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マネックス証券が4銘柄の仮想通貨差金決済取引の取扱いを開始

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要点

・マネックス証券が仮想通貨の差金決済取引の提供を開始することがわかった。
・取扱い銘柄はビットコインなど4銘柄で、インターネット証券の差金決済取引取扱いは初めてになる。

マネックス証券が差金決済取引を開始


(画像引用 マネックス証券)

マネックス証券(東京都港区赤坂/代表取締役社長:清明祐子CEO)が7月8日、CFD仮想通貨差金決済取引の取り扱いを始めることを日本経済新聞社の報道で分かりました。

代表的な仮想通貨であるビットコインやイーサリアムなど4種類を扱う予定で、仮想通貨のCFD取扱いはインターネット証券では初めてとなる。
なお、マネックス証券は2009年3月1日にCFD(差金決済取引)口座開設の媒介を開始していましたが、2019年12月にサービスを終了しています。

マネックスグループでは、子会社の仮想通貨取引所コインチェック(Coincheck)を介して仮想通貨取引サービスを提供していますが、今回明らかになった差金決済取引については、金融商品取引法の改正を受け、2020年7月8日からマネックス証券が差金決済取引を開始すると報じられています。

CFD(Contract For Difference:差金決済取引)とは、少額の証拠金を預け、購入価格と売却価格の差額を取引するもので、証拠金の数倍の金額で取引できるデリバティブ(金融派生)商品です。
マネックス証券ではレバレッジ2倍で提供開始する予定です。

大手のマネックス証券が仮想通貨CFD取引に参入したことは、仮想通貨市場だけでなく、証券業界にとっても大きな転機となりそうで、マネックス証券でCFDが成功した場合、他のインターネット証券会社で同様のサービスを実施する企業が増えると考えられます。

マネックス証券はJVCEAへ入会済み

マネックス証券は7月1日、一般社団法人日本暗号資産取引業協会(JVCEA)へ第一種会員として入会しています。

同団体へ証券会社が入会するのは初で、マネックスグループ子会社のCoincheckが第一種会員としてすでに入会していますが、マネックス証券がCFD仮想通貨差金決済取引の取り扱いを始めること視野に、子会社を通してではなく、マネックス証券が入会したとみられています。

マネックス証券が今月1日に入会したJVCEAは、2018年4月に仮想通貨取扱い事業者の自主規制を目的に設立され、同年10月に金融庁に自主規制団体として認定されている一般社団法人です。
同団体は設立当初「日本仮想通貨交換業協会」として立ち上げられていましたが、2020年5月より現団体名に変更しています。

この名称変更についてJVCEAは、改正資金決済法において「仮想通貨」が「暗号資産」に呼称が改められたこと、暗号資産関連デリバティブ取引業が金融商品取引法上の規制の対象となったことに伴い、2020年5月1日付で定款変更したと発表しています。

マネックス証券のCFD仮想通貨差金決済取引について

マネックス証券が7月8日からサービス提供を開始するCFD仮想通貨差金決済取引の取扱い銘柄は

■BTC(ビットコイン)/JPY
■BCH(ビットコインキャッシュ)/JPY
■XRP(リップル)/JPY
■ETH(イーサリアム)/JPY

土日も含めて原則24時間365日取引可能なほか、取引手数料や入出金手数料が無料のため、コストを気にせず取引可能です。
また、取引や口座開設、入出金もスマートフォンから可能な取引ツールが用意されており、ストリーミング注文や指値・逆指値注文、OCO・IFD、IFOなどの複合注文にも対応しているとのこと。

なお、スマートフォンから取引をする場合、スマートフォン専用取引アプリ『MONEX TRADER CRYPTO』のダウンロードが必要です。
ダウンロードは無料で、口座を持っていなくてもチャート等の機能は利用可能とのこと。

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