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ETHとXRPが米で有価証券扱いに?規制は実は将来的にはいいことだった?日本の自主規制も

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昨日から本日にかけて、アメリカと日本の規制に関するニュースが同時に入ってきました。

本日は今後の仮想通貨市場にも影響する日本とアメリカの規制と、今後の展開についても考察します。

 

日本で自主規制団体が発足

23日、日本の仮想通貨交換業の登録業者16社による新組織「日本仮想通貨交換業協会」が発足されました。

こちらは先月にすでに発表されていましたが、予定通り発足されたことになります。

 

自主規制団体とは

自主規制団体は簡単にいうと「自分たちでルールを決めてそれを守らない取引所に罰則を与える」団体です。

団体の理事は以下に決まりました。

会長
マネーパートナーズの奥山泰全社長

副会長
ビットフライヤーの加納裕三社長
ビットバンクの廣末紀之社長

理事
SBIバーチャル・カレンシーズの北尾吉孝社長
GMOコインの石原富隆社長が理事に就任した。

仮想通貨を取引する人にとっては誰もが知っているメンツですね。

 

今後、日本の仮想通貨業界は健全になるのか

なぜ、面倒くさいルールをつくるのかというと、仮想通貨業界を健全にさせるためです。

そのために普段はライバル業者である各取引所が一致団結し、「仮想通貨業界を健全にし盛り上げていこう」というのが今団体の目的です。

奥山会長は「1~2か月では難しい」とコメントしていますが、今夏以降に規制ルールの公表、ゆくゆくは金融庁への認定団体登録を目指しています。

もし、金融庁の認定団体となれば、間接的に国が仮想通貨を認めたことにも繋がるので、今後も注目すべきトピックといえるでしょう。

 

米でイーサリアムとリップルが取り扱い禁止になる?

政府で金融規制に関わったゲーリー・ゲンスラー氏(以下ゲンスラー氏)がイーサリアムとリップルが有価証券の扱いになるかもしれないと発言しました。

このことは22日のニューヨークタイムズで報じられています。

 

イーサリアムとリップルが取り扱い禁止に?

有価証券とは、「未登録証券」とも呼ばれています。

アメリカではある一定の基準を満たさないと「有価証券」の扱いになり、米国証券取引委員会(以下SEC)に認可を受けないと取引できなくなってしまうのです。

ちなみに、現在アメリカではSECに登録されている取引所はありません。

つまり、イーサリアムとリップルが仮に、有価証券扱いになれば、アメリカではイーサリアムとリップルが取引できなくなってしまいます

ちなみに、ゲンスラー氏はビットコインは、基準を免れているため、対象にはならないと発言しています。

今後の展開は?

今回は、あくまでゲンスラー氏がインタビューで発言しただけなので、正式に決まったわけではありません

今後はSECといった公的機関からの発言を待ちたいですね。

イーサリアムとリップルの重役はゲンスラー氏の指摘に反論しています。

 

まとめ~IMFラガルド理事は公平な規制を呼びかけ~

年初からG20を筆頭に、現在でも仮想通貨に関する規制問題は続いています。

その中で、16日にはIMFラガルド理事長は仮想通貨に関するポジティブなブログを投稿しました。

ブログ内では「現実を明確に見据えたアプローチ」が必要とし、各国に適切な規制を呼びかけました。

 

リップルとイーサリアムに有価証券扱いも長期的な視点でみればプラス

今回、一見するとイーサリアムとリップルにとってはネガティブなニュースですが、長期的にみれば、実はプラスのことでもあります。

なぜなら、ちゃんと認可された上での取引は結果的にイーサリアム、リップル両者にはプラスの結果になるからです。

現在ではアメリカにはSECに認可されている取引所はありませんが、Poloniexを買収したサークル社は近いうちにSECに登録される噂もあります。

そうしたら、イーサリアムとリップルも正式に認められた仮想通貨として取引されることになるのです。

機関投資家や公的なマネーも認可されていれば入りやすくなりますね。

また、仮想通貨の規制は、ブロックチェーンが普及し、取引が増えてきたことの裏返しでもあります。

今後は自主規制や、公的機関の認可などと向き合いながら、健全な価格上昇にも期待しましょう。

 

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4月に入ってから、規制の報道にも関わらず、仮想通貨市場は再び上昇を始めています。

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