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米ニュース雑誌「TIME」が、ビットコイン保有へ / クラーケンCEO「各国政府が仮想通貨の取り締まりを始める可能性がある」

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米ニュース雑誌「TIME」が、ビットコイン保有へ

要点

・大手ニュースメディア「TIME」がグレースケールと提携

・その際支払われるBTCを売らずに保有する意向を示した

ビットコイン市場にまた好材料がやってきました。

米老舗ニュースマガジンの「TIME」が
今後ビットコインを売らずに保有すると
表明しています。

TIMEは大手仮想通貨投資企業グレースケールと提携し、
ビットコイン・仮想通貨に関する解説動画シリーズを
共同で制作して今夏公開する企画を進行中です。

グレースケールCEOは、TIME誌側への
制作における報酬をBTCで支払うと判明。
TIME誌はそのBTCを売らずに
そのままホールドし続けるとのことです。

TIMEとグレースケールとの提携で
一般層への仮想通貨への理解度と普及度が
より高まっていくと予想されています。

 

■ネットの反応

世界的影響力を持つニュースメディア「TIME」が

グレースケールと提携しただけでも好材料ですが、

報酬のBTCをガチホし続ける宣言をしたことで

ビットコイン価格のさらなる上昇が期待されています。

 

クラーケンCEO「各国政府が仮想通貨の取り締まりを始める可能性がある」

要点

・クラーケンCEOが各国の政府による仮想通貨規制が強化されそうだと警告

・なかでも特にアメリカ政府当局は仮想通貨への寛容さに欠けると指摘

アメリカに本拠を置く仮想通貨取引所
クラーケンのCEOであるジェシー・パウエル氏が、

「各国の政府が仮想通貨の取り締まりを始める可能性がある」

とCNBCのインタビューで述べました。

高騰の続くビットコインですが、
その一方でビットコイン含む仮想通貨規制を
本格化している国もあります。

各国政府当局がなぜ仮想通貨を危険視するか?
それはマネーロンダリングやテロ資金の供与といった
違法な資金作りに利用されることを懸念してのこと
だと、当局者の多くが述べています。

そんな折、クラーケンCEOであるパウエル氏は
インタビューにて

「何かしらの取り締まりがあるかもしれないと考えています」

と語り、各国の政府が仮想通貨の摘発を強化する
可能性があるとの見解を示しました。

パウエル氏は、アメリカは他の国よりも仮想通貨について
「近視眼的」であり、仮想通貨を脅威に感じる
銀行などの圧力を受けやすいと指摘しています。

「アメリカと国際的な規制当局が
あまり狭い見方をしないことを願っています。
他のいくつかの国、特に中国は
仮想通貨に長期的な見方をして真剣に受け止めています」

と述べています。

 

今回の記事のまとめ

■『米ニュース雑誌「TIME」が、ビットコイン保有へ』について

・世界大手ニュース雑誌のTIMEがグレースケールと仮想通貨事業で提携

・その際BTCで報酬が払われるが、現金化せず保有する旨を宣言

■『クラーケンCEO「各国政府が仮想通貨の取り締まりを始める可能性がある」』について

・クラーケンCEOが世界各国で仮想通貨の摘発が本格化する危惧を表明

・各国政府は仮想通貨が違法性のある資金作りや脱税の手段になる事を危惧

 

世界大手企業などがどんどん仮想通貨を自社周りで採用していますが

米TIME誌という大手老舗メディアもビットコインの資産価値を

認めて長期保有を選択したことは、日本国内の投資家たちにも

衝撃を与えています。

ビットコインの価値が知れ渡るぶんだけ政府当局からの規制も

強まる可能性も浮上しますが、それらは確実に

価格上昇の好材料の一つになるはずだと思われます。

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