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G7主要先進国会議、各国代表が民間発行ステーブルコインに懸念を表明

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要点

・12月7日、G7諸国が電話会談でデジタル決済について話し合いを行いました。
・各国代表らは規制実施を検討しています。
・財務大臣は主に民間のステーブルコインに関心を持っています。

G7電話会談でステーブルコインが議題に




G7諸国は12月7日、会合を実施し、中央銀行の主権を損なう可能性のあるステーブルコインに懸念を表明しました。

G7主要先進国(※)は7日、デジタル通貨を規制する必要性に対する“強力な支持”を表明した、とアメリカ財務長官のスティーブン・ムニューシン(Steven Mnuchin)のスポークスマンが述べました。
(※)G7(Group of Seven)主要先進7カ国とは、フランス、アメリカ、イギリス、ドイツ、日本、イタリア、カナダの主要7先進国各国首相や財務大臣などが出席しています。

7日に開かれた会合では、G7の各国財務大臣、および国際通貨基金、世界銀行、金融安定理事会の長が、パンデミックについて話し合うために集まり、金融および仮想通貨について話し合いが持たれました。

G7の考えるデジタル決済




7日付の海外メディアの報道によると、ムニューシン財務長官秘書は、大臣と知事は「10月に発行されたデジタル決済に関するG7共同声明への支持を繰り返した」と述べました。

10月13日に発表された「G7 Finance Ministers and Central Bank Governors’ Statement on Digital Payments(デジタル決済に関するG7財務大臣と中央銀行総裁の声明)」で、デジタル決済について、金融の安定に関連する課題とリスクに対処するために適切に監督および規制されるべきだと述べられています。

G7は、法定通貨処理決済の代替手段として定義されているデジタル決済には、決済へのアクセスを容易にし、迅速かつ安価にする可能性があると述べていますが、リスクについては対処されていません。

最も重要なこととしてG7は、決済システムの安全性と効率性、財政の安定性、マクロ経済(個別経済活動を集計した一国経済全体を扱うもの)目標の達成を確保するため、マネーサプライを管理することに慣れているのは公共部門であると述べています。

G7の考えるステーブルコイン




規制されない限り、範囲外の仮想通貨は、G7の支配を脅かすと指摘されています。
昨年、FacebookのLibraプロジェクトが世界各国の中央銀行や政府から非難を浴びた際、G7は、テザー(Tether/USDT)やディエム(Diem=旧Libra)のような民間企業や団体が発行するステーブルコインは、規制当局の懸念に適切に対処した後にのみ運用を開始すべきだと指摘しました。

ステーブルコインが既存の金融システムにもたらす可能性のあるシステミックリスク(※)は、最近、米国で、下院議員のラシダ・トライブ(Rashida Tlaib)氏らが共催したSTABLE法の導入によって前面に押し出されると指摘されています。
ちなみにこのSTABLE法案は、ステーブルコイン発行者に、コインの流通を開始する前に、連邦準備制度や銀行免許の登録など、連邦政府の承認・許可を強制することを目的としされています。
(※)システミックリスクとは、特定金融機関や市場が機能不全となった際、その影響が他の金融機関や市場にまで、さらには金融システム全体にまで波及するリスクを言います。

現在、G7も同様にステーブルコインに関心を持っているものの、CBDC(中央銀行が発行するデジタル通貨)など、国営のイニシアチブにも関心があり、すべてのG7諸国がそれらを検討していると明かしています。

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