2020年 9月 の投稿一覧

コロナの影響による資産10億円損失は「全部取り戻した」与沢翼氏が語る。

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ビットコインに自信ニキ かむおん

1: 名無しさん@おーぷん 20/09/21(月)16:54:13 ID:oHn
実際買ったほうがええか?

引用元:https://hayabusa.open2ch.net/test/read.cgi/livejupiter/1600674853/

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世界初のビットコインETF発売に向けて契約 ブラジルのファンドマネージャーとナスダック

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仮想通貨やFXなどの投資でインフルエンサーなどの有名人らが勝てない理由

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バイナンス、コインベース、フォビ…取引所はなぜ「分散型」サービスの開発を急ぐのか

「DeFi(分散型金融)」と呼ばれるブロックチェーンベースの貸付・取引システムが今年、暗号資産(仮想通貨)業界のニュースを独占している。DeFiプラットフォームに担保としてロック(預け入れ)された資産は2020年、10倍以上に増え、90億ドル(約9500億円)を超えた。 No tags for this post.

FinCENファイル、秘密の文書の存在と世界の銀行業界の失敗詳述の驚愕

要点

・FinCENファイルに、銀行や規制当局が金融犯罪を阻止するための体系的な失敗を示している何千もの漏洩(ろうえい)文書が存在することが明らかになりました。
・金融サービス組織であるロンドンのHSBCは、書類に深く関与しており、大量の不正資金が都市に流れています。
・今回のリークは、仮想通貨業界が金融犯罪の懸念の公平なシェアをどのように持っているかも示しています。

FinCENファイルが漏出!




FinCEN(Financial Crimes Enforcement Network=アメリカ財務省金融犯罪取締ネットワーク)から漏れたとみられる文書に、2兆ドル(約209兆円)を超える汚いお金が世界最大の銀行を通じてどのように流されてきたかを詳しく説明されていることが分かりました。


2,000を超える不審なSAR(suspicious activity reports=不審な動きのアクティビティレポート)を含む2,500を超えるドキュメントは、当局に証拠が提供され、行動に失敗した方法を記録しています。

FinCENファイルと呼ばれる今回明らかになったSARは、前例のないもので、2016年にパナマペーパーは、法律事務所モサックフォンセカ(Mossack Fonseca)の助けを借り、世界で最も裕福な人々がどのように税金を回避したかを記録しました。
その1年後、パラダイスペーパー(Paradise Papers)にて、政治家やその他公人の利益のために、実行された海外での取引を明らかにしました。
FinCENファイルとの違いは、少数のアクターの不正行為ではなく、グローバルな腐敗の体系的な証拠を明らかにすることでした。

FinCEN調査結果




FinCENファイルには、規制当局や法執行機関の管轄下で大規模なグローバルな腐敗やマネーロンダリングがどのように実行されているかが記載されています。

ロンドンを拠点とするイギリスの多国籍銀行および金融サービス組織であるHSBC(HSBC Bank plc=イギリスHSBC銀行)が、世界中において数百万規模で盗まれた資金の移動を許可したとされていることを示しており、これらの取引はアメリカ当局が違法行為の証拠を発見した後に実行されていたことが分かっています。

中東では、ロンドンに本拠を構えるスタンダードチャータード銀行(Standard Chartered Bank)がヨルダンのアラブ銀行に資金を移動しており、ヨルダンの事業体の顧客がテロに資金を提供していることが判明してから10年以上経っていたとされているほか、ドイツ銀行はテロや麻薬取引に関連する汚い資金を移動させていることがSARに示されていると伝えられています。

ロンドンは犯罪と汚職のハブだった!?




FinCENファイルは、世界中の金融センターに関係しており、中でもロンドンは金融犯罪と汚職のための国際的な首都として際立っており、最大の発見の1つは、JPモーガンがロンドンの企業を通じて10億ドル以上の移動を促進されていたとされていることです。

取引の時点で、銀行は誰がお金の背後にいるのか見当もつきませんでしたが、後に資金がFBI(連邦捜査局)の10の最重要指名手配リストに載っているロシアのギャングであるセミオンモギレビッチ(Semion Mogilevich)容疑者に属している可能性があることが発見されています。

ウラジミール・プーチン(Vladimir Putin)大統領の最も近い仲間の1人であるアルカディ・ロテンベルク(Arkady Rotenberg)氏は、ウクライナの暴力的かつ違法な併合を受けて、2014年にロシアで平等化された米国およびEU(ヨーロッパ連合)の制裁措置を受けました。
ローテンベルクは西側の金融サービスの利用から追放されることを意図していましたが、FinCENファイルによると、彼はロンドンのバークレイズ銀行を利用して高価な芸術作品を購入していることが分かっています。

調査結果に巻き込まれたのはロンドンの大手銀行だけではありません。
ファイルには、クレムリンのインサイダーであるルボフ・チェルヌキン(Lubov Chernukhin)がどのようにイギリスの保守党に170万ポンド(約1億3,000万円)の資金を提供したかが示されていますが、調査結果は従来の金融の世界に限定されていません。

FinCENファイルと暗号化の関係




漏出した文書には、仮想通貨業界、それ自体が詐欺であり、ハッキング、およびポンジスキームに悩まされているものの、従来の金融犯罪にどのように関連しているかを示していますが、FinCENファイルによって提起された懸念は、SARが提出された際、ほとんどアクションが取られていないことです。

さらに、アメリカ最古の銀行の1つであるBNY Mellon(The Bank of New York Mellon Corporation:バンク・オブ・ニューヨーク・メロン)は、疑わしい仮想通貨ポンジスキームOneCoinにリンクされた1億ドル以上を結んだと伝えられています。
合計で1億3700万ドルに上る取引は、不正資金の真の出所を隠す手段として使用された疑いがあるため、アメリカ当局に報告されています。

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VeChainが食品安全アライアンスメンバーとして中国130社にサービス提供

VeChain Foundationは、中国動物衛生および食品安全アライアンスメンバーとして、

中国の130社の企業にサービスを提供することが明らかになりました。

9月17日の発表によると、VeChainはアライアンスにおける唯一のパブリックブロックチェーンテクノロジープロバイダーであり、

中国130の企業の技術およびインフラストラクチャのサポートを提供する予定であるとのことです。

同じアライアンスメンバーにはスターバックスの中国子会社、マクドナルド、ウォルマートなど、

130社以上の大手企業が加盟しているとのことです。

しかし、今回の発表では、パートナーシップの規模に関する詳細や具体的な内容などは明らかにされていません。

VeChainが加盟することにより食品安全の分野に、

パブリックブロックチェーン技術が導入されることになるとのことです。

 

中国のトレーサビリティ問題

中国では食品偽装問題や産地偽装問題など食品に関する問題が相次いでおり、

今年には新型コロナウィルスの発生も相まって、特に食品へのトレーサビリティへの関心が高まっています。

中国の動物衛生および食品安全アライアンス(CAFA)は現在、

Food Trustトレーサビリティプログラムを使用しており、

QRコードを使用して消費者に孵化場、農場、生産、環境データ、認証、テストレポートに関する情報を提供しています。

しかし、中国の食品トレーサビリティには3000億ドルの巨大市場があると考えられており、

これだけのトレーサビリティを行うには財務管理やプラットフォームなど様々な課題があるようです。

そこで近年、食品安全のソリューションとして、ブロックチェーン技術に注目が集まっているようです。

トレーサビリティにブロックチェーン技術を採用することによって透明性、

産地偽装の減少、財務管理の強化を行うことができる他、

大規模なデータ管理までを行うことができると期待されています。

VeChainはブロックチェーンプロバイダー企業としてこれらのFood Trustトレーサビリティプログラムに基づいて、

中国全体でCAFAが農場からテーブルへのトレーサビリティシステムを構築するのを支援する予定とのことです。

 

VeChainのブロックチェーンシステム「VeChain Thor」

今回、VeChainが食品安全アライアンスに選ばれた理由として、

VeChainが持つ独自のブロックチェーンの存在が大きいようです。

というのも、VeChainは主にエンタープライズでの利用を想定したブロックチェーンである「VeChain Thor」を利用しており、

開発者はワンクリックでVeChain Thorをデプロイできるため、

企業向けにブロックチェーンを構築するのに適しているようです。

VeChainはNFCやRFIDなどをはじめとする、

5種類のIoTタグやデジタルID管理用のデバイスを販売している企業で、

ハードウェアとソフトウェアを組み合わせたソリューションを提供しています。

VeChainの責任者は「アライアンスのすべての企業メンバーは、

食品の主要なプロセスを不変かつ安全な方法でブロックチェーンに記録し、

消費者と企業の間の信頼を橋渡しすることができます。

トレーサビリティは、栽培、加工、包装、ロジスティックスから小売りなど幅広く利用されます。」と述べています。

VeChainの食品やその他の商品のトレーサビリティプラットフォームは、すでに中国のウォルマート、

自動車メーカーのBMWやBYDオートなどの企業で利用されており、

監査法人PwCおよび認定レジストラDNV GLとパートナーシップを結んでいる実績もあります。

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【世界規模】200兆以上のマネロン疑惑で株や仮想通貨・金が軒並み大暴落!

200兆円以上のマネーロンダリングに、複数の世界的金融機関が利用されていたことがアメリカ政府の内部文書で判明しました。

この事実が国際調査報道ジャーナリスト連合により公表されたことで、株や金・銀、天然ガスや砂糖などあらゆる投資商品の価値が暴落しています。

仮想通貨も例外ではなく暴落を引き起こしており、世界レベルの現金化が始まるのではないかと言われているようです。

 

200兆円以上のマネロンが発覚

国際調査報道ジャーナリスト連合は20日、複数の世界的金融機関がマネーロンダリングに利用されたことを発表しました。

マネロン疑惑の事件は度々発生していますが、今回のマネロンはおよそ200兆円相当とあまりにも巨額すぎる内容であった為、市場にも著しい影響を及ぼしています。

また、BBCのニュースによると、イギリスの大手金融機関HSBCが投資詐欺と知りつつも8000万ドル(約83億円相当)の送金を認めていたことも明らかになり、金融機関に対する不信感が高まっているようです。

この件を受け、金融機関の株価が大暴落を引き起こし、ダウ平均株価も日本時間0時付近の時点でおよそ800ドルも下落しています。

あらゆる投資商品が大暴落

価値が暴落したのは株だけではありません。

今回の事件によって、金銀プラチナや原油、大豆やコーンなどありとあらゆる投資商品が暴落しているようです。

日本の株価は、21日・22日が祝日である為、まだ市場が開放されていませんが、恐らく祝日明け早々に暴落するのではないかと予想されています。

また、仮想通貨も例外ではなく暴落を引き起こしており、ビットコインは一時110万円を割り、主要アルトコインも5%~10%前後の下落を見せています。

特にここ最近、価格の伸びが順調だったイーサリアムの下落が凄まじく、暴騰前の7月頃の価格まで戻りそうな気配すらあります。

 

投資商品の爆買い傾向が収まるか

コロナショック以降、各政府の現金ばら撒きや金融緩和によって、世界的なインフレが懸念されていました。

その結果、人々は現金を投資商品に換える動きを見せるようになり、コロナショックで暴落した株価や仮想通貨の価値はみるみる回復していきました。

しかし、今回の事件によって、一旦投資を様子見する人々が増加するでしょうから、投資商品の爆買いが収まるのではないかという見込みが高まっています。

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仮想通貨、ビットコインで1500万円儲けたけど質問ある?

1: 以下、5ちゃんねるからVIPがお送りします 2020/09/21(月) 12:17:35.629 ID:txoWxr0lp
ツイッター垢晒すよ
https://twitter.com/kpunwc/status/1307587450164764673?s=21

本物の証拠に3分後に、
今日はいい天気、っツイートするよ
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account)

引用元:https://hebi.5ch.net/test/read.cgi/news4vip/1600658255/

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【世論調査】 菅内閣支持率62.3% 自民党の支持率も53.9%に大幅上昇・・・テレビ朝日 [影のたけし軍団★]

1: 影のたけし軍団 ★ 2020/09/21(月) 11:11:45.40 ID:IrY72m6x9
先週、発足した菅内閣の支持率が62.3%に上り、自民党の支持率も53.9%に跳ね上がりました。

19日、20日に行ったANNの世論調査によりますと、菅内閣の支持率は62.3%に上り、
支持しないと答えた人を大きく上回りました。
https://news.yahoo.co.jp/articles/462ce59b401ce1978367fec2382925dfb014bf37

引用元:https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1600654305/

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【栃木】日光の社寺、学校などに爆破予告 犯行を回避したければ、期日までにビットコインを指定先に入金するよう要求してきたという [首都圏の虎★]

1: 首都圏の虎 ★ 2020/09/21(月) 15:56:52.06 ID:r+hT3Kbt9
 栃木県日光市は21日、市内にある日光東照宮など世界遺産「日光の社寺」や各学校に対する爆破予告などが市のホームページを通じて送られてきたと発表した。市は県警に通報するとともに、市内の全小中学校を23日に休校にすることを決めた。

 市によると、20日午前7時20分ごろ、市ホームページの問い合わせ欄を通じて、23日午後0時半~1時半ごろに(1)市内の小中高校を爆破して児童・生徒を誘拐する(2)日光の社寺や市役所に爆発物を詰めたトラックを衝突させる-という内容の犯行予告が送られてきた。さらに犯行を回避したければ、期日までにビットコインを指定先に入金するよう要求してきたという。

 同市は23日に市内の全小中学校を休校にするとともに、同日午後1~2時に同市役所本庁舎を閉庁する。

https://news.yahoo.co.jp/articles/815c7ee9f5f7b285622f5a54241c3a7e931fc502

引用元:https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1600671412/

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