2020年 10月 の投稿一覧

ダウ急落やフランスのロックダウンで仮想通貨暴落か|今後の先行きが不安に

今週のダウ市場は、大統領選挙でバイデン氏が選ばれる可能性を考慮した暴落が繰り返される苦い一週間となりました。

また、欧州では感染の勢いが増しているコロナの影響もあってか、一時は144万円台にまで上昇していたビットコインは、半日ほどで7万円も暴落する事態に陥りました。

先行きが見えない状況の中、ビットコインは再び上昇することができるのでしょうか。

 

大統領選挙を控えて市場は防御姿勢に

11月3日に行われるバイデン氏vsトランプ氏の大統領選挙を控えて、市場は慎重な姿勢を見せるようになってきました。

今回の大統領選挙では、バイデン氏が当選した場合、株価の暴落に繋がるのではないかと考えられています。

その大きな理由としては、バイデン氏が法人税の引き上げを掲げているからです。

つまり、企業にとっては不利な状況に陥るわけですから、自然と株安トレンドに入ってしまうだろうと予想されています。

その為、トランプ氏の当選に確実性がない現状では、リスクオフとして株の売り圧が高まっていくでしょう。

そうなると、ダウ市場と連動しやすいビットコインにも影響が及んできます。

実際に、株のVIX(恐怖指数)が高まってきたことを察知してか、28日の午前頃にビットコインが約5%ほどの暴落を引き起こしました。

 

欧州のコロナ感染拡大も影響か

ビットコインが暴落した原因として、欧州のコロナ拡大も理由のひとつなのではないかと考えられています。

日本では比較的落ち着きを見せてきていますが、欧州ではコロナ第二波がかなり現実になってきている状況です。

フランスでは、28日にロックダウンを全土で実施することを宣言した為、かなり厳しい局面であると世間は捉えているでしょう。

3月のコロナショックは、人々の記憶に新しい出来事であるので、もしコロナ第二波が来ると想定すると、投資家たちはリスクオフな行動を取るに違いありません。

特に今年のATH(最高値)を更新したビットコインは、一旦利確をする選択も十分あることから、選挙結果が出るまでは売りの姿勢が続くのではないかと考えられています。

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ビットフライヤー、不動産賃貸契約プラットフォームを来年にも開始

要点

・ビットフライヤーが住友商事とタッグを組み、不動産系プラットフォームを来年にも開始させることが発表されました。
・賃貸住宅契約プロセスにブロックチェーン技術を取り入れることで、個人情報の改ざんができないだけでなく、複数業者が同一データに記録できるほか、借主側も面倒な手続きが簡素化されるなど、借り手、貸し手、仲介の3社にメリットをもたらしてくれます。

ビットフライヤーが不動産系プラットフォームを開始


※画像引用元:bitFlyer Blockchain

ビットフライヤー・ブロックチェーン(bitFlyer Blockchain、東京都港区、加納裕三代表取締役)は、10月28日、住友商事(東京都千代田区、兵頭誠之代表取締役)と共同サービスを展開することがわかりました。

ビットフライヤー・ブロックチェーンと住友商事は、スマートコントラクト機能を備えたブロックチェーン「miyabi」を活用した不動産賃貸契約プラットフォーム「スマート契約」のプレ商用サービスを開始したことを発表しました。

プレ商用サービスに参加している企業は、bitFlyer Blockchainと住友商事の2社に加え、不動産管理会社および仲介業者の9社と、家賃債務保証協会2社、損害保険関連会社2社、生活インフラ関連会社7社、引っ越し会社2社、システム開発協力会社1社の計25社が参加しています。

ビットフライヤー・ブロックチェーンは、2019年7月に住友商事と不動産賃貸プラットフォームの開発に関する業務提携を発表しており、以降は2社によって実証実験がおこなわれていました。
今回発表された「スマート契約」の本格的な商用へ向けたサービスの提供は、来年開始する予定とのこと。

「スマート契約」概要


※画像引用元:bitFlyer Blockchain 

bitFlyer Blockchainは、物件の申込から不動産賃貸契約をアプリケーションを介して行うと説明しています。
借主側はアプリケーションを利用することで、煩雑な書類手続きや捺印が不要になるほか、電力やガス、通信などの生活インフラに関する契約、引っ越し会社の手配といった転居手続き全般までをワンストップで行うことができる機能を影響していくと公式発表で述べています。

同アプリケーションは借主側のミニメリットをもたらすのではなく、不動産管理および仲介会社に向けた向け管理機能も提供するとしています。
不動産賃貸契約の申込状況などがリアルタイムで把握できる管理機能を不動産管理会社、不動産仲介会社向けに提供するほか、契約に関わる手続きを電子化させることで、ペーパーレス化を促進し、書類などの管理コストを大幅に削減できるとのべています。

これらのほかにも、データ連携機能を提供することで、電力やガスなどの各種契約の申込の際に、不動産賃貸契約時に借主本人が承諾した本人確認済の個人情報が連携できるとしている。
契約手続きが簡素化されるため、各種契約手続きが効率化され、サービスの継続的利用を期待しています。

デジタル化に伴い、利用者が最も不安に感じる個人情報の管理について、bitFlyer Blockchain が提供する個人主権型ブロックチェーンIDソリューション「bPassport:ビーパスポート」を利用することが分かりました。
不動産仲介会社が本人確認済であることの保証を与え、参加企業のサービス登録時の本人確認手続きや審査が不要になる。
個人情報は借主側で管理・提供できるため、自らが選択した企業にのみ個人情報を提供できる機能があるとのことです。

なぜブロックチェーンを採用するのか

今回発表された「スマート契約」に、スマートコントラクト機能を備えたブロックチェーン「miyabi」を活用する理由と意義についてbitFlyer Blockchain社は、ブロックチェーン技術を活用することで5つのメリットがあり、今サービスにおいて、「改ざん耐性」と「エンタープライズ向き」というメリットがあると説明しています。

「改ざん耐性」について同社は、不動産仲介会社が対面行う借主側の本人確認手続きに伴う情報や、不動産賃貸契約など各種契約書がブロックチェーンへ登録されることで、ブロックチェーンの特性である「書き換えが不可能」な状態になります。
これにより、契約者は不動産賃貸契約に関わる各種契約書の改ざんやねつ造ができなくなるため、安心・安全にサービスを利用できると説明しています。

もう一方の「エンタープライズ向き」であるというメリットについても解説しており、ブロックチェーンでは、データが欠損することは構造的にありえない。
これまでは各企業が同様のデータを各自保有し、企業間でデータの正しさの確認を行うなど、重複するプロセスが、ブロックチェーン技術を取り入れる事により、これらの確認作業が不要にな
り、複数の企業が同一のデータを参照し、データを書き込むことができます。

「スマート契約」のプレ商用の時点ですでに25社という、多くの企業が参加していることから、同一データを参照でき、ブロックチェーン技術を取り入れるメリットが最大限発揮されるとbitFlyer Blockchain社は述べています。

 

日本最大手仮想通貨取引所bitflyer(ビットフライヤー)

 

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また、セキュリティ対策にも力を入れており、ビットコインのリスクを保証する損害保険などもついています。
また、ビットコインのレバレッジ取引なども可能なので、投資を目的にしている方にもオススメです

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お前ら今すぐビットコイン売れ

1: 以下、5ちゃんねるからVIPがお送りします 2020/10/29(木) 17:45:44.012 ID:y2VlwXeW0NIKU
間に合わなくなっても知らんぞ

引用元:https://hebi.5ch.net/test/read.cgi/news4vip/1603961144/

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分散型金融ヤーンファイナンス創業者による新トークン、ローンチ数時間で2000%の急騰

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【業績】LINEの最終赤字291億円、1~9月 先行投資で [エリオット★]

1: へっぽこ立て子@エリオット ★ 2020/10/28(水) 20:32:29.50 ID:CAP_USER
LINE[3938]が28日発表した2020年1~9月期の連結決算(国際会計基準)は、最終損益が291億円の赤字(前年同期は339億円の赤字)だった。スマートフォン決済「LINEペイ」や、野村ホールディングス[8604]と手がける「LINE証券」など金融事業を中心にシステム開発などの先行投資がかさんだ。

LINEはZホールディングス[4689]と統合を予定し、21年春にも上場廃止になる見通し。今回が上場企業として最後の決算発表になる可能性がある。

1~9月期の売上高にあたる売上収益は8%増の1802億円だった。主力の広告事業がけん引役で、アプリ内に表示するディスプレー広告の売り上げは47%増の509億円だった。アプリの国内利用者数は8600万人と400万人増えた。

営業損益は71億円の黒字(前年同期は275億円の赤字)だった。一部子会社が連結を外れ、「支配喪失による利益」として約280億円を営業収益に計上した。金融などの「戦略事業」は500億円の赤字(前年同期は524億円の赤字)だった。20年12月期通期の業績予想は公表していない。

2020/10/28 19:36
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO65564760Y0A021C2DTA000/

引用元:https://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1603884749/

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