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ビットコイン、一時3万ドルを割るも今朝急反発で50万円戻す / インド、海外取引所での仮想通貨購入が2%課税の可能性

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ビットコイン、一時3万ドルを割るも今朝急反発で50万円戻す

要点

・23日のビットコイン価格、一時3万ドルを割り込む下落からはじまる

・しかし、その後50万円以上の急反発で「底打ちしたのでは」という指摘も

23日のビットコイン市場は
BTC価格が一時3万ドルを割り込み、
5ヶ月ぶりの安値となる28,800ドルまで続落しました。

しかし、0時をまわったところから朝方にかけて
大幅反発。
現在は34,000ドルまで回復しています。

こうした急回復から一部投資家の間では

「ビットコインは底打ちしたのではないか」

という指摘も出てきています。

あるアナリストは、以下のような見解を示しました。

「以前までの強気相場とは異なり、
デリバティブ市場の過剰なレバレッジ取引比率は
すでに大きく減少している。
一方で、ネイキッド・ショートの増加が確認されて始めており、
ショート・スクイズ(売りポジションの踏み上げ)が
発生しやすい状況になりつつある」

■ネットの反応

「海外の指標モデルも底打ちを示している」といった指摘も

あるようです。

 

インド、海外取引所での仮想通貨購入が2%課税の可能性

要点

・インドにて新たな仮想通貨関連税が浮上か

・インドの税務当局は、海外に拠点を置く取引所で購入した仮想通貨に2%の課税を検討中

インドの税務当局は、海外に拠点を置く仮想通貨取引所で
購入した仮想通貨に2%の平衡税課税を検討中のようです。

現地の大手英字新聞The Economic Timesが報道しています。

2020年4月には、この平衡税の適用範囲が拡大され、
インドに拠点を置かない企業(非居住者)が、
インド国内の顧客に対して
オンラインで提供するサービスも課税対象となりました。
企業間(B2B)取引はもとより、
企業対消費者(B2C)取引も平衡税の対象に含まれています。

また、売り手と買い手の仲介者として機能する
オンラインマーケットもその対象になると解釈されているようです。

そのため、現地のある税務専門家は、
この平衡税が、インド在住の顧客にサービスを提供している
海外の仮想通貨取引所にも適用される可能性を指摘しています。

その場合、仮想通貨の販売価格が課税対象となり、
取引コストとして、
取引所が仮想通貨価格に税金を上乗せすることが
求められるかもしれないとのことです。

一方、税務コンサルティング会社「AKM Global」は、

「仮想通貨の扱いに関するガイドラインがないため、
税法や外国為替管理法(FEMA)でどのように処理されるか、曖昧だ」

と述べて、
仮想通貨が明確に定義された規制が不在のまま、
政府が課税するのは困難だろうとの見方を示しました。

 

今回の記事のまとめ

■『ビットコイン、一時3万ドルを割るも今朝急反発で50万円戻す』について

・23日のビットコイン価格が一時3万ドル割れから急反発

・これによって「底打ち」を指摘する投資家も現る

■『インド、海外取引所での仮想通貨購入が2%課税の可能性 』について

・インドの税務当局が海外取引所で購入した仮想通貨に2%の課税か

・一方で「仮想通貨の定義が不明瞭なインドで政府が課税するのは困難だ」との指摘も

 

中国の仮想通貨マイニング規制の波が日本時間23日0時ごろからピークとなりましたが

そこから6時まで急激なリバウンドで50万円戻すことになりました。

状況は依然として変わりませんが、海外の指標の一つから「底打ちした」可能性も

あるようです。

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