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10億ドル達成でDeFi2位のAave、V2機能を発表、LENDは2020年に4200%以上増加

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要約

・DeFi2位のAaveが、V2新機能を発表し、トークンLENDは4,200%も急上昇しています。

注目のDeFiで2位のAaveがV2新機能を発表


※動画引用 Chris Blec on DeFi「Intro to Aave | Decentralized Lending & Borrowing Protocol on Ethereum
(※動画は英語で放映されているため、日本語訳を知りたい方は、画面右下に表示されている「字幕」アイコンをクリックし、「設定」アイコンを開き、「字幕」⇒「自動翻訳」⇒「日本語」の順に設定すると、大まかな日本語訳が表示されます。)


DeFi(分散型金融)市場、最もホットプロジェクトと言われるAave https://aave.com/ が、次フェーズ/バージョン2に合わせて新機能を発表しました。

Aaveとはフィンランド語でゴーストの意味を持つとして海外では広く知られているDeFi関連企業であり、オープンかつ透明なDeFiプラットフォーム構築に重点を置いている今注目株の企業です。
多文化チームによって開発されており、世界最大のFinTechコミュニティを持っているとして、本拠地にロンドンが選ばれたと公表しています。

Aaveは、ユーザーが預金者または借り手として参加できる分散型の非保管金市場プロトコルとして運営されているプラットフォームで、預金した仮想通貨資産に利息をつけ、預けた資産を他の仮想通貨資産を借り入れるための担保として使用できる仕組みが用意されています。
最も革新的な機能の3つは、フラッシュローン、安定した借入金利と変動する借入金利を選択する機能、およびクレジット委任です。


2020年7月29日、Aaveの創設者兼CEOであるスタニ・クレホフ(Stani Kulechov)氏がブログを公開。
「Aavenomics Proposal」と呼ばれるトークンミクスのアップグレード提案を紹介し、その目的を、Aaveを完全に分散したガバナンスモデルに移行することであると明かしています。。

この提案では、AAVEと呼ばれる新しいガバナンストークンがLENDに取って代わり、LENDは、1 AAVEあたり100 LENDの割合で、Gensisガバナンス投票を介してAAVEに移行されるとのこと。
8月14日公開のブログ投稿によると、Aave Protocol V2が導入する主な新機能3カテゴリに分けられると記載されています。

■ユーザー側の体験
・担保で返済
・債務のトークン化とネイティブクレジットの委任
・定期預金
・安定した借入率の向上
・プライベートマーケット
・改良されたaToken
・ガスの最適化

■ネイティブトレーディング機能
・債務取引
・担保取引
・証拠金取引

■ガバナンス
・投票代表団
・コールドウォレット投票
・ユーザーへのガバナンス力の分配

Aave(LEND)の2020年度の実績は、現在0.6633前後で取引されており、過去24時間の期間でドルに対して52%を超えています。
2020年度初から現在の期間まで、LENDの投資収益率(ROI)vs アメリカドルは驚異的な4,252%を記録しています。

Aave、総額10億ドルを達成




そのAaveが、総額10億ドルに達し、2番目の分散型金融(DeFi)プロトコルになりました。
マイルストーンは、Aaveユーザーが10億ドル相当の資産を貸し借り目的でプロトコルに入金したことを意味しています

https://platform.twitter.com/widgets.js


ここで改めておさらいしておきたい、DeFi(分散型金融)とは、英語で「Decentralized Finance」と呼ばれており、ブロックチェーンネットワーク上に構築された金融エコシステムを指しています。

では、ここで言う金融エコシステムとは、フィンテックとエコシステムを合わせた新造語で、フィンテック=ITと金融サービスを合わせた物と、複数企業によって事業や商品を協力しあうシステムを指しています。
つまり、これらを合わせたサービスを提供する事により、業種を超えた幅広い領域へ顧客サービスを展開できる新サービス創出を言います。

分散型金融は、オープンソースで透明性のある金融サービスを作ろうとする動きそのものを指すこともあります。
誰でも利用ができて、中央管理者がいないエコシステムの構築が目的である分散型金融は、ユーザーは、P2P方式のdApps(分散型アプリ)を通してエコシステムにアクセスでき、ユーザー自身が資産管理を直接できるようになります。

また、DeFiのメリットは、容易にアクセスできる金融サービスが作れることで、既存金融システムを利用できない環境下にいる人々にとってもメリットをもたらすと言われています。

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