2020年 9月 の投稿一覧

【脅迫】御坊市ホームページに爆破予告「命が惜しければ30ビットコインを送ること」 [アルカリ性寝屋川市民★]

1: アルカリ性寝屋川市民 ★ 2020/09/24(木) 13:56:13.48 ID:08BZY01z9
御坊市は、今日、市のホームページに「明日午後3時に時限爆弾を作動させて職員と住民を殺害する」という爆破を予告する書き込みがあったと発表しました。不審物は見当たらなかったということですが、御坊市では念のため明日午後3時前後の来庁は控えるよう呼び掛けています。

「明日午後3時に時限爆弾を作動させて職員と住民を殺害する」
御坊市によりますと、今月18日午後10時40分頃、市のホームページの問い合わせフォームに「9月24日午後3時に2階の物置に仕掛けた時限爆弾を作動させて職員と住民を殺害する」「命が惜しければ30BTC(ビットコイン)を送ること」などという内容の書き込みがあり、今月20日に書き込みを確認した職員が御坊警察署に相談しました。

その日のうちに警察官が庁舎内を捜索しましたが、不審物は見当たらず、今朝の時点でも確認されていないということです。これまでにも全国的に同様の爆破予告が確認されていますが、開庁している自治体が多いことから、御坊市では警備体制を強化した上で通常通り業務を行うことにしています。ただ、念のため明日午後3時前後の来庁は控えるよう呼び掛けています。

Yahoo(テレビ和歌山) 9/23(水) 15:21
https://news.yahoo.co.jp/articles/cf274cf7a81f517ffb3d0dea2cc9c9b6f6dded32

引用元:https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1600923373/

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仮想通貨で800万儲けたんやけど

1: 風吹けば名無し 2020/09/25(金) 15:23:58.29 ID:XEucoNi70
1億にしようとしたら160万になっちゃった😭

引用元:https://swallow.5ch.net/test/read.cgi/livejupiter/1601015038/

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【悲報】韓国トヨタ、利益219億ウォンを一銭も残さず日本本社に送金 韓国市場をATMのように、未来投資もなし

1: 名無し募集中。。。 2020/09/25(金) 11:50:01.86 0
 トヨタ自動車の韓国法人、韓国トヨタ自動車は6月の株主総会を開き、総額219億6485万546ウォン(約19億8000万円)の配当を決議した。株主総会とは言うものの、株主はトヨタ自動車だけなので、韓国トヨタ自動車が2020年3月期に上げた当期純利益と1ウォン単位まで一致する。韓国で1年間かけて稼ぎ出した利益を日本本社に全て送金した格好だ。

 韓国でSC第一銀行を運営する韓国スタンダード・チャータード銀行は昨年6550億ウォンの配当を行った。当期純利益(3144億ウォン)を上回る額だ。それまで積み上げた純利益を一度に配当として持ち出したことになる。同行による過去5期の配当は1兆4720億ウォンだ。2015年には2800億ウォンの赤字を出したが、5000億ウォンの配当を行った。配当は親会社である香港のスタンダード・チャータード銀行が受け取った。

 韓国市場をATMのように活用する一部外国企業の実態だ。配当は株主の当然の権利ではあるが、全利益を配当に回すのは行き過ぎとの指摘だ。韓国市場での長期的な未来投資を全く考えていないことになるからだ。

 親しみがある韓国の酒類ブランドだったOBビールも同様だ。昨年は2743億ウォンの純利益を出したが、純利益をはるかに超える4390億ウォンの配当を行った。法人としては利益を出したが、通帳の残高は減少した格好だ。配当はベルギーのアンハイザー・ブッシュ・インベブ(ABインベブ)が受け取った。ABインベブは2014年、プライベート・エクイティ・ファンドのKRRを通じ、OBビールを58億ドル(約6100億円)で買収した。その後、15年から昨年までOBビールから受け取った配当は1兆1540億ウォンに上る。

朝鮮日報日本語版 9/25(金) 9:00
https://news.yahoo.co.jp/articles/fbe541ca2f95ac19cbed04735b754826676b3722

引用元:https://matsuri.5ch.net/test/read.cgi/morningcoffee/1601002201/

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本日の注目記事

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【投機】ビットコイン乱高下 ビットコインの値動きで安全資産、逃避資産ではないと証明

1: 以下、5ちゃんねるからVIPがお送りします 2020/09/25(金) 07:54:05.686 ID:UdUq6dpK0
PUMP&DUMPを繰り返すビットコイン市場。今年の3月に50%近い大暴落を引き起こしたビットコイン
アメリカSECから指摘されている相場操縦問題を解決しないまま今日まできている。

今年3月の記録的な大暴落の数年前から規制当局から相場操縦リスクについては指摘されている。
ビットコイン市場の相場操縦を含む構造問題は何も解決していない不透明な市場
米FRBが経済支援の為に緩和を行っても、不透明な仮想通貨市場に資金が流入したのでは本末転倒

革新的なブロックチェーン技術とビットコインなどの仮想通貨を混同してはいけない

引用元:https://hebi.5ch.net/test/read.cgi/news4vip/1600988045/

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EU、2022年までにブロックチェーン規制サンドボックスを発表

要点

・欧州委員会は、仮想通貨関連企業をより明確にするため、新しいデジタルファイナンスパッケージを採用しました。
・同委員会と欧州ブロックチェーンパートナーシップは、2022年までにブロックチェーンに焦点を合わせた規制サンドボックスを立ち上げる予定で、規制当局、企業、技術専門家が革新的なブロックチェーンソリューションをテストできるよう支援することを目的としています。

欧州がグローバルスタンダードになる




欧州委員会は、EU(ヨーロッパ連合)がブロックチェーン分野でグローバルスタンダードセッターになることを望んでおり、24日(木曜)に発表された内容によると、欧州委員会はEBP(European Blockchain Partnership=欧州ブロックチェーンパートナーシップ)と協力していくことを発表しました。


今後、2022年までに仮想通貨とブロックチェーンにスポットを当てた新しい規制サンドボックスを立ち上げる予定で、同委員会は欧州連合の行政機関であり、イニシアチブは仮想通貨関連企業をより明確にするため、デジタルファイナンスパッケージを新しく採用していくことがわかりました。

委員会は、ルールを消費者にとって、より安全でデジタルフレンドリーにすることで、投資家保護、マネーロンダリング(資金洗浄)、サイバー犯罪に関連する潜在的なリスクを軽減しながら、EUの金融セクターにおける責任あるイノベーション、革新的なデジタル新興企業を後押しすることを目指しています。

と委員会は述べています。

イノベーションを妨げる既存の規制




委員会によると、金融商品指令の市場で「金融商品」として認定されている仮想通貨資産(例:トークン化された株式またはトークン化された債券)は、過去にEU証券市場の法律の対象となっています。


一部のデジタル資産はすでにEUの法律に該当するものの、これらの規則は「ほとんどの場合、仮想通貨資産とDLTの出現に先んじています。
ただし、これらのルールは仮想通貨資産とDLT(Distributed Ledger Techonology:分散型台帳技術)の登場以前のもので、既存のまま適用した場合、既存のフレームワークを金融セクターのブロックチェーンや仮想通貨に適用することが困難になる可能性があると述べています。があります。
したがって、2020年9月24日、同委員会は、金融資産の取引を仮想通貨資産形式で取引および決済しようとする市場インフラのパイロット体制を提案しました。

新サンドボックスの立ち上げ計画




既存の規制のゆがみを是正するため、委員会とEBPは新たなヨーロッパブロックチェーン規制サンドボックスの立ち上げを計画しています。


この規制サンドボックスは、投資を増やし、消費者と投資家の保護を確保する目的で、委員会は9月24日に、仮想通貨資産の規制、特定の金融市場ルールの更新、および証券の取引および事後取引でブロックチェーンを使用するために立ち上げられています。

また、この規制サンドボックスでは、規制当局やさまざまな企業、および技術専門家が、当局からの過度の圧力をうけることなく、ブロックチェーンセクターの革新的なソリューションを協力してテストできるようにする団体です。
これによって、既存のルールを一時的に無効にさせたうえで、規制当局が市場インフラでの分散型台帳テクノロジーの使用に関する経験を積むことができると委員会は解説しています。


なお、このプロジェクトはデータの移植性、企業間データスペース、スマートコントラクト、デジタルID、環境、モビリティ、エネルギー、その他の主要セクターなどのユースケースに焦点を当てていくとのことです。
サンドボックスは2021年から2022年に稼働する予定であり、発表が追加されました。

これまでにも海外メディアが報告しているように、同委員会は昨年、専門家との協議を開催し、デジタル資産についてその位置づけおよび取扱い定義し、仮想通貨市場にとって“歴史的”な規制を考案しています。
欧州委員会は、今日のデジタルファイナンスパッケージの採用により、ヨーロッパがグローバルスタンダードセッターになるための道を開くことに一歩近づいたと考えています。

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基本的に仮想通貨はびびる奴は負ける。

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売り圧力の低下、取引所へのビットコイン入庫量が減少傾向

ビットコインは数日間にわたって、株式市場の下落に引きずられている。過去1週間に11,200ドルの直近高値から10,200ドルの安値まで約10%下落しました。ビットコインは10,500~10,600ドルのサポートレベルの下にあり、弱気な見方も出てきた中で、オンチェーンデータは、購入機会であると示唆している。
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