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最大手ヘッジファンド創業者「米政府がビットコインを禁止する可能性がある」 / BTC、時価総額が1兆ドルを下回る!1週間で1400億ドル減少

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最大手ヘッジファンド創業者「米政府がビットコインを禁止する可能性がある」

要点

・著名投資家のレイ・ダリオ氏が米国でBTCが非合法化される可能性を示唆

・「1930年代に金の保有を禁止した時と同じ理由で禁止されるだろう」との事

最大手ヘッジファンドである
ブリッジウォーター・アソシエイツの創業者
レイ・ダリオ氏が、BTCに言及しました。

ヤフーファイナンスとのインタビューの中で、

「将来的にビットコインが米政府によって禁止される
可能性が非常に高い」

 

「彼らは、物事が制御不能にあることを恐れていて
他のの形態のマネーが競合することを望んでいない。
そのため、金が非合法化されたのと同じ理由で
ビットコインも禁止される可能性は充分にある」

と主張しています。

ダリオ氏はインタビューの中で
インド政府が仮想通貨を全面禁止しようと
している事例を挙げて、自説を展開しました。

また、16日のインタビューにおいては

「今後予想される税制改正は
想像以上にショッキングなものになるだろう。
金やビットコインへの資本移動が
禁止される懸念がある」

と主張しています。

■ネットの反応

ビットコインがアメリカ政府で禁止されるというのは

にわかには実感しにくい分析ですが、

禁止する道理としては確かに筋が通っていると冷静に見る

投資家が散見されました。

 

BTC、時価総額が1兆ドルを下回る!1週間で1400億ドル減少

要点

・ビットコイン市場、連日の下落で時価総額が再び1兆ドル未満に

・BTCの時価総額は現在9800億ドル、1週間で1400億ドルも減少

ビットコイン市場が連日調整となり、
時価総額が再び1兆ドルを下回ることとなっています。

CoinGeckoによると、BTCの時価総額は現在9,800億ドル。
先週の3月18日から
1週間で1,400億ドル減少したことになります。

仮想通貨アナリストのウィリー・ウー氏は

「1兆ドルのレベルが強力なサポートレベルになる」

と予想していました。
しかし、わずか数日でそれは裏切られてしまいます。

アナリストのジョシュ・ラガー氏は、

「利益確定の動きがこの調整の大きな要因だろう」

との見解を示しました。

 

今回の記事のまとめ

■『最大手ヘッジファンド創業者「米政府がビットコインを禁止する可能性がある」』について

・著名投資家レイ・ダリオ氏が「BTCは将来的に米政府に禁止される可能性が高い」と発言

・米国の税制改正にともない、金やBTCの資金移動も禁止される可能性も示唆

■『BTC、時価総額が1兆ドルを下回る!1週間で1400億ドル減少 』について

・ビットコインが連日の下落相場で、時価総額は9,800億ドルに転落

・アナリストは下落理由の一つに「利益確定売り」を挙げている

 

じわじわと下落に向かっているビットコイン価格に対して

ダメ押しになりかねないマイナス材料の予測が

最大手ヘッジファンド創設者から放たれてしまいました。

もし本当にアメリカ政府によってBTCが禁止されてしまえば

今後爆発的な上昇の可能性はほぼ無くなるかも知れません。

しかし、投資家においては悲観しすぎず、楽観しすぎず、

冷静に先々の相場の動きを見守るのが良いと思われます。

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