2020年 3月 の投稿一覧

リップルで20万件以上が詐欺被害に!詐欺の見抜き方をリップル社が公式発表!

リップルに関する詐欺被害が20万件以上、被害総額140万XRPにもなるとXrplorer forensicsが報告を出しました。

そこで、リップル社は公式で詐欺の見抜き方を発表。リップルを用いた詐欺の実態(ギブアウェイ詐欺)や、詐欺を見抜き防ぐ方法について発表していますが、どういう内容なのか具体的に紹介していきます。

 

リップル詐欺は20万件以上!被害総額は140万XRPに!

Xrplorer forensicsによると、リップル関連の詐欺は世界で20万件以上、被害総額は140万XRP出ているようです。現在のリップルの価格は、16~7円(2020年3月27日現在)のため、2200~2300万円相当の被害額が予想されます。

詐欺は、YouTubeやTwitter、InstagramなどSNSを使ったものが多く、実際に日本でも、「公式リップル社のXRPを無料配布」といった偽のプレゼント企画を装った詐欺が行われているようです。

リップル社は、あまりの詐欺被害の多さに、とうとう公式声明として、以下のように詐欺の見抜き方や注意喚起を発表しました。

YouTubeやTwitterなどのソーシャルプラネットフォームの詐欺師は、あなたを窃盗の対象にしています。偽のXRPプレゼントを詐欺を見つけて通報する方法を学び、自分の身を守ってください。

リップル社は、信頼が重要な業界にいるため、多くの人の信頼を損なわないように、詐欺の見抜き方や、アドバイスを行うと説明を付け加えています。

以下では、リップル社の声明について紹介していきます。

 

詐欺の見抜き方をリップル社が公式発表!ギブアウェイ詐欺とは?

リップル社によると、

「小額のお金を送金する、もしくは金融口座情報を提供すれば多くのリップルを送金することを約束する。(実際には送金されない)」

といった「ギブアウェイ詐欺」が多く使われているようです。

他にも、フィッシング詐欺、窃盗、偽の取引所などの詐欺も横行していることが判明。

これらの詐欺に対して、リップル社は、「リップル社や役員を含め、仮想通貨を無料でプレゼントしたことはなく、これからもない」と公式にコメント。

リップル社は、よくある詐欺の例として、著名人や有名企業(特にリップル本社)をSNS上でなりすまして、無料でリップルを配布するといった事例を取り上げていました。

詐欺の見抜き方としては、どのようなケースも、まずお金を送金させるもしくは、金融口座の情報を提供させる必要があるとのこと。

実際に、リップルを懸賞として無料で提供するケースでは、名前や住所などを提供するだけの場合が多くなっています。

いきなりお金を請求されたり、や銀行口座などの情報を要求されたりすれば、詐欺を疑ってくださいね。

 

リップル社が行っている詐欺行為に対する措置

リップル社は、上記のような詐欺に対して、外部のサイバーセキュリティ専門家や、デジタル情報追跡業者などと協力し、取り締まっていると報告。

さらに、詐欺行為はいたちごっこのようなもので、1つの詐欺が明るみになって対策されるようになっても、また新しい詐欺が出現する。

関連する会社やSNSなど新しいプラットフォームに乗り換えては、ユーザーをだまそうとし続けるといった注意喚起も同時にリップル社は行っていました。

最後に、リップル社は、お金があるところには、常にお金を盗もうと狙っている人がいる。SNSで目に入る甘い誘惑には気をつけることは、自分の身を守ることに繋がる。

私たちのコミュニティが詐欺の被害になってはいけない。この不確実な環境において、信頼とセキュリティが何より重要。私たちは共に戦います。

と詐欺に立ち向かい続けるといった決意表明も行っていました。

 

まとめ

リップルだけではなく、どの仮想通貨でも詐欺は行われています。

そのため、リップル社の発表がリップルの値動きに大きな影響はなさそうですが、今後リップルの信頼性が確立されていけば、長期的に価格が上昇していくことが考えられます。

 

→リップルの購入はGMOコインがおすすめ

 

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早稲田大学で仮想通貨やブロックチェーンが教科書に追加!

早稲田大学の教科書に仮想通貨やブロックチェーンについて追加される

早稲田大学などで採用されている教科書の『金融読本』第31版に「金融のIT化とフィンテック」、「仮想通貨やブロックチェーン」などの章が追加されました。

『金融読本』は、日本の金融業の現状や制度、戦後の金融の歴史などが解説された内容で、東洋経済新報社の「教科書採用ランキング」でも5位にランクインするほど大学での採用率が高い教科書になっています。

『金融読本』は、早稲田大学の他に、埼玉大学、明治大学、日本大学、関西大学、立命館大学など、全国で約30の大学で教科書としての指定を受けています。

早稲田大学では、以前から仮想通貨に関するサークルやビジネススクールなどで、仮想通貨・ブロックチェーンに関する講義などは行われていました。ただ、今後、仮想通貨は学問としてさらに広がっていくのかもしれません。

また、早稲田大学の他にも仮想通貨やブロックチェーンに関する講義を行っている大学は、増えてきています。例として、東京大学の駒場キャンパス、東京工業大学、慶応SFCなど。

これまでの仮想通貨は、”億り人”という言葉が流行したように、ギャンブルや投機的なものとして扱われたり、ICOの詐欺が行われたりと、アンダーグラウンドの要素が強くありました。

大学の講義ではさすがに億り人になる方法は教えてくれないとは思いますが、今後、仮想通貨を保有する人が一般的になれば、ビットコインなどが安全資産として扱われるようになるのかもしれません。

 

世界ランク上位50の大学のうち56%が仮想通貨の授業を開講している!

アメリカの仮想通貨取引所のコインベースが2019年に行った調査で、世界ランク上位50の大学の内56%が、仮想通貨やブロックチェーンについての授業コースを提供していることが分かりました。2018年は42%だったため、14%も増加していることになります。

また、仮想通貨やブロックチェーンに関するコースを受講した学生の数は、2018年には9%だったので、2019年には18%と2倍になっていることが分かりました。

さらに、アメリカのニューヨーク大学では、2014年からすでに仮想通貨関連の授業を開講していて、開講当初は受講人数が35人だったものの、2018年には230人に受講生が到達したとのこと。

講義の内容としては、ビットコインやマイニングなどもありますが、どちらかというと、ブロックチェーンを使ったコンピュータ科学の方が割合が多い模様。

日本だけではなく世界中で、仮想通貨に関して学術的関心が高まっているようです。

 

実際に仮想通貨を保有している大学生も増加!

大学の講義で仮想通貨やブロックチェーンについての講義が増えてきていると紹介してきましたが、仮想通貨の知識だけではなく、実際に仮想通貨を保有している大学生も増えてきているようです。

世界一の投資家のウォーレン・バフェットでさえ、「仮想通貨を保有することは一生ない」と言っているぐらいなのに、今の大学生は仮想通貨をリスクだとそれほど感じないのかもしれません。

ちなみに、海外で保有率が高い学生は、医療分野の学生が最も多く、次いでコンピュータサイエンス分野の学生が多くなっているとのこと。専攻や学部だけで判断はできませんが、比較的資金に余裕のある学生が仮想通貨を保有しているのかもしれません。

また、アメリカでは、仮想通貨やブロックチェーンの知識がある学生は、そうでない学生よりも企業からの評価が高くなると、就活でも有利になるとのこと。

コンピュータサイエンスや金融関係の企業だと、仮想通貨関連の知識は必須化もしれませんが、新しい分野の知識を意欲的に取り入れようとしている姿勢を企業は評価しているのかもしれませんね。

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仮想通貨市場は大口に全て潰されました。

1: 承認済み名無しさん 2020/03/26(木) 08:53:39.86 ID:NRIa0UW5
もう終焉です。人類の未来を切り開くはずの仮想通貨は一部の金持ちに全て食い潰されました。でわ解散。

引用元:https://fate.5ch.net/test/read.cgi/cryptocoin/1585180419/

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バイナンス、新型コロナ対策で仮想通貨募金を開始 世界各国に医療物資提供を目指す

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韓国の仮想通貨取引所4社、違法ポルノサイト「n番部屋事件」の捜査に協力

アメリカFRBの量的緩和で仮想通貨が急上昇!

アメリカFRBが追加の量的緩和を行い、ビットコインが急上昇中!

コロナショックで株価を始め、多くの資産価値が減少している中、投資家や企業が現金確保のため多くの株価や米国債を売却している状況が続いています。

その動きを止めるための、FRBによる量的緩和が発表されましたが、ビットコインや仮想通貨もその恩恵を受け価格が急上昇する結果になりました。

FRBの発表やビットコインの値動きについて、詳しく紹介していきます。

 

アメリカFRBの量的緩和で仮想通貨が急上昇!

FRB(米連邦準備理事会)は、3月23日に臨時のFOMC(米連邦公開市場員会)で、追加の大掛かりな量的緩和を行いました。

コロナウイルスの影響による、株価の暴落への対策ですが、FRBは無制限の資産買い入れと3000億ドルの緊急融資制度の発表。

FRBの発表後、ビットコインは800ドル(約8万円)ほど急上昇し、7%近くの上昇幅を見せました。さらに、同じく仮想通貨のビットコインキャッシュは13%、ライトコインは7%、ビットコインSVは6%上昇。

また、仮想通貨ではないものの、有事の際に買われやすいと言われている金の価格も3%ほど上昇しています。

ニューヨーク株式市場もFRBの発表により、過去最大の値上がりを見せていて、仮想通貨だけではなく市場全体が好転換するきっかけになるのかもしれません。

 

FRBの発表は経済悪化による現金化の流れを食い止めるため

コロナショックと言われるほど、世界中の株価が暴落していますが、その他にも「Flight to cash」(現金への逃避)の流れも同時に加速しています。

これまで、安全資産として、有事の際に買われる傾向にある金や米国債までも大幅に売られるなど、不測の事態に備えた現金化が進んでいました。

コロナウイルスの発生源の中国では、新規の感染者数が減少しているものの、ヨーロッパやアメリカではまだまだ感染拡大の勢いは止まりません。

また、感染者の多いヨーロッパの国やアメリカの州では外出禁止令も出始め、まだまだ経済の先行きは不安になっています。

そんな中の、FRBの大幅な量的緩和の発表だったので、市場は期待感に溢れています。

 

コロナショックによる不況でビットコインの価値が試されている

これまで、戦争やリーマンショックなど経済状況が悪化の原因となる有事の際は、金やプラチナなどの貴金属が買われる傾向にありました。

ただ、今回のコロナショックでは貴金属も多く売られ、現金化の流れが加速しています。FRBの量的緩和の発表で少し落ち着きましたが、今後も現金化が加速し市場に現金が溢れるようになると、今度はインフレが起こる可能性もあります。

実際に、有力な投資家や機関ではインフレの予想も多く出ていて、アメリカ政府もまだ起こりうるインフレの対策までは行っていません。

また、FRBの量的緩和の発表で、一時的に買い支えられているものの、まだまだ世界中の経済状況は良くない状況の最中。そのため、今後もさならる株価暴落、世界規模の不況に突入する恐れもあります。

そんな経済状況が不透明の中、ビットコインを始めとする仮想通貨に注目する投資家が増えてくると、一気にビットコインやその他の仮想通貨の価値が急上昇する可能性があります。

また、同時に仮想通貨はしょせん「フェイクマネー」だと投資家に切り捨てられ、暴落し続ける可能性も捨てきれません。

今はまだ、株価の下落・上昇に相関してビットコインを始めとする仮想通貨も下落・上昇する動きが見られます。ただ、今後株価の値動きとビットコインなどの値動きに相関性が見られなくなった時に、本当の意味でビットコインなど仮想通貨の本当の価値が試されるのではないでしょうか?

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もうけ話で勧誘、10年ぶり1千億円超被害 警察庁が若年層にも注意呼びかけ

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