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2020年 12月 の投稿一覧

XRPの革命によってビットコイン1強時代は終わりを迎える?リップル社関係者語る


リップル社のSVP(シニア・バイス・プレジデント)であるAsheesh Birla氏は、ビットコインだけの時代は終焉を迎え、XRPが送金手段として機能していくだろうと述べました。

Asheesh Birla氏は、ビットコインは資産の避難先としては優秀であるが、送金方法としては不安定性があると考えており、人々は最終的にビットコインではなくXRPを選択すると考えているようです。

ビットコインを過信する時代は終わり

リップル社SVPのAsheesh Birla氏は、ポッドキャストにてXRPがビットコインを差し置いて送金手段として利用されるだろうと発言をしました。

Asheesh Birla氏は、RippleNetのゼネラルマネージャーでもある為、XRPが今後どのように展開していくのかを誰よりも知っている人物です。

その為、非常に説得力があり、本当にビットコインを超えるのではないかと話題になっているようです。

送金手段としてはXRPが優位

Asheesh Birla氏は、ビットコインはその市場の不安定さから支払い手段として機能することはないと考えており、あくまで資産の避難先であると指摘しています。

XRPが採用されているRippleNetでは、ブロックチェーンの仕組みを利用することで送金コストや送金時間の短縮に特化させています。

このRippleNetは中央銀行発行デジタル通貨に対する橋渡しとしても活用することができるそうで、効率的な送金ができることから、Asheesh Birla氏はXRPが優位だと考えているようです。

コロナによる昨今の状況から、仮想通貨がグローバルな決済システムへと進化していく可能性は高まっており、XRPが送金手段として利用されるという話も現実的になってきていることでしょう。

ビットコインに否定的なわけではない

一方で、Asheesh Birla氏は、ビットコインが金のような革命的な機能であることは認めているようです。

つまり、ビットコインは資産の保存手段として、XRPは送金手段としてそれぞれ特化していくと考えているのでしょう。

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ラガルド総裁、ステーブルコインは金融セキュリティへリスクと指摘

要点

・ヨーロッパ中央銀行総裁であるラガルド氏がステーブルコインが広く採用されると金融の安全を脅かす可能性があると語っていたことが雑誌に掲載されました。
・掲載された記事の中でラガルド氏は、Facebook社が計画しているLibraプロジェクトにも言及しており、ヨーロッパの競争力と技術的自律性にリスクをもたらす可能性があると指摘しています。

欧州中央銀行総裁の発言が雑誌に掲載される




欧州中央銀行のクリスティーヌ・ラガルド(Christine Lagarde)総裁は11月30日(月曜)、雑誌L’ENA hors les mursのインタビューの中で、ステーブルコインが広く採用されることになれば「金融の安全を脅かす」可能性があると述べた記事が掲載されました。


デジタル時代へと突入し、お金の性質だけでなく、商品やサービスの性質も急速に変化している今、デジタル化と技術の進歩は、社会のすべての分野を変革し、非物質化のプロセスを加速させている。そのような中で、現金以外の支払いが増え続けており、ユーロ圏では、昨年8.1%増加し、980億ユーロが現金以外で支払われていると述べています。

これらの取引のほぼ半分はカードで行われ、続いてクレジット送金などによるものではあるものの、コロナウイルスパンデミックは、オンライン決済の急増と非接触型決済への移行に拍車をかけ、デジタル化傾向を加速させました。

このような背景から、デジタル決済手段の需要を満たすため、ユーロ圏では、ユーロシステムの監督メカニズムにより、商業銀行と決済サービスプロバイダーが効果的かつ安全になっており、私的資金として挙げられているCBDC(中央銀行発行デジタル通貨)への自信を覗かせています。

CBDCに対して強気の姿勢を強調するラガルド氏




掲載された記事の中でもラガルド氏は、仮想通貨やステーブルコインなどのライバルに陰を投げかけながら、デジタル資産の価値は法定通貨に固定されていることもあり、デジタルユーロに対して強気な主張をしています。

同氏は、仮想通貨の主なリスクとして、仮想通貨ユーザーがプラスと見なす機能であると述べ、仮想通貨は純粋にテクノロジーに依存しており、識別可能な発行者や主張はありません。
その結果、仮想通貨は流動性、安定性、信頼性の欠如に苦しんでおり、お金のすべての機能を果たしていないと述べています。

ステーブルコインはこれらの問題を解決しようとしており、支払いにさらなる革新をもたらす可能性があることに留意しつつ、“深刻なリスク”をもたらすとラガルド氏は述べています。

ラガルド氏の発言に関してECBの責任者は次のように語っています。

ステーブルコインを価値のあるストアとして使用すると、銀行預金がステーブルコインに大幅にシフトする可能性があり、銀行の業務や金融政策の伝達に影響を与える可能性があります。

 


さらにラガルド氏は、ステーブルコイン発行者が固定値を保証できない場合、もしくは損失を吸収できないと見なされた場合、実行をトリガーする可能性もあると述べました。

Facebook社が2019年6月に発表したLibra(リブラ)プロジェクトの様に実現の可能性が高いと思われるものの中で、ラガルド氏はステーブルコインについて以下のように述べています。

特にグローバルテクノロジー企業に支援されたものは…、ヨーロッパの競争力と技術的自律性にリスクをもたらす可能性がある。彼らの支配的な立場は、競争と消費者の選択を害し、データのプライバシーと個人情報の悪用に対する懸念を引き起こす可能性があります。

 

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仮想通貨取引所ビットメックスの親会社100x、アーサー・ヘイズ氏の後任となる新CEOが決定

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Ethereum2.0ビーコンチェーンがついに発売!今後何が期待できるのか

要点

・イーサリアム2.0のビーコンチェーンは12月1日に稼働する予定です。
・イーサリアムホルダーは仮想通貨で何もする必要はないとされており、Eth2ネットワークは、さらなるアップグレードが開始されるまで完全には機能しないことが分かっています。

Ethereum2.0がついに発売!


※画像引用元:Ethereum 


イーサリアムホルダーや投資家にとって、2020年12月1日が到来することを首を長くして待っていたのではないでしょうか。
本日12月1日、ついに待望のイーサリアム2.0のビーコンチェーンのジェネシスブロック(プルーフオブステークチェーン)が本格的に開始されます。


イーサリアム2.0のビーコンチェーンは、イーサリアム(Ethereum/ETH)ホルダーが、チェーンを開始するのに十分なETH(現時点で867,000 ETHを超え、必要最低限の524,288を超えています)を提供した後、12月1日(火曜/UTC正午=日本時間21時)に稼働されます。

ここで気になるのが、ーサリアム2.0のビーコンチェーンが本格稼働へ向けた準備のために何をする必要があるのでしょうか。
この答えについてはイーサリアム財団のサービス発表の場にて記載されています。

すでに保有しているETHについては、何もする必要はありません。



その理由として、少なくとも次のアップグレードが実行されるまで、Ethereum2.0はユーザー観点からはあまり機能しません。
財団はイーサリアムのメインネットのようにはならず、アカウントやスマートコントラクトを処理できないと述べており、代わりに、フェーズ0は、ETHホルダーがブロック報酬の一部を獲得するチャンスのために仮想通貨をロックする、プルーフオブステークを導入すると公表されています。

次のステップについては、2021年にシャードチェーンを作成することを目標に掲げており、スケーラビリティ問題で苦しむことが多いプルーフオブワークイーサリアムよりも多くのトランザクションを1秒あたりに処理できるようになります。
さらに2021年または2022年には、フェーズ1.5がヒットし、その時点でETH1とETH2が収束することで、新しいブロックチェーンが広く使用できるようになるとの事です。

ここまででも年単位での大掛かりなプロジェクトであることが垣間見られますが、この間にETHへ貢献したいコミュニティメンバーは、ETHを初期のネットワークに賭けるほか、クライアントを実行し、アップグレードが公開される前に各アップグレードテストすることでバグバウンティを獲得できます。

取引によってETHを保有した場合




一般ETHホルダーが何もすることがないというのは、なんとなくお分かりいただけたと思いますが、では、仮想通貨取引によってETHを保有した場合はどうなるのでしょうか。


仮想通貨取引所は、最近、Ethereum2.0のサポートを相次いで発表しています。


 


Coinbase(コインベース)では、公式Twitterにて「12月1日に、イーサリアムビーコンチェーンが開始され、イーサリアム2.0(ETH2)への複数年アップグレードが開始されます。Coinbaseは、ステーキングと取引を通じてETH2を完全にサポートする予定です。」と11月30日付でツイートを発信しています。


しかし一方で、ETH2開発者とイーサリアムコミュニティとの間の議論を促進したイーサリアムマジシャンのフェローシップのメンバーであるジェイミー・ピッツ(Jamie Pitts)氏は次のように述べています。

これは取引所によって生成されたIOU製品(※)であり、ネイティブに取引可能な資産ではありません。
(※) IOU製品とは、「I owe you(私はあなたに借りができた)」つまり、ネットワーク間における貸し借りの付け替えシステムを言います。

イーサリアム2.0ブロックチェーンで実行されているETHはまだいくつかのアップグレードが行われているため、Coinbaseはそれ自体よりも進んでいる可能性があるとピッツ氏は考えており、実装の詳細はまだ議論されている途中とのこと。

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サウジアラビアとアラブ首長国連邦、デジタル通貨トライアル結果発表

要点

・サウジアラビア中央銀行とアラブ首長国連邦により実施されていた、CBDC合同テストの結果が発表されました。
・テストは成功を納め、今後の展開拡大への道が開かれたものの、いくつかの懸念も議論されました。

中東2カ国で実施されたCBDC共同テスト終了




SAMA(Saudi Arabian Monetary Agency=サウジアラビア中央銀行)とCBUAE(Central Bank of the United Arab Emirates =アラブ首長国連邦中央銀行)は、日曜日の公式発表によると、CBDC(Central Bank Digital Currency=中央銀行デジタル通貨)共同プロジェクトテストに成功したと述べました。

今回実施されていた「ProjectAber(プロジェクト・アーベル)」と呼ばれる3段階に分かれていたCBDC共同テストは、国境を越えた支払いシステムを構築しながら、世界中のデジタル通貨に対応するように設計され、開始から終了まで1年をかけて実施されていたとのことです。

共同テストで得られたメリット




サウジアラビア、クウェート、オマーン、アラブ首長国連邦などの中東諸国は、長い間石油資源に依存していました。
しかしここへきて、埋蔵量の減少やアメリカの新油田発見などにより、これらの国々は自国経済保護を目的にテクノロジーと観光セクターへ多くの投資を行うよう、依存脱却に向けて歩み始めています。

テストは、CBUAEとSAMA間の国際決済、サウジアラビアとUAEの銀行間の国内決済、および両国の商業銀行間の国際決済を対象としていたとのこと。

参加型銀行は、決済の速度・時間・正確さの点で好結果を報告し、さらにセキュリティやシステムのサードパーティの決済プロバイダーとの相互作用により重点を置く手段として、「リアルマネー」を使用していました。
各銀行はブロックチェーンデータが保存・更新される独自ノードを実行。
これらは最新ネットワークデータと継続的に同期されており、これによってネットワークに単一障害点がないことが保証され、1つまたは少数ノードがオフラインの場合でも、ネットワークは機能し続けることが分かりました。

さらに、テストはプライベートサーバーで実行され、CBUAEとSAMAは、スケーラビリティとセキュリティを向上させるため、最終ネットワークをクラウドベースのサーバーに展開する可能性が高いと述べています。

テストはデメリットも浮き彫りに




プロジェクト・アーベル共同テストは好評だったものの、いくつかの欠点も明らかになりました。


CBDCは法定通貨であるサウジアラビアリヤル(通貨コード:SAR)とUAEディルハム(通貨コード:AED)によって平等に支援されていたため、為替レートは絶えず異なっていることが大きな懸念事項でした。

テストでは固定レートのステーブルコインを使用しましたものの、通貨の価値が変化すると、実際の設定でも50:50の比率を継続的に変更する必要が生まれました(CBDC自体が固定値のままであることを確認するため)。

もう一つの懸念点は、異なる都市や管轄区域が異なる税金を適用したり、異なる金利を課したりする点だった事を明かしています。
これにより、アビトラージ(※裁定取引)の機会が開かれ、広く受け入れられましたが、使用されている単一通貨システムには存在してはならないもので、資金の蓄積やさまざまな金利の不当な利用につながる可能性があるとの懸念点が浮上しました。

さらにもう一つの懸念事項として、発行された資金のトレーサビリティ(※生産から最終消費まで追跡が可能な状態)が潜在的な問題として指摘されました。
中央銀行は理論的に、多くのお金を印刷し、他の法域でより高い価値と引き換えることができると銀行は述べ、これに対して提案された解決策は、CBDCに結び付けられた資金の額に制限を設けることだったと明かしています。

両中央銀行は、国境を越えた二重発行通貨は技術的に実行可能であり、集中型決済システムよりも大幅に改善された分散型決済システムを設計することが可能であるとの結論でまとまりました。
そのため、次のステップとして、サウジアラビアとアラブ首長国連邦両政府は、ブロックチェーン技術の開発と金融セクターへのさまざまな応用に貢献することが期待されています。

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住友商事グループがXRPで実験を開始!?遂に大手参入なるか


30日、住友商事グループの債権債務決済に、XRPを利用する実験を始めることが判明しました。

日本の大手企業がXRPを使った実験をすること自体、大きなニュースであると考えられますが、もしこの実験が成功して大手企業が日常的にXRPを使うようになれば大きくXRPの評価が大きく変わることでしょう。

他にもこの実験には、住友商事グローバルメタルズやSBIグループ、FXCoinなどの有名企業も参加するようです。

 

住友商事グループがXRPで実験

FXCoinの発表により、住友商事グループがXRPを使った実験を開始することが分かりました。

この実験では、住友商事がグループ間の債権債務決済をXRPでおこなうことを目的としているようです。

特に、先日付取引(約定日の一定期間後に実際の資金の受け渡しを行うこと)の価格変動リスクが課題となっており、この点をクリアできれば送金コストの低いXRPの優位性は大きく向上し、一気に導入の可能性が広がることでしょう。

なお、実験には住友商事グローバルメタルズやSBIグループ、FXCoinが参加する予定であり、そうそうたるメンバーに期待が高まる声が挙がっています。

実験成功がXRP普及の引き金になるか

XRPは素晴らしいシステムであることはリップル保有者の間では常識ですが、いくら素晴らしいシステムだとしても、実績が無ければなかなか企業は導入しません。

ましてや、送金に関連する分野であることから、システム障害などによって発生するリスクなどを考慮すると、尚更導入するのはハードルが高いでしょう。

その為、大手企業がXRPの利用を成功させることが、何よりも重要な鍵となります。

今はまだ検討段階の銀行が多いでしょうから、もしこの実験が成功すれば、続々と銀行が参入してくるのではないかと考えられています。

XRPのイメージも変化か

XRPと聞くと、一般的には銀行が利用するものであると認知されていますが、今回のニュースによって商社からの需要もあることが判明しました。

この事実は、XRPの送金に対する可能性を大きく高めることになるでしょう。

特に、XRPについて深く知らない投資家にとっては、XRPの仕組みや今後の需要について興味を持つきっかけになるかもしれませんので、価格への反映も期待できます。

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