2020年 11月 の投稿一覧

仮想通貨興味指数:コロナショック水準に

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仮想通貨を全部テザーに変えた

1: 風吹けば名無し 2020/11/30(月) 16:30:49.63 ID:Fat8/89l0
ガラがこわい

引用元:https://swallow.5ch.net/test/read.cgi/livejupiter/1606721449/

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呼吸困難や倦怠感…実は深刻なコロナ後遺症 病院で相手にされず 医師「国は対策を」★2 [どこさ★]

1: どこさ ★ 2020/11/30(月) 02:29:54.41 ID:64lgF7Cx9
新型コロナウイルスに感染後、何カ月にもわたり倦怠(けんたい)感や吐き気などの後遺症を訴える人が増えている。海外での研究は進みつつあるが、国内では認知度もなく、医療機関にかかっても取り合ってもらえないことが多いという。後遺症が疑われる人は今後も増加するとみられ、医療関係者からは「国は本腰を入れて対策を取るべきだ」との声が上がる。

 「以前よりもはるかに疲れが取れなくなった。仕事もほとんどできない」。7月に感染し、今も後遺症に悩む埼玉県の男性(25)は訴えた。

 この男性は38度を超える高熱や胸の痛みに襲われて入院。2週間後に感染力が下がったとして退院したが、その後も倦怠感などの症状が続いたという。退院から約1カ月後には職場復帰したものの、頭痛や胸の痛みは治まらず、激しい息切れを起こすことも増えている。

 男性は後遺症の可能性があることを会社に伝えたが、今も力仕事を伴う職場に通い続ける。「心身共に限界で、退職も検討せざるをえない」と肩を落とす。

 厚生労働省によると、後遺症についてはイタリアや米国などで研究が進んでおり、コロナには後遺症が疑われるケースがあることが分かりつつある。

 国内でも国立国際医療研究センターが2~6月に退院した63人に聞き取り調査(複数回答)を実施したところ、退院4カ月後の時点で呼吸困難(7人)や倦怠感(6人)、嗅覚障害(6人)などの症状があることが確認された。

 しかし、後遺症の存在は今も広く知られておらず、国内では医療機関であっても理解が進んでいない。

 「何度も病院に通ったが、理由は分からないままだった」

 東京都に住む団体職員の女性(47)は4月末ごろから微熱などの症状に悩まされ、その後の抗体検査で陽性が確認された。自宅療養を経て職場復帰したが、胸の痛みや強い倦怠感などの症状がたびたび表れるようになったという。

 しかし、病院で受診しても「心因性ではないか」などと言われるだけで、在宅勤務を交えながら仕事を続けるしかなかった。

 「ヒラハタクリニック」(東京都渋谷区)の平畑光一医師はこれまで、後遺症に悩む全国約400人の相談に応じてきた。

 他の病院で病気と認められず、平畑医師を頼ってきた患者が多いという。平畑医師は「後遺症への国の対応は遅く、医療関係者への周知もなされていない。現場の医師たちもどう対応すべきか分からないのが実情だろう」と話す。

 現在、平畑医師が問題視するのは、今春の「第1波」に検査を受けられなかった患者たちの存在だ。当時は「37・5度の発熱が4日以上」などの基準が厳格に運用され、未検査のままだったり、受診が発症から数週間後にずれ込んだりした例が相次いだ。

 大阪市の運送会社で働く男性(44)もその一人だ。4月上旬、微熱や胸の痛みなどの症状が出たためコロナ感染を疑ったが、保健所に電話をかけてもつながらず、すぐにPCR検査を受けられなかった。

 このため「コロナ感染者」には数えられていないが、半年以上がたった今でも起き上がれないほどの倦怠感に襲われることがあるという。仕事で車を運転する必要があるため、職場には復帰できていない。

 男性は「明らかに体調がおかしいが、何の病気とも診断されていないので公的保険の傷病手当も受けられない。貯金を取り崩して生活せざるをえず、先が全く見えない」と漏らす。

 平畑医師は「後遺症の患者が増えれば社会への悪影響も大きくなる。国も本格的な対策を急ぐべきだ」と訴える。

 後遺症をめぐっては、厚労省が8月から実態調査に乗り出している。感染者らへのCT検査やアンケート調査を通し、症状の表れる患者の特徴や持続期間などを調べている。担当者は「後遺症といわれる症状と新型コロナの関連を確認し、治療をする必要があるか見極めたい」としている。【李英浩】

https://news.yahoo.co.jp/articles/ee3e229bb191f0235724c4466648eb2b56785ebf
https://amd-pctr.c.yimg.jp/r/iwiz-amd/20201129-00000046-mai-000-1-view.jpg

★1が立った時間 2020/11/29(日) 18:08:17.38 [首都圏の虎★]
前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1606640897/

引用元:https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1606670994/

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スイスのシグナム銀行、デジタル証券プラットフォームを発表──日本が学べるものとは

スイスの金融市場監督局(FINMA)から銀行免許を取得しているデジタル資産関連会社のシグナム(Sygnum)は11月26日、「エンド・ツー・エンドのトークン化ソリューション」、いわゆる「デジタル証券(セキュリティトークン=ST)」を活用したプラットフォームを発表した。

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マイニング税反対BCH反乱軍、51%攻撃を仕掛けてハードフォークを破壊

要点

・「old-guard miners and whales(オールドガードマイナーとクジラ)」と名乗る匿名グループ「Voluntarism.dev」が、ビットコインキャッシュABCに対し、51%攻撃を開始した事が分かりました。
・同攻撃を正当化するため、NAP(National Action Plan=非侵略原則)を呼び出し、グループは8%のマイニング税論争に続き、ビットコインキャッシュの論争の的となっているハードフォークに抗議しています。
・攻撃によってネットワーク内コードが変更されたほか、マイナーに8%ではなく100%の課税が行われるようになり、マイニングが無駄になっている状況です。

マイニング税反対の反乱軍が攻撃開始




ビットコインキャッシュABCへ8%のマイニング税に抗議し、匿名グループがネットワークに対し、51%攻撃を開始した事が分かりました。


自称“オールドガードマイナーとクジラ”を名乗る匿名グループであるVoluntarism.devは11月29日(日曜)、11月15日にビットコインキャッシュの論争の的となったハードフォークに抗議し、ビットコインキャッシュABC(Bitcoin Cash ABC/BCHA)に対し、51%攻撃を開始しました。

匿名グループは「コインベースルール」を変更し、ビットコインキャッシュのマイニングが、物議をかもし、ハードフォークにつながった8%IFP税の代わりに、IFP(Infrastructure Funding Plan=インフラストラクチャー資金計画)に関連付けられたアドレスにブロック報酬の100%を送信するようにしました。
これは、BCHAマイニングをマイナーにとって無価値にしている事を意味します。

51%攻撃を受けたイーサリアム・クラシック(ETC)が10万ドル分返還される」でも少し触れたように、51%攻撃とは、総ハッシュレートの51%以上を確保し、ブロックチェーンへの取引記録の書き込みを改ざん。
間違った取引記録を正しいものとしてしまう攻撃のことを51%攻撃と言います。


ビットコインキャッシュ開発者クリス・トラウトナー(Chris Troutner)氏は、100%ブロック報酬は脅威からはほど遠い“ジョーク”だと海外メディアに向けてコメントを発しています。

同氏によると、今回の攻撃は、ビットコインABCが独占的に制御し、マイナーがマイニングに使用するフルノードソフトウエアへの単なるPR(code Pull Reques=コードプルリクエスト)とのこと。
その為、同氏は

マイナーはソフトウエアを自由にフォークして変更できるものの、他のマイナーにそのソフトウエアを実行させることはできない。


攻撃は2つ




攻撃者は空ブロックをマイニングし、トランザクションの確認を遅らせることを試みます。
これは多くのハッシュパワーを必要としません。
そして次に、ネットワークをトランザクションで溢れさせ、ハッシュパワーを必要としないものの、BCHAのコストがかかるように仕向けています。


BCHプロトコルはこれらを自然に修正するため、どちらもそれほど深刻な問題ではないと言われています。
その理由として、これらを組み合わせると、「BitMEXで過去最大級の19万BTCロスカット、DDoS攻撃による停止も」の記事の中でも解説したように、攻撃対象のサーバーに対し、大量のデータを送ることでサーバーをダウンさせるように仕向ける攻撃により、決済ネットワークとして機能しなくなります。


攻撃者は多大な費用をかけてこれを行っているため、長期的にはこの攻撃に耐えられないとトラウトナー氏はコメントをしています。

ロジャー・バー(Roger Ver)リリース教育ビデオと類似点が浮上


※動画引用元:Bitcoin.com – Official Channel「George Ought to Help – Animated short on Tax and Non-aggression Principle | Bitcoin.com Features」 
※動画は全編英語で放映されています。字幕が必要な方は、画面右下に表示されている「字幕」アイコンをクリックした後、「設定」アイコンをクリックし、表示されている中から、「字幕」→「自動翻訳」→「日本語」の順に設定することで大まかな日本語訳が表示されます。


今年11月初旬、ビットコインキャッシュブロックチェーンはビットコインキャッシュノード(BCHN)とビットコインキャッシュABC(BCHA)の2つに別れました。
これらはいわゆる「ハードフォーク」と呼ばれるものですが、物議を醸しているコインベースルールに従い、開発者チームに行くことを提案されたすべてのマイナー利益に対し、8%の税金を提案し、ビットコインキャッシュユーザーから不評を買っていました。


51%攻撃は仮想通貨市場において、特別珍しい攻撃(被害)ではありません。
今夏、イーサリアムブロックチェーンのフォークであるイーサリアムクラシックは、3回も51%攻撃を受けています。
攻撃者はレンタルハッシュパワーで3,800ドルのコストがかかる可能性があると言われており、ビットコインキャッシュに対する1時間の51%攻撃にかかるコストは約7,300ドル約76万円で、当時、1BTCに相当していました。

イーサリアム共同創設者のヴィタリック・ブテリン(Vitalik Buterin)氏は、その意図はネットワークを片手で破壊することであるとの見方を明らかにしています。

今回の51%攻撃は、ABCが利益に8%の課税を行うコインベースルールを導入することにより、マイナーに対して力を行使したと主張しています。


NAPを理由とするこの反税感情は、長い間仮想通貨運動の一部であると考えられており、2019年に、Bitcoin.comは税とNAPに関する教育ビデオをリリースしています。
その2019年のビデオと今回のvoluntarist.devによる犯行声明には類似点があるものの、ロジャー・バー(Roger Ver)氏が今日の攻撃の黒幕という公的兆候は見辺りません。

トラウトナー氏は、バー氏が黒幕とは考えておらず、スケープゴートにされているのではないかとみているようです。

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少額からのビットコイン運用に選択肢を – Deepcoinのサービス

ビットコイン価格は、2017年末のバブル相場崩壊以来の2020年11月12日、ついに170万円を回復した。しかし、それがバブルなのかというと、おそらくバブルではないだろう。SNSを見る限りでは、一般人がまだ本格参入していないからだ。歴史を振り返ると、バブルは一般人が参入してからこそ起きるものだ。

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【BTC↓13%】ビットコインが一時13%急落、ポジション解消や規制巡る懸念で… [BFU★]

1: BFU ★ 2020/11/27(金) 08:52:40.52 ID:oJ4qwPTB9
暗号資産(仮想通貨)のビットコインが26日の取引で一時13%急落、11月16日以来10日ぶりの安値を付けた。

直近は9%安の1万7074ドル。25日には3年ぶり高値の1万9521ドルを付け、史上最高値(1万9666ドル)に迫っていた。

ビットコインは、インフレへのヘッジ資産として、またリスク資産への需要の高まりや主流として受け入れられるとの期待を背景に年初来では約140%上昇している。

市場筋はこの日の急落について、最高値に近付く中、膨らんでいたレバレッジを効かせたポジションの巻き戻しが起きたことが要因と指摘しているほか、規制を巡る観測を巡るコインベースのブライアン・アームストロング最高経営責任者(CEO)のツイートも材料になったとみている。

以下ソースにて
https://jp.mobile.reuters.com/article/amp/idJPKBN2862I3?__twitter_impression=true

引用元:https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1606434760/

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