仮想通貨の証拠金取引倍率2~4倍に 金融庁が上限規制へ・・・

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1: 2018/10/19(金) 18:44:12.44 ID:CAP_USER9
金融庁は19日、仮想通貨に関する研究会を開き、法規制が整備されない中で仮想通貨交換業者が手掛けている「証拠金取引」について、今後、法改正などで規制していく方向で大筋合意した。元手の何倍まで取引が可能かを示す「証拠金倍率」は2~4倍程度を目安に上限を設ける見通し。

金融庁によると、仮想通貨交換業者のうちビットフライヤーやビットバンクなど7社が証拠金取引のサービスを提供しているが、まだ法的な規制枠組みがなく、一部業者が証拠金倍率の上限を25倍とするなど、顧客保護の観点で課題となっている。

金融庁によると平成30年に同庁に寄せられた証拠金取引に関する相談は376件で前年の46件から急増。同種のサービスを提供する外国為替証拠金(FX)取引の75件と比べても多かった。内容を見ても「注文ボタンを押してから完了するまでの時間に乖離(かいり)がある」といったシステム上の不具合や、「途中でサービス内容が変更された」といった声が目立ち、規制のないことがサービスの質の低下を招いている可能性もあるという。

特に証拠金倍率は、価格変動の大きい仮想通貨の場合、高倍率だと損失が生じた際のリスクも大きくなる懸念がある。日本仮想通貨交換業協会の自主規制案では上限を4倍としているが、研究会では「4倍でも高すぎる」との意見もあり、今後、欧州連合(EU)の規制(上限2倍)も参考にしつつ、具体的な枠組みを決め、資金決済法の改正などを検討する。

10/19(金) 18:20
産経新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181019-00000572-san-bus_all

eca1711170500002-p1

引用元:http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1539942252/


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