2020年 9月 の投稿一覧

Wirex、マスターカード付きビットコインデビットカードの発行を承認

要点

・仮想通貨決済システムを手掛けるWirexが、プリンシパルメンバーシップステータスを付与し、最初のネイティブ仮想通貨企業になりました。
・この新展開により、仮想通貨を購入、保持、交換が簡単にでき、ユーザーは仮想通貨を即座に法定通貨に変換でき、マスターカードが受け入れられているあらゆる場所で使用できるようになります。

ワイレックス(Wirex)が新たな展開へ




マスターカード(Mastercard)が21日(月曜)、イギリス・ロンドンに本社を構える仮想通貨決済システムを運営する企業のWirex(ワイレックス)で、プリンシパルメンバーシップステータス(principal membership status)を付与し、それを行う最初のネイティブの仮想通貨企業になったと発表しました。

このメンバーシップにより、ロンドンを拠点とするデジタル決済会社であるWirexは、支払いカードを消費者に直接発行できます。
ユーザーは、仮想通貨を購入・保持・交換することを簡単にできるほか、消費者は仮想通貨を即座にフィアット(法定通貨)に変換でき、マスターカードが世界中で受け入れられているあらゆる場所で使用できるようになります。

ユーザーは、Wirexのクリプトバック(Cryptoback)報酬プログラムのメリットも享受でき、このプログラムは、店内での購入ごとにビットコインで最大1.5%を自動的に顧客に還元していくとマスターカード社の公式発表の中で述べられています。
なお、この報酬プログラムについては現段階で正式発表されていないものの、今後、アップグレードされる予定で、オンラインおよび店舗での報酬が最大で2%にまでアップされるほか、Wirexのネイティブトークンによる報酬を受け取る場合、その還元率は最大で6%になる予定です。


マスターカードのデジタルアセットとブロックチェーンのエグゼクティブバイスプレジデントであるラージ・ダモダーラン(Raj Dhamodharan)氏は、この契約はWirex社のデジタルアセットプログラムの拡大の一環であり、現在は他のスタートアップ仮想通貨関連企業が主要メンバーになることを可能にするために緩和されていると語りました。

仮想通貨市場は成熟し続けており、マスターカードはそれを推進し、今日のデジタル経済における消費者と企業に安全で安心な体験を生み出しています。
仮想通貨市場は成熟し続けていおり、Wirex社とより広い仮想通貨エコシステムとの取り組みは、イノベーションを加速させ、消費者に支払い方法の選択肢を広げていきます

とダモダーラン氏は声明で述べています。


これまで、Wirexのクリプトデビットカードは、マスターカードのライバルであるVisaにありました。
このカードは、Visaからのライセンスに基づいて、ドイツのフィンテックグループWirecardによって発行されていました。
しかし、21億ドル(約2,190億円)のキャッシュスキャンダルがなくなった最近のWirecardの終えんは、Wirexなどの実際のカードサービスに悪影響を及ぼしており、代替策を模索するように強いられていました。
Wirexの最高経営責任者兼共同創設者であるパベル・マトヴェエフ(Pavel Matveev)氏は

Mastercardの主要メンバーシップは、主要機関や規制当局による仮想通貨の受け入れに対する関心と認識の高まりを表しています。

と述べています。

ワイレックス(Wirex)社について


(※画像引用先:Wirex)


WirexはイギリスのFCA(Financial Conduct Authority=金融行動監視機構)によって規制されており、ヨーロッパでカードを発行するライセンスを所有している仮想通貨関連企業です。

Wirexは、過去18カ月間で急速に成長している企業で、アジア太平洋地域への拡大とネイティブのワイレックストークン(Wirex Token/WXT)のリリースに成功しています。
今年後半には、追加の通貨や無料の国際ATM引き出しなどの機能を備えた、ヨーロッパユーザー向けに次世代のWirexカードを発売する予定もあるとのこと。
Wirexはまた、Wirex Businessクライアント向けのコーポレートカードの発行を開始する予定もあわせて公表されています。

Wirexは今年初め、プラットフォームのアクティブユーザーが300万人を達成しており、Wirexのサービスにより、130カ国に広がるユーザーは、既存の専用カードとモバイルアプリを利用することで、仮想通貨と法定通貨の両方が使用可能です。

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インドで仮想通貨禁止法が提出か

インド行政が再び仮想通貨を禁止する法案を用意していることが明らかになりました。

報道によると、インド政府が法案を議会に提出する前に法案に関する閣議がなされる予定であり、

その結果によってはインドで仮想通貨が禁止される可能性があるとのことです。

現段階では具体的な法案の詳細などは明らかにされていないものの、

仮想通貨取引の全面禁止の法案が成立すれば、

インドの170万人以上の仮想通貨ユーザーに影響があるとみられています。

 

二転三転するインドの仮想通貨への態度

インドでは仮想通貨に対しての態度がこれまでに二転三転しているようです。

というのも、今年3月にインドの中央銀行であるインド準備銀行(RBI)が、国内の銀行および金融機関に対して、

仮想通貨関連のサービス提供を禁止した命令が違憲であるとの判決が下されています。

この判決は当時のインド市場に大きな影響を与えており、

インドでは「プチ仮想通貨バブル」が発生するほどであったとのことです。

実際に、業界関係者によると未だに多くの銀行は仮想通貨関連の企業に対して、

銀行サービスを提供していないというのが現状のようです。

その一つの原因としてインド国内で仮想通貨を規制するしっかりとした法整備がなされていないことや、

取引所のセキュリティやマネーロンダリングなど犯罪への対策などが不十分であることが挙げられています。

インドは人口規模で中国に次ぐ規模を誇っているため仮想通貨の利用普及の可能性が期待されており、

今回の仮想通貨禁止の法案が可決されれば大きな影響が出るとみられています。

 

インドでの仮想通貨需要は?

インド政府は仮想通貨についてやや懐疑的な見方を示していますが、

インドの市場についてはこれとは反対の様相を呈しているようです。

というのも、インドの最高裁判所が3月に銀行規制を解除して以来、

インドにおける仮想通貨取引の量は増え続けているとのデータがあるようです。

仮想通貨データサイトであるコインダンス(Coin Dance)によると、

P2P(ピアツーピア)取引所のPaxfulとLocalBitcoinsのビットコインの取引量が7月に過去最高になったとのことです。

実際インドは、世界で最も急速に成長している5つのビットコインユーザーグループの1つであり、

Paxfulにおける仮想通貨の取引高は2019年5月の約57万6000ドルから2020年7月には897万ドルに成長しているようです。

また、インドではデルタ取引所などの小規模な取引所も成長しており、

デルタ取引所のパンカジ・バラニCEOによると新規顧客が前月比で倍増しているとのことです。

 

インドで仮想通貨需要が急増した原因は?

インドのビットコイン需要拡大の理由はいくつか考えられますが、

2016年の高額紙幣廃止が大きく関係しているとみられています。

2016年にインド政府は現行の500ルピー(約800円に相当)紙幣と1,000ルピー紙幣を廃止する旨を発表しました。

この二つの紙幣はインドで発行されている紙幣の約86%を占めているとのことです。

高額紙幣廃止後の18日間でビットコインの価格は757ドルから1020ドルに急騰しており、

インド人投資家にとって、金などと同様に価値を貯蔵する手段としてビットコインの需要が急増したことが考えられます。

もう一つの需要としてインドの国際送金需要が関係していると考えられています。

というのも、インドでは海外で働いているインド人が1700万人以上いるとみられており、

2018年には800億ドル(約8.6兆円)以上を海外から送金していてその手数料は約6100億円にも登るとされています。

そのためインドでは高額な支払い手数料を回避するために様々な国際送金手段を模索しているようです。

その選択肢の一つとしてビットコインが注目されているようで、

インドで仮想通貨需要が急増している原因になっているとのことです。

さらに国内の原因としてインドルピーの不安定な価格が挙げられています。

新型コロナウィルスのパンデミックが始まって以来、対米ドルで7%以上下落していることもあり、

価値を貯蔵する手段の一つとしても仮想通貨に注目が集まっているようです。

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小口のビットコインアドレスが4ヶ月ぶりの低水準に、弱気のサインなのか?

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コロナ治療薬候補のアビガン、承認申請へ 有効性確認か

新型コロナウイルスの治療薬候補「アビガン」について、富士フイルム富山化学が近く国に製造販売の承認を申請することがわかった。9月中旬まで実施した臨床試験(治験)のデータを20日に精査し、一定の有効性が確認できたもようだ。承認されれば、日本で開発された新型コロナ治療薬としては初めてとなる。 No tags for this post.

著名アナリスト「Credible Crypto」は、仮想通貨リップル(XRP)市場待望の「ブル相場開始」を予測する。

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資産運用で大切ことそれは、「人が気づいていない時に気づき、行動する」こと。

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【韓国経済団体】菅首相に就任祝う書簡=相互の入国制限の解除や企業関係者の往来の円滑化、両国の貿易・投資の拡大に期待 [09/20] [新種のホケモン★]

1: 新種のホケモン ★ 2020/09/20(日) 11:22:40.71 ID:CAP_USER
【ソウル聯合ニュース】韓国経済団体の全国経済人連合会(全経連)は20日、許昌秀(ホ・チャンス)会長が菅義偉新首相に就任を祝う書簡を送り、両国関係の発展に期待を表明したと発表した。

 許会長は書簡で、「過去の歴史を巡る見解の相違によって韓日関係が円滑でなく、新型コロナウイルス感染拡大で人的交流が途絶え、一層(関係が)遠くなっているが、新首相の就任を機に韓日関係が未来志向的に発展することを願う」と強調した。

 また、相互の入国制限の解除や企業関係者の往来の円滑化、両国の貿易・投資の拡大に期待を示した。

 その上で、「政経分離」の原則の下、全経連は今後も日本の経団連と共に両国関係発展のため努力すると強調した。

聯合ニュース 9/20(日) 11:00
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https://news.yahoo.co.jp/articles/50d866e8ede9f767c9edaba8430820aa1d3b3cbf

全経連の許昌秀会長が菅義偉新首相に送った書簡(全経連提供)=(聯合ニュース)
https://i.imgur.com/C7Meubu.jpg

引用元:https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1600568560/

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若者に投資ブームらしいけど

1: 名無しさん@おーぷん 20/09/19(土)22:54:06 ID:6pw
投資する人が増えるということはどうなるの?
お金が集まって日経平均が上がるとか?

引用元:https://hayabusa.open2ch.net/test/read.cgi/livejupiter/1600523646/

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ブロックチェーンプロジェクトVeChain、食品安全連盟の参加企業として中国企業130社にサービスを提供

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