2020年 9月 の投稿一覧

EU、2022年までにブロックチェーン規制サンドボックスを発表

要点

・欧州委員会は、仮想通貨関連企業をより明確にするため、新しいデジタルファイナンスパッケージを採用しました。
・同委員会と欧州ブロックチェーンパートナーシップは、2022年までにブロックチェーンに焦点を合わせた規制サンドボックスを立ち上げる予定で、規制当局、企業、技術専門家が革新的なブロックチェーンソリューションをテストできるよう支援することを目的としています。

欧州がグローバルスタンダードになる




欧州委員会は、EU(ヨーロッパ連合)がブロックチェーン分野でグローバルスタンダードセッターになることを望んでおり、24日(木曜)に発表された内容によると、欧州委員会はEBP(European Blockchain Partnership=欧州ブロックチェーンパートナーシップ)と協力していくことを発表しました。


今後、2022年までに仮想通貨とブロックチェーンにスポットを当てた新しい規制サンドボックスを立ち上げる予定で、同委員会は欧州連合の行政機関であり、イニシアチブは仮想通貨関連企業をより明確にするため、デジタルファイナンスパッケージを新しく採用していくことがわかりました。

委員会は、ルールを消費者にとって、より安全でデジタルフレンドリーにすることで、投資家保護、マネーロンダリング(資金洗浄)、サイバー犯罪に関連する潜在的なリスクを軽減しながら、EUの金融セクターにおける責任あるイノベーション、革新的なデジタル新興企業を後押しすることを目指しています。

と委員会は述べています。

イノベーションを妨げる既存の規制




委員会によると、金融商品指令の市場で「金融商品」として認定されている仮想通貨資産(例:トークン化された株式またはトークン化された債券)は、過去にEU証券市場の法律の対象となっています。


一部のデジタル資産はすでにEUの法律に該当するものの、これらの規則は「ほとんどの場合、仮想通貨資産とDLTの出現に先んじています。
ただし、これらのルールは仮想通貨資産とDLT(Distributed Ledger Techonology:分散型台帳技術)の登場以前のもので、既存のまま適用した場合、既存のフレームワークを金融セクターのブロックチェーンや仮想通貨に適用することが困難になる可能性があると述べています。があります。
したがって、2020年9月24日、同委員会は、金融資産の取引を仮想通貨資産形式で取引および決済しようとする市場インフラのパイロット体制を提案しました。

新サンドボックスの立ち上げ計画




既存の規制のゆがみを是正するため、委員会とEBPは新たなヨーロッパブロックチェーン規制サンドボックスの立ち上げを計画しています。


この規制サンドボックスは、投資を増やし、消費者と投資家の保護を確保する目的で、委員会は9月24日に、仮想通貨資産の規制、特定の金融市場ルールの更新、および証券の取引および事後取引でブロックチェーンを使用するために立ち上げられています。

また、この規制サンドボックスでは、規制当局やさまざまな企業、および技術専門家が、当局からの過度の圧力をうけることなく、ブロックチェーンセクターの革新的なソリューションを協力してテストできるようにする団体です。
これによって、既存のルールを一時的に無効にさせたうえで、規制当局が市場インフラでの分散型台帳テクノロジーの使用に関する経験を積むことができると委員会は解説しています。


なお、このプロジェクトはデータの移植性、企業間データスペース、スマートコントラクト、デジタルID、環境、モビリティ、エネルギー、その他の主要セクターなどのユースケースに焦点を当てていくとのことです。
サンドボックスは2021年から2022年に稼働する予定であり、発表が追加されました。

これまでにも海外メディアが報告しているように、同委員会は昨年、専門家との協議を開催し、デジタル資産についてその位置づけおよび取扱い定義し、仮想通貨市場にとって“歴史的”な規制を考案しています。
欧州委員会は、今日のデジタルファイナンスパッケージの採用により、ヨーロッパがグローバルスタンダードセッターになるための道を開くことに一歩近づいたと考えています。

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基本的に仮想通貨はびびる奴は負ける。

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売り圧力の低下、取引所へのビットコイン入庫量が減少傾向

ビットコインは数日間にわたって、株式市場の下落に引きずられている。過去1週間に11,200ドルの直近高値から10,200ドルの安値まで約10%下落しました。ビットコインは10,500~10,600ドルのサポートレベルの下にあり、弱気な見方も出てきた中で、オンチェーンデータは、購入機会であると示唆している。
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イーサリアムクラシック・ラボが法的な救済措置を求める構え

要点

・イーサリアムクラシック・ラボが度重なる51%攻撃を受けて法的救済措置を求めることを発表しました。
・今回の51%攻撃の背景には、ハッシュパワーを借りることのできる“ハッシュレンタル市場”の存在があるとみられています。

ETCラボが法的救済措置を求める


(画像引用先:Ethereum Classic Labs)


イーサリアムクラシック・ラボ (Ethereum Classic Labs、イーサリアムクラシックの主要な開発団体のひとつ)は、8月初旬に実行され被害を受けた51%攻撃により、度重なるリオーグ(※1)が発生している件にかんして、イーサリアムクラシック・ラボは弁護士事務所と協力し、法的救済措置を求めていく考えを発表しています。
(※1) リオーグとは、ブロックチェーン上で取引の内容が書き換わってしまい、記録対象となるブロックを特定できないことから取引記録の作成ができず、取引内容を確定することもできない状態を言います。

イーサリアムクラシック・ラボによると、今回51%攻撃が可能となった背景には匿名で攻撃に必要なハッシュパワーを借りることができる“ハッシュレンタル市場”の存在があると考えており、今後はこれらに対する規制導入に向けた活動を表明しています。

ハッシュパワーブローカーの存在


(画像引用先:NiceHash)


2020年7月30日と8月1日に、イーサリアムクラシックネットワークは、ハッシュ能力の売り手であるマイナー側と、ハッシュ能力の買い手を結びつけるスロベニア発の仮想通貨 ハッシュパワーブローカーであるニースハッシュ(NiceHash)から購入したハッシュレートによって51%の攻撃を受けたことが分かっています。

ニースハッシュは、以前ビットコイン(Bitcoin/BTC))で6億2000万ドル(約653億円)相当を失ったことで知られているスタートアップ企業で、共同創設者はスロベニアで同様の犯罪によって有罪判決を受けた後、詐欺などの行為を実行した罪でアメリカへの送金を保留されています。

イーサリアムクラシック・ラボは現在、開発中の技術アップグレードと攻撃の継続的な調査に加え、法執行機関と世界の規制当局を関与させ、ハッシュレンタルに説明責任と透明性をもたらす新しい取り組みを開始しました。

多くの取引所や他のデジタルアセットサービスプロバイダーは、堅牢なKYC (Know Your Customer=顧客確認義務)やマネーロンダリング(資金洗浄)防止プログラムを実装していますが、ニースハッシュなどのハッシュレンタルプラットフォームは規制されていないことがほとんどです。
そのため、マネーロンダリングやその他の違法行為を助長する可能性があるとこれまでにも指摘されています。
KYC、AML(Anti-Money Laundering=アンチ―マネーロンダリング)、または仮想通貨アドレススクリーニングをほとんど、またはまったく使用せずに、顧客はハッシュレートをレンタルして、履歴のない新しく作成されたトークンを潜在的に不正利用できます。
PoW(Proof-of-Work)ブロックチェーンのセキュリティにとってハッシュレートがいかに重要であるかを考えると、これはブロックチェーンエコシステム全体にとって深刻な脆弱性だと言えます。

イーサリアムクラシック・ラボおよびそのパートナーは今後、イーサリアムクラシックネットワークを保護するために必要なすべての手順を実行して行く事を表明しています。
なお、イーサリアムクラシック・ラボは現在、関連する法域の当局などと協力しており、より多くの情報と進捗状況の更新を今後は共有して行くと表明しています。

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