日経新聞は6日、リミックスポイント（ビットポイントの運営会社）ら3社が証券業に参入する準備をしていると報じました。
先日はFATFの報道もありましたが、国内で加速する規制動向は注目となりそうです。
要点
リミックスポイントら3社が証券業に参入
仮想通貨3社、相次ぎ証券参入 金商法対象の商品拡充 https://t.co/qVrG4fWC9S
— 日本経済新聞 電子版 (@nikkei) March 6, 2019
日経新聞の報道によると、QUOINE、リミックスポイント、ビットバンクが証券業への参入を検討していることが判明したとのこと。
その中でもリミックスポイントは年内にも証券業務を初め、運営するビットポイントとも提携するとのことです。
他2社は年内に登録を済まし、20年内にも証券業務を開始するそうです。
仮想通貨と証券の違い・・・現行のルール上、仮想通貨は「株・為替」と違い「金融商品」として認められていません。「証券」として取り扱われることにより、市場が健全化されるなどのメリットがあります。
日経新聞によるとこれらの動向は「仮想通貨の一部業務が従来の改正資金決済法から金融商品取引法の対象となる」からとのこと。
今後の影響については下記のような見解を示しています。
仮想通貨業界では18年1月のコインチェックの巨額流出以降、既存の証券会社が交換業者を買収する事例が相次いだ。コインチェックもマネックスグループの傘下に入った。交換業者が証券業を取得する動きが一層広がれば、仮想通貨と証券業の垣根がさらに崩れることになりそうだ。
参照：https://r.nikkei.com/article/DGXMZO42086590W9A300C1MM0000?unlock=1&s=0
急速に加速する仮想通貨規制の動向に注目
日経新聞の報道に「仮想通貨と証券業の垣根がさらに崩れること」とあるように、仮想通貨企業が証券業に参入することは、より広い金融業を行えることと同時に、仮想通貨が「金融商品」として認められることにもプラスに作用します。
規制動向に関しては、先日FATFが6月をメドに世界的なガイドラインを策定することも発表されました。
このように、今年に入ってから世界的に仮想通貨規制に関する動向が加速しているので、国内外問わず引き続き注目となるでしょう。
規制の整備が整えば、市場がより健全化され、機関投資家の参入や仮想通貨がメインストリームに参入することも期待できます。
まとめ
日経新聞の報道によると、QUOINE、リミックスポイント、ビットバンクが証券業への参入を検討しているとのこと。
その中でも、ビットポイントを運営するリミックスポイントは、年内にも証券業務を始める予定とのことです。
国内外問わず、規制が進展すれば仮想通貨がメインストリームに進出するきっかけにもなるので、今後の動向も注目となりそうです。
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