2020年 10月 の投稿一覧

【選挙妨害】トランプ陣営ウェブサイト、改ざんされる-仮想通貨詐欺に関連か

1: 以下、5ちゃんねるからVIPがお送りします 2020/10/28(水) 17:21:34.470 ID:gALJpazz0
One of Donald Trump’s campaign websites, donaldjtrump.com, was briefly made to look like it had been seized by law enforcement Tuesday, an effort that appeared to be part of a cryptocurrency scam.


https://www.bloomberg.com/news/articles/2020-10-28/trump-website-briefly-defaced-promoted-crypto-scam

引用元:https://hebi.5ch.net/test/read.cgi/news4vip/1603873294/

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仮想通貨に興味を示すユーザーが激増!グレイスケールの調査で判明

暗号資産運用会社のGrayscale社が、アメリカの個人投資家1000人にアンケートを行ったところ、55%の人々がビットコインに関心があると回答したことが分かりました。

昨年おこなった同様の調査では、関心があるユーザーは36%ほどであったことから、この1年でビットコインに関心を持ったユーザーが大幅に増加したことが伺えます。

この1年で世界の経済状況が大きく変化したことが、投資に対する考え方を変えていったのでしょうか。

 

ビットコインに関心を示すユーザーが大幅増加

ビットコインのファンドを運用しているGrayscale社は、アメリカの個人投資家1000人に対して、ビットコインに関心があるかどうかの調査をおこないました。

アンケートの対象になったユーザーは、25歳~64歳で世帯収入が5万ドル以上に該当する人々です。

その結果、55%のユーザーが関心があると回答し、投資家の半数以上はビットコインに関心があることが分かりました。

あくまで、個人投資家に限定した調査である為、世界全体で見るともっと数値が低いと考えられますが、それでも半数以上ものユーザーがビットコインに関心を示しているということに驚きの声が挙がっています。

この一年で個人投資家の心境が大きく変化

Grayscale社は、去年にも同じ調査を実施していましたが、その際は36%のユーザーがビットコインに関心を示しているという結果でした。

つまり、この1年でビットコインに関心を示すようになった人が大幅に増えたことが伺えます。

これだけ個人投資家の心境が大きく変化した理由として、ビットコインやブロックチェーンなどの技術が進化、浸透していっていることも挙げられますが、コロナによって経済が大きく変化したことが一番の要因であると考えられるでしょう。

去年までは、不動産関連の投資商品や長年安定した価格を維持していた大手企業の株など、手堅い投資が個人に好まれる傾向がありましたが、今回のコロナショックによってそのような安牌な投資であっても痛い目を見てしまうことが分かりました。

その為、これまでの投資スタイルを捨てて、今の時代に即した考え方に切り替え始めた人々も増えてきています。

そんな時、真っ先に目を付けやすいものがビットコインです。

最先端のテクノロジーを有し、法定通貨に対するリスクヘッジも兼ね揃えているビットコインは、誰が見ても可能性の塊に見えることでしょう。

実際に、今回のアンケートでは、パンデミックの影響でビットコインに関心を示すようになったと回答したユーザーが39%も占めており、非常に高い影響力であったことが伺えます。

 

個人投資家はコロナ禍でビットコインを買いと判断

ビットコイン保有者を対象に、いつビットコインを購入したか調査をした結果では、3月~7月にかけてビットコインを購入したユーザーが38%もいることが明らかになっています。

この時期は、コロナによってビットコインが暴落していた期間でありますが、個人投資家たちはしっかりと買い集めをしていたようです。

投資の世界全体で総悲観が漂っていましたが、ビットコインの特性を知っている投資家たちはこの機会をむしろチャンスであると捉えたのでしょう。

また、ビットコインを買いだと判断し始めたのは個人だけではありません。

MicroStrategyや、スクエアといった海外の大企業たちも今年に入ってから次々とビットコインを購入しています。

ビットコインがリスキーな投資商品だったのは数年前までの話で、これからは個人と企業が限られた数のビットコインを奪い合っていくようになるのかもしれません。

現在、ビットコインが今年のATHを更新し、価格を伸ばし続けているのも、こういった市場の変化を人々が察知してきていることが背景にあるのでしょう。

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ビットコイン上がりすぎワロタ

1: 名無しさん@おーぷん 20/10/28(水)20:01:38 ID:yIs
なんでや?

引用元:https://hayabusa.open2ch.net/test/read.cgi/livejupiter/1603882898/

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ビットフライヤーと住友商事、ブロックチェーン使った不動産賃貸契約プラットフォームを来年本格商用開始へ

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イーサリアム2.0のステーキング参加、高利回りのDeFiが障壁となる可能性=コンセンシスがレポート

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やはり出現!ハッカーがトランプ大統領のサイト攻撃でモネロ要求

要点

・トランプ現大統領の選挙キャンペーンウエブサイトに30分間アクセスできなくなる事態が発生しました。
・不正アクセス⇓実行犯は、仮想通貨モネロを口座へ送る様指示していた事も分かっています。

トランプ大統領選挙サイトが乗っ取られる

コロナパンデミックの影響を大きく受け、アメリカの2020年7月の完全失業率は10.2%、8月の失業率は8.4%となっています。
4カ月連続で前の月より改善したものの、4~6月期の経済成長率は前期と比べて-31%にまで落ち込むなど、冷え込んだ経済の立て直し、人種差別問題など、あらゆる場面にまで影響が及び、2020年のアメリカ大統領選挙は史上最も緊迫したものになるだろうとの見方が大半でした。

また、強硬かつ破天荒な言動により、世界的なニュースが報じられるトランプ現大統領はこれまで度も金融市場や仮想通貨市場をかき乱してきました。
今年開催される大統領選では、投票アプリ「Voatz」を利用し、ユタ州ではブロックチェーン技術の特性を生かした投票が可能になった事が報じられるなど、大統領選が仮想通貨の価格にも影響を及ぼす気配が見え隠れし、ユーザーや市場関係者も固唾を飲んで見守っています。

そんな状況の最中で、トランプ現大統領の選挙キャンペーンウエブサイトに30分間アクセスできなくなる事態が発生し、緊張が走りました。

トランプ大統領陣営のウエブサイトの一つであるdonaldjtrump.com27日に何者かによって30分間アクセスできなくなったほか、改ざんされるというショッキングなニュースが飛び込んできました。

サイトにはこの間、法執行機関に差し押さえられたように見せかける文章が掲載されていたほか、アメリカ司法省とFBI(Federal Bureau of Investigation=アメリカ連邦捜査局)の公式紋章が掲載されていました。
さらに、サイトへ訪問した閲覧者に対し、仮想通貨モネロ(Monero/XMR)を口座に送るよう促す表示もされるなど、インターネットと仮想通貨を利用したよく見られる手口でサイトが乗っ取られていたことが海外メディアによって報じられました。

トランプ大統領側の被害について

今回の大統領選挙はここ10年で最も緊迫した選挙になるだろうと予想されている今、突然ハッカーによって今選挙期間中、最も挑発された偽情報キャンペーンが送り込まれ、関係者らが対応に追われています。
ハッカーは「このサイトは押収された。ドナルド・トランプ大統領によって毎日広められた偽のニュースが世界に十分にある」という通知を投稿していたことが分かっています。

ハッカーは、侵害されたデバイスにアクセスしたことを宣言したうえで
「厳密に分類された情報…トランプ政府がコロナウイルスの起源に関与していることを証明しました。トランプは、明らかに2020年の選挙を操作する外国の俳優との犯罪的関与および協力をしている(原文直訳)」。
とウエブサイト上に記載していたことが分かりました。

また、悪意ある書き込みを行っただけではなく、ハッカーはウエブサイト訪問者に対し、ハッカーがよく使用するプライバシーコインの一つであるMoneroを「はい」または「いいえ」のアドレスに送信して、そのデータを共有するかどうかについて投票するよう付け加えています。
ハッカーはモネロを要求した理由についても言及しており、締め切り後、資金を比較して世界の意志を実行し、(結果が)どちらの場合であっても通知します。と声明を出しています。

改ざんを行った犯人について現時点では特定されておらず、ハッキングされていたのかなどの詳細についても現段階では不明とのことです。
トランプ陣営の選挙キャンペーンのスポークスパーソンティム・マートー氏は、機密データがウエブサイトから取得されたことを否定しており、現在はすでに通常の状態に戻っているとコメントしました。

ウエブサイトを一定期間乗っ取り、仮想通貨を要求する手口は以前より度々発生しているものの、今回の仮想通貨身代金要求詐欺は大統領選挙がわずか1週間後に開催される直近であり、国家情報機関が外国のハッカーによる偽情報キャンペーンに非常に警戒していることを考えると、今日のハッキングは軽視できないと海外メディアは報じています。

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SBIホールディングス、仮想通貨取引所事業の税引き前利益は前年同期比44.4%増 

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仮想通貨ビットコイン 今年最高値更新 ”悪夢”の大統領選でどうなる?

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JPモルガンのJPMコイン、大手テック企業がグローバル決済で利用開始

要点

・今週、大手ハイテク企業がJPモルガン社のプライベートコインであるJPMコインを商業決済利用することがわかりました。
・また、これにともない、関連する新プロジェクト「onyx」が立ち上げられたことも報じられています。
・JPモルガンは今後、ブロックチェーン技術を使って既存小切手のデジタル版を送信し、これらの支払いの送信と処理に現在必要なコスト削減を目指していくと報じられています。

JMPコインが今週から商業利用されることが判明!

ニュース専門チャンネルのCNBCが現地時間の27日火曜日に報じたニュースによると、JPモルガンのホールセール決済のグローバル責任者であるタキス・ゲオルガコプロス(Takis Georgakopoulos)氏は、大手ハイテク企業が今週からJPモルガンのJPMコインを使用してグローバル決済を行うと述べたことを報じました。

ゲオルガコプロス氏は、大規模なテクノロジークライアントによってグローバルに決済を送信するために使用されるとコメントしています。

大手ハイテク企業とのみ報じられており、JPモルガン側も企業名はまだ公表していないことから、具体的な名前は現段階では報じられていません。
現在分かっているのは、多くのクライアントが同プロジェクトに参加していると報告されているのみで、これらの進展は、将来的にブロックチェーン技術が商業的に使用可能になるとみており、今回のニュースによって、国際銀行としての信頼を与える形となりました。

新規関連プロジェクトを立ち上げ


※画像引用元:JPモルガン

JPモルガンは今回、プライベートコインであるJPMコインが商用利用されるに伴い、関連プロジェクトであるonyx(オニキス)」を立ち上げたことを、同プロジェクトに参加しているJPMのブロックチェーンリーダーであるクリスティン・モイ(ChristineMoy)氏がTwitterでツイートしています。

ゲオルガコプロス氏はCNBCの取材に対し

オニキスを立ち上げるのは、これらの技術の商業化の時期に移行し、研究開発から実際のビジネスになり得るものに移行していると信じているからで、onyxプロジェクトにはすでに約100人の専属従業員が従事しています。

語っています。

ブロックチェーンベースのLiinkとは


※画像引用元:JPモルガン

JPモルガン社は大手法人向け事業決済ビジネスに焦点を合わせており、非効率性を取り除くことで銀行業界は年間数億ドルを節約できるとゲオルガコプロス氏は語っています。

2019年2月14日に初めて明かされたJPMコイン(JPM Coin)は、昨年夏にJPMコインのトライアルを開始しています。
同トークンは、企業間の支払いや債券取引などの取引を高速化するために設計されており、銀行が開発したイーサリアムのプライベートバージョンであるQuorum(クオラム、※1)に基づいて構築されましたが、今年8月に開発会社ConsenSysによって買収されました。
(※1) Quorum(クオラム)とは、イーサリアムベースでJPモルガン社が開発し、取引の秘密保持機能やネットワークへのアクセス制御など、エンタープライズが使う際に利便性の高い機能が追加された許可型のブロックチェーンの事。

CNBCは、JPMのブロックチェーンベースのInterbank Information NetworkがLiinkとしてブランド名を変更し、送金前に支払いを検証する方法として間もなく開始されると報告しています。

Onyxのウマル・ファルーク(UmarFarooq)最高経営責任者(CEO)は

銀行はブロックチェーンを使用して紙の小切手のデジタル版を送信し、これらの支払いの送信と処理に現在必要なコストの75%を節約することも検討している

と述べています。

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ビットコイン(BTC)は2020年の最高値を更新!今後もこのまま上昇を続けるのか?

本日10月27日までのビットコイン(BTC)は既に2020年の最高値でもある132万円台を大きく上抜けし、現在139万円台まで上値を伸ばしています。最高値を更新する形となったビットコイン(BTC)。現在短期的には上昇への勢いが落ち着きつつある中、今後更に上昇する可能性が高いのでしょうか?

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ビットコインは“リスク”資産、決済手段となれば価格上昇の余地:JPモルガン

JPモルガンのアナリストは同社の代表的な発行物『Flows & Liquidity』の中で、ビットコインとS&P500株価指数のプラスの相関関係が3月以降強くなっていることに基づいて、ビットコインは「安全」資産ではなく「リスク」資産と分類する方が「より適切」であると述べた。

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安全資産ではない!!相場操縦が規制されていないビットコイン市場

1: 風吹けば名無し 2020/10/27(火) 17:59:59.70 ID:Ci7jwf5L0
非中央集権を掲げ相場操縦規制がされていない暗号資産市場 暴騰後に5分間で99.9%の暴落
https://jp.cointelegraph.com/news/defi-meme-coin-hotdog-dumps-99-9-in-hours-after-launch

マネーゲーム リスクを理解し参加は計画的に
相場操縦が規制されていない暗号資産市場 5分で99.9%の大暴落も
PUMP&DUMPを繰り返す仮想通貨市場。今年の3月に50%近い大暴落を引き起こしたビットコイン
アメリカSECから指摘されている相場操縦問題を解決しないまま今日まできている。

今年3月の記録的な大暴落の数年前から規制当局から相場操縦リスクについては指摘されている。
ビットコイン市場の相場操縦を含む構造問題は何も解決していない不透明な市場
米FRBが経済支援の為に緩和を行っても、不透明な仮想通貨市場に資金が流入したのでは本末転倒

革新的なブロックチェーン技術とビットコインなどの仮想通貨を混同してはいけない

引用元:https://swallow.5ch.net/test/read.cgi/livejupiter/1603789199/

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