2021年 7月 の投稿一覧

テスラ社、Q2決算発表！「4月以降、ビットコイン売却は確認されず」

米電気自動車メーカーのテスラが、
ビットコインをQ2（4-6月）で
売却していないことが、決算資料で明らかになりました。

テスラ社は2月8日に15億ドルをビットコインに投じており、
Q1にその10%を既に売却していたが、
今回の決算資料では、
新たなデジタル資産の購入や売却は報告されていません。

テスラが保有するビットコインの評価額は、
約13億ドル（1434.7億円）余りで、
2300万ドルの減損を計上。

米国では、仮想通貨を含むデジタル資産が、
「耐用年数を確定できない無形資産」と捉えられることから、
実質的な取得原価を一時的にでも下回った場合に、
評価損の減損処理が強いられる可能性があり、
ビットコイン価格が6月末にかけて
下落したことも影響したものと見られます。

ビットコインを保有する企業では、
マイクロストラテジー社が
今週29日（日本時間30日）、
ジャック・ドーシー氏が率いるスクエアも
来月決算を公表する予定になっています。

■ネットの反応

先日イーロン・マスクCEOがビットコインの保有を宣言しており

その際もビットコイン価格が上昇しました。

IMFエコノミスト「ビットコインの法定通貨化は、リターンをリスクが上回る」

IMFのエコノミストTobias Adrian氏と、
Rhoda Weeks-Brown氏は26日に
連名でIMFのサイトに記事を投稿。
仮想通貨を法定通貨にすることのリスクを列挙しました。

直接的にはエルサルバドルの名前を出してはいないものの、
同国がビットコインを法定通貨化する
政策について間接的に牽制する内容にもなっています。

同記事で両氏は
「仮想通貨を国の通貨として採用することは、
ほとんどの場合、
リスクとコストが導入の利益を上回る」
との考えを示しました。

ビットコインの価格があまりにも不安定であるため、
家計や企業は、ビットコインで商品価格を掲載したり、
貯蓄したりするインセンティブはほとんどないだろうと述べています。

両氏は次のように続けています。

「商品やサービスの価格が
現地通貨と仮想通貨の両方で設定された場合、
家計や企業は、どちらのお金を保有するか決めるために、
多大な時間とリソースを費やすことになる。
また、政府の支出がほとんど現地通貨で行われる一方で、
税金が事前に仮想通貨で見積もられるなどの場合には、
政府の収入は為替リスクにさらされることになる。」

さらに、次のような項目もビットコインを
法定通貨として採用することの欠点として挙げた。

・公平性や金融包摂の問題
・銀行などの金融機関が、仮想通貨価格の大幅な変動に影響されるリスク
・価格変動、詐欺、サイバー攻撃などの個人リスク
・マイニングが環境に与える影響

IMFのエコノミストらは法定通貨の前提条件として、
人々が決済手段に広くアクセスできることが必要だと指摘。
仮想通貨を法定通貨として採用した場合、
インターネットへのアクセスや、
仮想通貨の送金に必要な技術が
多くの国で不足しているため、
公平性や金融包摂の問題が生じかねないとしました。

また、仮想通貨の価格面でのボラティリティを懸念視し、
取引する際に混乱が生じると予測。

銀行などの金融機関だけではなく、
家計や企業が価格の乱高下や
サイバー攻撃などの被害に遭う可能性があると懸念しています。

実際にこのような事態で損害が発生しても、
ビットコインなどの場合は
法的な発行者が存在しないため、
こうした損害について補償することも困難であると批判しています。

今回の記事のまとめ

■『テスラ社、Q2決算発表！「4月以降、ビットコイン売却は確認されず」』について

・テスラ社がQ2決算発表

・ビットコインを4月から6月にかけて売却していないことが資料から明らかに

■『IMFエコノミスト「ビットコインの法定通貨化は、リターンをリスクが上回る」 』について

・IMFのエコノミストTobias Adrian氏とRhoda Weeks-Brown氏が連盟でBTCの法定通貨化を批判

・価格の不安定さやサイバー攻撃に合うリスク、それらで損害を被っても補償されないリスクを説いた

27日のビットコイン価格は、Amazon砲否定報道が出たにも関わらず

400万円台に踏みとどまったうえ、そこからじわじわと上昇しています。

急落で急騰分を全戻しするでもなく、400万円台を突破したままなのは

好材料および大量購入者の買い集めに支えられているものと推測されます。

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Amazon、「年内のビットコイン決済導入計画」報道を否定へ

ブルームバーグは27日、
英City A.M.紙が関係者の内容として報じた
「Amazon社の仮想通貨関連ビジネス計画」
に関する内容について、
Amazon社が否定したと報道しました。

26日に英City A.M.紙がAmazon社に関係する
匿名の関係者の証言として、
「2021年末までにビットコイン決済を開始」
「早ければ2022年にも独自通貨を発行」
があると報じていましたが、
Amazon社側は
「仮想通貨の分野に興味があることは事実であるが、
具体的な計画に関する推測は事実ではない」
と回答したそうです。

アマゾン社が興味があると述べたように、
デジタル通貨決済計画については
同社のデジタル通貨に関する
経験者求人募集でも明らかにしていましたが
今回報じられた具体的な計画に関する内容は
否定した形になります。

この募集は、アマゾン社の決済関連を担う
「Payments Acceptance and Customer
Experienceチーム」に関する求人です。

アマゾン社代表は

「仮想通貨スペースのイノベーションから
発想を得ており、
アマゾンに導入するとどんな風になるか
模索しているところだ」

「未来は、顧客がアマゾンでより速く、
且つコストの低いペイメントを利用できることだ」

とコメントしています。

■ネットの反応

否定報道で最高値から最大40万円下落したものの
現在は400万円台で下げ止まっています。

世界の仮想通貨ATM、2021年時点で70%の急増

Coin ATM Radarの最新データによると、
2021年の仮想通貨ATM設置台数は
71.73%の急増を記録しています。
1月1日の13,993台から現時点で
24,030台まで引き上げられました。

昨年は、7,620台のATMが新たに設置され、
世界のATM数は13,993台となり、
119.56%の伸びを示しています。

2021年には、すでに10,037台のATMが設置されています。
データによると、
1日あたり約52.3台のペースで
仮想通貨ATMが設置されていることになります。

過去7日間のデータによると、
米国は現在、1日あたり約48台のATMを設置しており、
この分野での最先端です。

また、Coin ATM Radarのデータによると、
Genesis Coin社が40.9%と市場シェアが最も大きく、
General Bytes社が約24%で続きます。
残りの35%は、
BitAccess、CoinSource、Bitstopなどの
他のプレイヤーが占めています。

ビットコインATMネットワークの
最大手の一つであるBitcoin Depotは、
最近、サークルKとの提携を発表し、
米国およびカナダ全土に
仮想通貨ATMを設置することを決定しました。

今回の記事のまとめ

■『Amazon、「年内のビットコイン決済導入計画」報道を否定へ』について

・ブルームバーグが「Amazonの年内ビットコイン決済計画」報道を否定

・Amazon社側は「この分野に興味があることは事実だが、具体的な計画に関する推測は事実ではない」と回答

■『世界の仮想通貨ATM、2021年時点で70%の急増』について

・世界の仮想通貨ATM、現時点で約2万4000台あるとのこと

・国別のシェアは米国がトップで、1日あたり約48台のATMを設置しているとのこと

昨日の「Amazon砲」で爆騰したビットコイン価格は

トータル100万円以上上がったところで「Amazonビットコイン決済報道否定」。

そこから急落を経て400万円台～410万円台に推移しています。

安いところで買い集めていた個人投資家の中からは

このAmazon砲騒動で潤って利確したとの報告が

ちらほらと見られました。

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