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国税庁が仮想通貨所得の際の確定申告を簡略化へ!自民党は金商法移行への有志団体を設立

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国税庁が仮想通貨所得の納税を促すために、確定申告の方法を簡略化することを検討しているそうです。

昨日の産経新聞で報道されています。

 

要点

・仮想通貨の税金にまつわる問題
日本国内では、仮想通貨が雑所得にあたり、税率が高すぎるという問題があります。

それにより、納税がきちんと行われていないという問題もあるようです。

・各国の仮想通貨規制

先週からお伝えしていますが、このところ各国の仮想通貨規制に変化がみられる報道が多いです。

今後、より仮想通貨が取引しやすくなるルール作りに期待されます。

国税庁が仮想通貨所得の確定申告を簡略化へ

産経新聞によると、国税庁は、金融庁や仮想通貨に関連する団体と協力して、確定申告(仮想通貨関連)を簡略化するとのことです。

今回は「検討」ということで、具体的な策は明らかになっていませんが、税計算ツールなどの利用も促すとのことです。

国税庁は14日、年内に仮想通貨所得の確定申告を促す環境整備を進める方針を明らかにした。金融庁や仮想通貨関連団体と協力し、仮想通貨の売却などで得た利益や納税額の自動計算、申告方法の簡略化を検討。民間企業が開発を進めている仮想通貨の損益自動計算ソフトの活用なども促し、煩雑な納税作業を改善することで適正に納税できるよう後押しする。

参照元:https://www.sankei.com/economy/news/180715/ecn1807150003-n1.html

 

今年の確定申告から実施される?

報道によると、年内には具体策を提示するとのこと。

今年の確定申告から簡略化が実施される模様です。

国税庁は民間サービスも周知するとのことで、今後サービスが予定されているマネーフォーワードの仮想通貨取引サービスも期待されます。

マネーフォーワードが仮想通貨業界へ参戦!手数料に頼らないビジネスモデルとは

 

仮想通貨の税率は変わらないのか?

確定申告の簡略化は嬉しいものの、仮想通貨所得の税率は変わらないのかとお思いの方もいるでしょう。

現在、仮想通貨取引で得た際の所得は雑所得に分類されるため、株やFXと比較すると税率が高すぎるという問題があります。

 

今後、税率が変わる可能性はある?

株やFXには金融商品取引法が適用されており、分離非課税といって一律20%の税率となっています。

大改革!?金融庁が金融商品取引法への移行を検討!仮想通貨が金融商品として認められるメリットとは!?

以前には、同じ産経新聞が仮想通貨にもこの法律を適用するのを検討しているとの報道がありました。

仮想通貨規制(仮想通貨に適用されるルール)は、ここ最近ポジティブな変化をみせている最中なので、この流れの中でもっと仮想通貨取引がしやくすくなればいいですね。

 

※追記 金商法の議論などで自民党が有志団体を設立か

この記事を書いている最中、読売新聞で、自民党が仮想通貨規制の有志団体を設立する報道が入ってきました。

上記にある通り、仮想通貨に金商法を適用するか議論が行われるようです。

また、国内でもアメリカで話題となっているビットコインETFの上場も可能になります。

 

世界的に変わりつつある仮想通貨規制

先週からお伝えしている通り、今週末にはG20が開催され、最近では仮想通貨規制に関するポジティブなニュースが増え始めています。

日本では、上に挙げた金商法への移行のみですが、今後国内での仮想通貨規制の動向も注目です

インド・韓国・アメリカ G20を前に各国が仮想通貨に対して好意的になっている?

 

まとめ

確定申告の簡略化に関しては、具体策は年内に発表されるとのことなので、まずは続報を待ちましょう。

マネーフォーワードの今後の動向にも注目です。

そして、現在、仮想通貨規制に関してはポジティブな流れの中にあるので、日本の規制に関しても良い動きがあるのかは注目ポイントでしょう!

 

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