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2回目の業務改善命令を受けたコインチェックが会見(書き起こし)

仮想通貨取引所を運営するCoincheck(以下、コインチェック)が金融庁から『2回目の業務改善命令』を受けたことを受け、代表取締役CEOの和田晃一良氏、取締役COOの大塚雄介氏は2018年3月8日午後4時より記者会見を開きました。

以下では記者会見で大塚取締役が述べた現在の状況と、記者の質問に対する両氏の回答を見ていきたいと思います。


サーバーにマルウェアが侵入していた

外部企業5社による調査の結果、コインチェック社の従業員が受け取ったメールにマルウェアが仕込まれており、複数の従業員がそのメールを開いたことにより、NEMを管理していたコインチェック社のサーバーにマルウェアが感染したとのことです。

これを受けコインチェック社は以下のことを遂行しています。

  • 不審なウィルスが入らないようようにネットワーク自体の再構築を実施する
  • サイバー攻撃を監視する体制を整える
  • 端末のセキュリティ強化を行うため新しい端末を購入し、firefall等で新しい環境を構築する

また、外部業者に委託する形で外部ネットワーク状況を監視する体制を整えるとのことです。

事件の際、顧客から預かっているNEMをホットウォレットで管理していることが問題になりましたが、サービスの再開に向けてコールドウォレットでの管理を強化していくと宣言しました。

金融庁からの1回目の業務改善命令の際には「システムの脆弱性」に関して注意を受けていた同社ですが、システム管理体制についてはCISO(セキュリティ責任者)を新たに任命し、それに伴いCISO室(CISOを補佐する部門)を新設したことを明らかにしました。CISOは社内のセキュリティの教育やリスクの洗い出しを行うとのことです。

また、経営管理体制に関しては『抜本的な改革を行う』として以前に噂された資本提携などに関する具体的な明言はありませんでした。

NEMの補償に関しては新たに電話対応チームを新設し、対応していくと発表しました。また、補償の目処はたっており、来週中にもコインチェックのホームページ上で具体的なことを発表するようです。

最後に大塚氏は、現在サービスが停止していることを詫びた上で、引き続き金融庁への登録に向けて努力していくと述べました。

今回の大塚氏の会見をまとめると以下のようになります。

 

  • NEM流出の原因として、複数の社員が受け取ったメールに仕込まれていたマルウェアが社内のNEMのサーバーに侵入したことによることがわかった
  • これを受けセキュリティ対策を施した

 

質疑応答

(質問順)

経営責任について

(朝日新聞)

Q.経営陣の責任の取り方は?

具体的なNEMの補償再開時期は?
(大塚)

A.これから内容を吟味して報告。

報告した通り。来週HPで公開

マルウェアについて

(日経新聞)
Q.マルウェア感染時期はいつ?メールか何か使った?

(大塚)

A.当社従業員に送られてきた。具体的には詳しく伝えられない

いつ受信?
ーわかり次第ご報告

なんの内容?
ー操作に関係するので答えられない

ハングルが書かれていたとか、送信者に関する情報はあるのか?
ー捜査中

(朝日新聞)
Q.マルウェアは、フィッシングメールだった?

(大塚)

A.その通り

・コインチェックの従業員全てに?
ー複数の従業員
・メールの内容はコインチェックに対する特定の内容?汎用的な内容?
ー汎用的でない

補償について

(時事通信)
NEMの補償、HPに来週掲載という発言があったが、アカウントに反映されるのは同じタイミング?

(和田)

A.来週中に反映

辞任することも視野に?
ーそこも含めて検討

(日テレ)
Q.顧客の資産、会社の資産は分別されてた?

(大塚)

A.別で管理。600億円は顧客にお返し。日本円の出金には対応。

(NHK)
Q.サービスの再開は来週中始まる?

(大塚)
A.順次確認が出来次第

来週から引き出せるようになるが、一斉に引き出す可能性あるが、サービスの準備はできているか?その根拠は?
ーできている。なぜなら顧客から預かっているのはお金は別の口座にあるから

(産経新聞)

Q.業務を控えることで不足していた人員に見合った形をとることはできなかったのか?
A.市場拡大により絞ろうにも絞れなかった

取引を中止することもできたのでは?
ー顧客が資産持っていたから安易に踏み切れなかった

ホットウォレット、運営を続けていくことが資産の保護に繋がるとでも?
ー(無回答)

どういう対応をしておけばよかった?
ー過去のこと、仮定のことはお答えしない

それが再発防止に繋がるのでは?

ー(無回答)

CISO、採用について

(週刊ダイヤモンド)

Q.CISOは社内の人?社外の人?どういう人を設置?
(大塚)

A.社内の者、証券出身のシニア。システム的な情報担当していた人を外部から採用

いつから採用?
ーすでに採用。定時の取締役会で任命

(共同通信)

Q.人員の採用、今後クリアできる?もうできてる?
(和田)

A.経営体制の抜本的な見通し

会見を開くということは、見込みが立っているのでは?

ー安全性が確認できたのは、システムに関して。
経営管理、内部管理に関しては今後、2回目の業務改善命令を元に改善していく

(コインポスト)

洗い出しとはどのような対応?
(大塚)

取り扱う仮想通貨を改めて検討

(読売新聞)

採用進まなかったのはウォレット開発?CS対応?求人は打ったけど来なかった?

(和田)

システムも含め、内部全部、

人手が集まらないことに議論はあった?

ーあった。

お客様の資産保護とは?

(大塚)

お客様に対してお預かりしている分をお返しすること

(日テレ)

分別管理体制、十分にはできていなかったと思うが、厳格に分けられていた?

(大塚)

お客様用の口座で保護しているのでご返金できる

訴訟について

(日経)

被害者が起こしている訴訟への対応はどうする?サービス再開するとのことだが、今までに行なっていたサービスはどうなる?

(大塚)

訴訟に関して、ちゃんと対応
最終的に今の形を再現できるよう努めていく所存

マネーロンダリングについて

(ロイター)
Q.匿名通貨についてはマネロンのリスク高いが、ccで取り扱いやめるのか?
(大塚)

A.匿名通貨に関してはマネロンのこと、既存の通貨も含めてどれを扱うか検討

Q.補償の対象の26万人のなかにマネロンの疑いあるひとはいる?いた場合は除外して補償?

A.アカウント登録の際に本人確認をしているのでそういった事実はない

通貨の管理について

(日経bp)

Q.今後の管理の仕方は?
A.複数のコールドウォレットを使い、リスクの分散を図る

Q.ウォレット一つのまま?
A.CISOで決定していく

(日経フィンテック)

Q.コールドウォレットは既存のものを使う?自社開発?

A.開発、専門家のアドバイス受け、社内で開発

交換業者の登録について

Q.金融庁の登録、どうしたら登録できるのか?

A.登録、要件を満たすべく努力している

資本提携について

(東洋経済)

Q.業務資本提携の進捗は?
(大塚)

A.経営体制の抜本的な見直し、改善命令を受けて対応していく

Q.大手の傘下に入ることはある得るか?
A.それも一つの選択肢

監査役について

Q.監査役は創業初期からどんな動き?
A.取締役会の監査
株主であり、監査役であり、取締の監査の機能

(財界)

Q.体制が整わないうちにNEMの取り扱いを始めた?

(和田)

A.2017年4月、なるべく多くの購入機会を多く設けるべく始めた

Q.業務停止で損失を被っている人への保証は?

A.価格の下落への補填、責任は負わない

利益について

(日経新聞)

Q.利益の源泉は?

(大塚)

A.「取引所」はユーザー利用80%、
「販売所」はユーザー利用20%程度。
収益の源泉は販売所のスプレッド。

(ダイヤモンド)

Q.顧客の資産分別、スプレッドで稼いでるということで収益減って事業は大丈夫なのか?

(大塚)

A.顧客がいなかったら継続は難しい

広告について

(朝日新聞)

Q.テレビCM、レバレッジ取引の今後の扱い
(大塚)

A.抜本的な体制が整ってから検討

 

(日経新聞)

Q.CMを打ち、市場が拡大したからお客さんが増えた?

(和田)

A.広告に関しては、仮想通貨の利用者を増やすことが市場の発展につながるという考えから打ち出した

日本円出金に伴う税金について

(日経ビジネス)

Q.日本円出金に伴う税金は?

(大塚)

A.国税庁と話している途中

(NHK)

Q.NEMの取り扱いはサービスの再開後も続ける?

保有していないネムを保有していた報道、実態としてあった?

(大塚)

A.来週詳しく説明。

ございません。

(コインポスト)

Q.通貨を削ること視野?
(和田)

A.それぞれに対し検討。結論はまだ決まっていない。

 

以上で会見は終了しました。

今後の動き

コインチェックは2度目の業務改善命令により『顧客保護』の改善に努めるよう金融庁から指示を受けています。会見によれば来週からNEMの補償が開始されることから、顧客保護の改善は進んでいくと思われます。また同社は1回目の業務改善命令で『システムの脆弱性』を指摘されて以来、社内ネットワーク環境の再構築、サーバー移行、社内へのCISO設置、そしてコールドウォレット内での資金管理など、システムのセキュリティを改善を徹底したことが伺えます。

また、今回の会見で今後の運営方法や資本提携といった「経営管理体制」に関して具体的な発表はありませんでした。しかし、和田氏は大手の傘下に入ることも選択肢の一つとしてあり得ると述べたことから、今後の経営体制の動向にも注目が集まりそうです。

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ビットコイン送金詰まり?『未確認トランザクション』の原因と解消法!

ビットコインを誰のウォレットに、もしくは自分の別のウォレットなどに送ったとしてもすぐには送金は完了しません。その背景には、ビットコインの仕組みや「未確認トランザクション」というものの存在が関係しています。

今回はビットコインで送金処理が行われる手順や『未確認トランザクション』とは一体何なのかということなどについて説明していきます。


ビットコインの送金詰まりとは

よくビットコイン取引において「送金詰まり」といった言葉を見聞きするかと思います。送金詰まりとは、簡単に言うと「送金したのに送金が承認されていない状態のこと」を指します。この「送金詰まり」は、正式には『未確認トランザクション』と呼びます。
『未確認トランザクション』を説明する前に、まず『トランザクション』とは何なのかということについて説明します。

トランザクション

『トランザクション』とは、ビットコインの『取引記録』が書き込まれたデータのことです。

ビットコインでは、送金時に「AさんからBさんに3BTC送金」というような内容の『トランザクション』を作成し、その『トランザクション』が承認されるとそこに書き込まれていた内容の送金が行われることになります。

簡単に説明すると、ビットコインでは以下のような工程で送金処理が行われます。

  • 送金内容を書き込んだ「トランザクション」を作成
  • 作成した「トランザクション」の確認を依頼
  • 「トランザクション」が承認される

*「トランザクション」の作成やマイナーへの依頼は自動で行われますので、その部分を送金者が細かく気にする必要はありません。

この『トランザクション』が承認されなければ、送金は成立しないのです。

未確認トランザクションとは

『未確認トランザクション』とは、文字通り「まだ確認(承認)されていないトランザクション(取引)」のことです。

『未確認トランザクション』とは、先ほど説明した3つの工程のなかの、「確認の依頼はできたが承認はまだされていない」という状態にある『トランザクション』のことです。

トランザクション詰まり

仕組み上、ビットコインのトランザクション承認は『10分間隔』で一斉に行われます。
ですので、通常は10分もすれば『未確認トランザクション』は確認され、処理は完了します。

しかし、ビットコインには、10分間に承認できる『トランザクション』に限りがあります。そのため、取引量が多すぎると処理能力以上の『未確認トランザクション』が溜まってしまい、10分以上経過してもなかなか『トランザクション』が承認されません。

このような状態を『トランザクション詰まり』といい、俗に『送金詰まり』と呼びます。

大量に存在するビットコインの送金詰まりの現状

ビットコインが注目を集めるようになり、取引量も急激に増加しました。
その結果、現在ビットコインには大量の『未確認トランザクション』が大量に存在しています。
他に送金した人よりも多い適度な手数料を支払えば、送金は問題なく完了するのですが、『未確認トランザクション』が大量に存在しているというのは事実です。

ビットコインが普及する以前は手数料をほとんど払わなくても送金が行うことができましたが、現在は手数料を払うのが一般的となっています。

(上の画像は2018年3月5日14時30分ごろの様子)

ビットコインの送金詰まりが増えるとどうなるのか

送金詰まりが起こると、送金したビットコインの着金が従来よりも遅くなってしまいます。
その結果、ビットコインに対する信用度が下がります。原則として通貨の価値は、その通貨に対する需要によって決まり、その需要は信用度によって決まります。
ですから、信用を失うことで需要の低下に影響し、結果として通貨の価格の下落につながります。

実際にビットコインの送金詰まりとビットコインの価格の相関関係を見てみましょう。
下の画像は未確認トランザクション数を表したグラフです。グラフが上に伸びているほど送金詰まりが多発しているということです。

例えば、以下の図で黒い丸を記してある2017年12月22日は送金詰まりが多発しています。

そしてBTC価格は以下のようになっていました。

このように、送金詰まりは価格の下落に影響することがわかります。

自分が送金を行なったトランザクションの確認方法

行った送金の「トランザクション」は承認されているのか、それともまだ未確認のままなのか、それは簡単に確認することができます。


取引所やウォレットの送金履歴から自身の「トランザクションID」を確認し、「Blockchain」というサイトにアクセスします。
そして、画面右上に確認した「トランザクションID」を入力します。

上記の画像のように「未確認の取引!」と表示されていれば、その「トランザクション」はまだ確認されていない「未確認トランザクション」です。「未確認の取引!」と表示されいる間は、その「トランザクション」の送金処理は完了していません。

「未確認の取引!」が「◯確認」の表示に変われば、その「トランザクション」は確認され、送金処理は完了しています。

ビットコインの送金詰まりの解消方法

ビットコインが『トランザクション詰まり』を起こしている時に自分の送金を通すためには、『適切な手数料』を支払うことが大切です。
「適切な手数料」さえ支払っていれば、「トランザクション」が何日も「未確認トランザクション」のままで、送金がいつまで経っても完了しないということが起こる確率は低くなります。

基本的に「トランザクション」の承認は「待つ」しかありません。
「適切な手数料」を支払っていないことなどが原因で、あまりにも長い間「未確認トランザクション」のまま「トランザクション」が承認されない状態が続けば、その取引はいずれキャンセルされることになるでしょう。

まとめ

行なった送金がいつまでも反映されないと、不安になってしまいます。そんな時は今回ご紹介したような方法を使い、「トランザクション」の状態を確認してみましょう。

基本的に「トランザクション」が確認されるまでは「待つ」しかないとお話ししましたが、それ以外に方法が存在しないという訳ではありません。
いつまでたっても「未確認トランザクション」のままで困っているという方などは、詳しく調べてみると情報を見つけられると思います。「仮想通貨取引所」のウォレットを使っている場合は、一度問い合わせてみるのも良いでしょう。

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ビットコインFXで追証なし?投資に安全な取引所ランキング

「ビットコインFXを始めてみたい!…けどFXとかよくわからない…」と思っている方も多いのではないでしょうか。ビットコインFXには『追証』や『ロスカット』といった専門用語もあり、取引を始める上で事前に知っておく必要があります。今回はそういった基本用語を紹介しつつ、ビットコインFXで「追証なし」あるいは「ロスカットされにくい」取引所をランキング形式でご紹介していきたいと思います。


ビットコインFX、ロスカットとは

そもそもFXとはForeign eXchange=外国為替の略であり、日本では外国為替証拠金取引と言われています。そして、『追証』とは追加証拠金のことを指しています。この追加証拠金を担保としてbitFlyerなどのビットコインFX業者に預けることで元金よりも大きな金額の取引ができるようになります。
取引所の中には『追証なし(追加証拠金なし)』でビットコインFX取引ができる取引所もあります。詳しくは以下で取り上げていきたいと思います。

また、『ロスカット』とは、ある限度のポジション(現在持っている持ち高)まで含み損が拡大したとき、それ以上損失が大きくならないように強制的に取引所が取引決済を行うシステムのことです。
このシステムはトレーダーが元金以上に損失を負ってしまう事を防ぐためのものですが、強制的に損失を確定するのでトレーダーにとっては厄介なものになることもあります。

『参考記事』
ビットコインFX取引におけるロスカットとは?~ロスカットにならないための対処法~

ビットコインFX投資をするなら知っておきたい『追証』について

ビットコインFX、追証なしの取引所リスト

以下に示すのは『追証なし』の取引所です。

bitbank Trade

「bitbank Trade」はビットバンク株式会社が運営するビットコインFX専用の取引所です。レバレッジを用いて取引を行うことができます。なお、ビットバンクは「bitbank.cc」という現物取引の取引所も運営しています。この両者は別物ですので、混同しないように注意しましょう。
ビットコインFX取引所bitbank Tradeのレバレッジは最大で20倍です。例えば、1BTCを担保にするとしたら、最大20BTCまでの取引が可能になるということです。うまく活用すれば少ない資金でも短期間で大きく利益を上げることも可能です。

また、ビットコインFX取引所bitbank Tradeでは手数料が発生します。取引手数料、入金・出金手数料に加えて、利益が出た時にはキャピタルゲイン手数料が発生するので、手数料に関しては比較的多く払わないといけません。ですが、キャピタルゲイン手数料があるからこそ追証なしで低いロスカット率を実現できています。

Zaif

「Zaif」はテックビューロ株式会社が運営する取引所です。最近は、剛力彩芽さんのテレビCMでも話題になっています。
Zaifでは「FX」と「Air FX」という2種類のビットコインFXサービスが用意されています。

ZaifのFXは最大7.77倍、そしてAir FXは最大25倍のレバレッジをかけることができます。手数料は1日で0.039%の手数料が発生します。また決済時に利益が出た場合は0.7%の手数料も発生します。

GMOコイン

「GMOコイン」は大手ネット企業の「GMOインターネットグループ」の傘下である「GMOコイン株式会社」が運営する仮想通貨交換業者のことです。
グループ会社に「GMOクリック証券」があることからGMOコインは現物取引よりもビットコインFX取引に力を入れているように伺えます。
レバレッジは最大5倍までで、取引手数料は無料です。

みんなのビットコイン

「みんなのビットコイン」は「みんなのFX」で有名なトレイダース証券を有するトレイダーズインベストメント株式会社が運営する交換業者です。
レバレッジ取引は2倍, 4倍, 5倍, 10倍, 25倍まで選ぶことができます。

追証ありの取引所リスト

一方、追証がある取引所もあります。それが以下の3つです。

追証を求められる証拠金維持率の基準はbitFlyerとCoincheckが80%以下、BITPointは120%以下となっています。
これらの取引所には追証がありますが、トレードして失敗した場合は投資元本以上の損失が出る場合があります。
レバレッジをかけなければ大きく損をすることはありません。ビットコインFXをこれから始めてみようという方はまず追証なしの取引所を利用することをお勧めします。

ビットコインFXでロスカットされにくい取引所ランキングベスト5

ビットコインFXでロスカットされにくい取引所ベスト5を作成しました。それがこちらです。

1位 bitbank Trade…証拠金維持率20%を下回ったらロスカット

2位 Zaif…証拠金維持率30%を下回ったらロスカット

3位 bitFlyer , Coincheck…ともに証拠金維持率50%を下回ったらロスカット

5位 GMOコイン…証拠金維持率75%~85%を下回ったらロスカット

bitbank Tradeは証拠金維持率20%までロスカットされないので、一番ロスカットされにくい業者であることがわかります。また追証もないので投資元本以上の損失も出る心配がありません。
またbitbank Tradeは日をまたいで取引を行ってもビットコインの借入手数料がかかりません。よって、数日間ポジションをキープしたままトレードを続けることができます。

Zaifは証拠金維持率30%までロスカットされないので急激な価格変動に耐えることができます。しかし、借入手数料が無料ではなく0.039%かかるのでZaifでビットコインFXを行う場合はデイトレードがお勧めです。

しかし、ロスカットされにくいビットコインFX業者が必ずしもいいというわけではありません。GMOコインの証拠金維持率が高くなっているのはユーザーが多大な損失を出すのを防ぐためです。証拠金維持率20%でロスカットされた場合と証拠金維持率85%でロスカットされた場合とでは失う金額の大きさが異なります。

その点から言えば、初心者がビットコインFXを始めるのであればGMOコインが最適でしょう。

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DApps(分散型アプリケーション)とは何か?活用事例もピックアップ

日々激しく動くチャートや取引所のハッキング事件などに振り回され、仮想通貨のトレードに疲れてしまった方も多いのではないでしょうか。しかし、仮想通貨の根幹技術であるブロックチェーン技術にはまだまだ可能性があります。その中でも最近注目を集めているのが『DApps』と呼ばれるブロックチェーン技術を利用したアプリケーションです。

以下でDAppsの概略的な部分に関して詳しく解説していきます。


DApps(分散型アプリケーション)とは何か

DAppsとは『Decentralized Applications』のことで、日本語に訳すと「分散型アプリケーション」となります。これを言い換えれば『ブロックチェーン技術を用いた非中央集権的なアプリケーション』ということになります。

DAppsの定義として以下のものが挙げられます。

  • オープンソースのアプリケーションで、特定の管理者に制御されず自動化されていること
  • 暗号化されたトークンを持ち、参加者にはトークンで報酬が支払われること
  • ユーザーの同意によってプロトコルが改善(例えばハードフォーク)されること

DAppsでは、多くのサービス(アプリケーション)は株式会社のような中央管理者から提供されるのではなく、ブロックチェーン技術によりインターネット上に解き放たれて非中央集権的に分散していくということです。

今後DAppsが台頭してくれば、あらゆるサービスが非中央集権的に分散していくものになるでしょう。

参考:David Johnston氏のGithub

DApps(分散型アプリケーション)の活用例

現在、すでにDAppsは多く存在しており、今後さらに活用されていくことが期待されています。『ゲーム』『取引所』『予測市場』『ID認証』『分散型ストレージ』『著作権保護』などの分野でDAppsが応用されています。

ゲーム

ゲームとDAppsの親和性は非常に高いと言われています。代表的なものとして『cryptkitties(クリプトキティーズ)』や『Etheremon(イーサエモン)』が挙げられます。

cryptkitties』とはバーチャル上に現れるネコを収集したり育てていく、「たまごっち」のようなゲームです。

マーケットプレイスで猫を売り買いしたり、2匹の猫を交配させて新しい猫を誕生させることもできます。

cryptkittiesではネコはトークンのように扱われます。育てたネコは売買することができ、その際の売買は仮想通貨のイーサリアム(ETH)を使って行います。過去には1300万円相当の価値で落札されたネコもいます。

そして、『Etheremon』は一言で言えば「イーサリアムのネットワークを利用したポケモン」です。

ゲームの世界観はポケモンと同じで、「イーサエモン」というモンスターを捕獲したり、交換したり、進化させて戦ったりすることができます。

Etheremonは2018年3月1日時点ではベータ版のリリースの段階ですが、今後さらなる開発が進んでいくでしょう。

分散型取引所(DEX)

仮想通貨の取引において重要になってくると思われるのが分散型の仮想通貨取引所(DEX)です。現在多くの取引所は株式会社が運営していますが、もしも「コインチェック」のようにハッキング被害に遭遇すれば、預けていた仮想通貨は奪われてしまうかもしれません。

しかし、分散型取引所では秘密鍵を取引所に預けることなくセルフコントロールできることができるので、上記のような事件に巻き込まれるといったことはなくなります。自分で管理する必要があるのでその点は注意です。

代表的な分散型取引所として『0x(ゼロエックス)』が挙げられます。


正確に言うと0xは『分散型取引所を作るためのプロトコル』を提供しているICOプロジェクトです。ZRXというトークンも発行されており、Binanceで購入することができます。

予測市場

予測市場とは、未来の出来事を予測する市場のことです。この例として、n年後に株価はどれくらい上がるかや、競馬のレースでどの馬が勝つのかなどを予想してお金を賭けることなどが挙げられます。DAppsでこの予測市場を作ることができたら、賭けの透明性が増します。

この予測市場の代表的なものとしてはイーサリアムをベースに作られている『Auger(オーガー)』や『Gnosis(ノーシス)』が有名です。

Auger(REP)は2016年10月に運用が開始され、2018年3月1日現在で時価総額41位の仮想通貨です。(参考:コインマーケットキャップ

Augerの特徴は未来予測市場において未来に賭け金を賭けて、予想を当てた者が配当を受け取ることができる公平公正な仕組みが成り立っていることです。

さらにAugerには集められた予測に対してどれが正しいかを判定する「レポーター」が存在します。正しい報告を行えば報酬が与えられ、誤った報告を行えば供託金(レポーターになるために必要なお金)が没収される仕組みとなっています。

Gnosis(GNO)は2017年5月に取引が開始された仮想通貨です。Gnosisもイーサリアムブロックチェーン上で構築されている点でAugerと似ていますが、AugerはREPの保持者が未来の出来事を予測して結果を報告するのに対して、Gnosisではユーザーの中から選ばれた専門家が同様の行為を行います。

今のところ(2018年3月1日現在)AugerやGnosisは国内取引所での取り扱いはありませんが、アメリカのPoloniexやBittrexでは取り扱いがあります。

DApps(分散型アプリケーション)の課題

将来が有望なDAppsですが、現段階では課題も残されています。具体的には以下が挙げられます。

  • 手数料(gas)
  • スマートコントラクトの実行速度
  • プライバシー保護

手数料(gas)

イーサリアムでトランザクションを実行するためには手数料が必要です。トランザクションが増えていくにつれて手数料も増加するため、普段の送金においても高額の手数料が請求されることになります。(このことはビットコインに関しても言えます)

この手数料の問題を解決するためには、スケーラビリティ問題を解決することが鍵となってきます。簡単に言えば多数のトランザクションに対応できるようネットワークを拡大することが必要になります。

スマートコントラクトの実行速度

将来多くのトランザクションを処理していくことを考えると、スマートコントラクトの実行速度は十分に早いと言えるものではありません。

ブロックチェーンで構成されたネットワークはP2Pのノードで構成されており、それぞれ処理速度は異なります。

こうした速度のばらつきは分散化したネットワークにおいて問題で、処理が多くなるだけ処理能力の高いノードに負担がかかってしまうのです。

イーサリアムの開発サイドはこの問題の解決策をいくつか提示しており、改善が進められています。

プライバシー保護

イーサリアムではzk-SNARKというプライバシー保護技術が採用されていますが、この技術を利用したトランザクションには多額の手数料が必要になるので、実用化に向けてさらなる改善が必要です。

また、コードミスから生じたバグにより損害につながる可能性もあります。スマートコントラクトの設計ミスは簡単に直せるものではないのでデバッグを徹底して行う必要があります。

まとめ

DAppsはイーサリアムのプラットフォームを中心に開発されていますが、課題も残っています。今後多くのユーザーに利用されるためには手数料の問題やスマートコントラクトの実行速度の問題を解決していく必要があります。こうした課題が解決されていけば、DAppsは今後数十年で我々の暮らしを大きく変えるかもしれません。

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