨自体が一般的ではなく、私たちは多くの仮想通貨を取り扱うが重要でした。昨年末に多くの顧客が新しく登録するであったり、取引をすることになり、その頃から内部管理体制であったりなど、業容に対する拡大体制が追い付いていなかったと考えています。

 

Q46 NEMの保有していた人が、今回の取引停止で被った損害に対する保証はあるのか?

A46 利用規約にもあるように、補填は考えておりません。

 

Q47御社のビジネスモデルについて、463億円返せるということだが、財務状況開示していませんが、年間利益はどれくらい?

A47当社のビジネスモデルについては二つの形式があります。

① 取引所 お客様同士での売買 取引の80%を占めており、手数料はありません。

② 販売所 お客様がコインチェックから売買を行います。取引の20%を占めております。

 

Q48 利益の源泉は、取引を通じた仲介手数料以外に、御社自ら仮想通貨を取り扱って上げた利益もあるのか?

A48 収益は、二つ目の販売所で収益を上げていました。仮想通貨を他の取引所に売る事によるスプレッドで収益をあげていました。

 

Q49 スプレッドで稼いでるわけだが、取引する人が減れば利益が減って経営出来ないのでは?

A49 お客様がいなくなった場合、事業の継続は難しいと思います。継続して使ってもらえるように普通の企業の努力をして頑張ります。

 

Q50 リスク対策に対して投資を行っているようですが、今後も経営を続けるという自信はありますか?

A50 金融庁にも継続の方向で伝えている。

Q51 収益の源泉という部分で質問です。買い注文から売り注文が来ると同時に、他の取引所に反対の注文を出すという事でいいのか

A51 さようでございます。

 

Q52 今後のCM、レバレッジ5倍取引は今後どうするのか

A52 テレビCM含め、業務改善命令から指摘された通り、内部体制を整えた後に、レバレッジも含めて検討します。

 

Q53 流出時のNEMの値段がいくらだったのか?

A53 流出当時はバタバタしていたため、流出時のレートは不明。

 

Q54 御社の財務状況について開示しないのか?

A54 財務状況については現在の所、開示の予定はありません。NEMの補償に関する状況は開示します。

 

Q55 業容の拡大に体制を整えるのが追い付かなかったという事だが、そうした中でテレビCMを打たれたという事があった、先ほどから聞いていると市場が拡大したからお客さんが増えたというが、矛盾していないか?

A55 まずは仮想通貨の購入機会を増やすことが業界の発展に繋がると考え、認知してもらう目的でテレビCMを行いました。

 

Q56 NEMの補償について、分別管理の基本的な考え方からすると、NEMで返すのが当然なのではないか?何故NEMを御社の判断によるレートで日本円で返すのか?

A56 保証の方法に関しては、複数の法律事務所と相談した結果、このような結果となりました。NEMで補償を行った場合、マーケットに対するインパクトや補償を実施できるかという点を考慮した結果です。

 

Q57 日本円で補償した場合、それに対して税金が発生するのではないかと言われているが、どうなるのか?

A57 税務に関しては、現在国税庁を話し合いを行っており、今後どうしていくのかというのを確認しております。

 

Q58マルウェアの感染が原因という事だったが、根本的な原因や感染が発生した背景を究明するという事が求められていると思うが、どのように認識しているのか

A58原因や事象については先ほど説明した通りでございます。リスク管理体制が甘かったと認識しています。

 

Q59 業容の拡大という事だが、利用者数や取り扱いの規模はどの程度拡大したのか?

A59ビットコインアルトコイン含めた取引高

2017年

7月 2868憶

8月 6512憶

9月 7619憶

10月 1兆

11月 2兆568億

12月 3兆8537憶

口座数は170万口座(記者会見時点でのアカウント数)

 

Q60 取引高は販売所の取引高のみですか?

A60 取引所、販売所を含めた取引高です。

 

Q61~Q73

Q61売りと買いでワンセットの取引高なのか、売りと買いは別々の取引高なのか

A61売りと買いでワンセットの取引高でございます。

 

Q62 今回、メールからマルウェアが感染したということだが、メールを開くという行為がリスクがあるというのは教育していなかったのか?

A62セキュリティに関しては、社内の中で教育を行っており、リスクがある事は伝えておりました。

 

Q63 開いてしまった従業員は複数人いるのか?

A63 さようでございます。

 

Q64 メールはどこから来たのか

A64 判明はしているが、捜査の関係上答えられません。

 

Q65 海外からのメールなのか

A65 捜査の関係上答えられません。

 

Q66 価格の下落に関しては、補填の責任は負わないと発言していたが、御社に関しては御社の都合で取引が停止されてしまい、お客さんとしては何も成す術がないまま、下落するのを見守る事しかできないが、それに対して責任を負わないというのはどういう事なのか?

A66 利用規約に詳細が記載されており、詳細については会見で申し上げるのは難しいが、その点に関しては弁護士を介して答えたいと思う。

 

Q67 サービス再開時、NEMも取り扱い再開するのか

A67 NEMも含めて同じように再開に向けて準備している

 

Q68 保有していないNEMを販売していたという報道もあったが、NEM取り扱い開始以降、保有していないNEMを販売していたという事実はあったのか?

A68 そういった事実はありません。

 

Q69 マルウェアのメールは何時に受信されたのか、今までこういったメールが送られていたという兆候はあったのか

A69 時間は手元に資料がなく不明、今までこういった兆候は見受けられませんでした。

 

Q70 送金再開申請をしている人は、どれだけ割合を占めるのか

A70 手元の資料がない為不明、出金はすでに600億円分実施。

 

Q71 補償のレート88.539円という値段を採用した理由は?

A71 弁護士と相談した上で、この値段になりました。

 

Q72 リスクの洗い出しという事だが、取り扱う通貨の種類は削るのか?

A72 通貨の取り扱いは、現在13種類取り扱っているが、それぞれにどのようなリスクがあるのか、今後取り扱っても問題ないかを検討します。

Q73 コールドウォレットから引き出す為にオンライン接続する際の施策を教えてください。

A73 署名をする際、オンラインに繋ぐ必要はないと考えている為、当社で施策を講じていく。

 

 

以上で質疑応答は終了です。重要な部分としては

1.NEMの補償は来週中を目途

2.安全性が確保出来た仮想通貨から来週中に順次サービス再開

3.NEMの補償レートは変更なし(1NEM 88.539円)

4.流出原因は在宅勤務用PCで複数の社員がフィッシングメールを開いた事によるマルウェア感染

という4つの点が最も気になる部分ではないでしょうか?

 

まとめ

今回の記者会見内容は、コインチェックのシステム安全面が確保出来た為、それに関する記者会見というのが主な趣旨でしたが、

記者達からの質問の多くはNEMの補償やサービスの再開に関する質問が多く見受けられました。

また、質問に際して一人2点までという注意がありましたが、2点以上質問する記者も多く見受けられ、和田氏、大塚氏が回答し忘れた質問もありました。

 

サービスの再開に向けて動いているコインチェックですが、今後どうなるのでしょうか?

NEMの補償については3月11日~3月17日中コインチェックホームぺージにて告知予定との事ですので、補償対象の方はご確認ください。

 

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