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PIMCOインカム戦略ファンドの評判と利回り、債券投資の投資信託はおすすめか?

PIMCOインカム戦略ファンド

債券投資に特化した投資信託として人気が高い「PIMCOインカム戦略ファンド」。

日経ヴェリタスの一面広告などでも毎週見かける投資信託なので、以前から気になっており、どのようなファンドなのかをチェックしてみました。

PIMCO(ピムコ)は、Pacific Investment Management Company(パシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニー)の略称で、債券投資ファンドの中では世界トップクラスの運用規模を誇っています。

現在はドイツのアリアンツグループの資産運用会社として営業しており、日本でもPIMCOインカム戦略ファンドをはじめ、いくつかの投資信託を販売しています。

PIMCOが販売しているのは主にアクティブ投信(プロが目利きで運用する投資信託)ですが、投資対象が債券に限定されているため、株式などと比較して利回りは低めです。一方で、債券なので安定性が高いという特色があります。

PIMCOインカム戦略ファンドの評価

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PIMCOインカム戦略ファンドは、PIMCOが選んだ債券投資から得られるインカム収入(債券の場合、利払い収入)が原資となり、分配金を出す投資信託です。

年2回型や毎月分配型などが選べます。

PIMCOインカム戦略ファンド(円建て・年2回決算)の信託報酬は1.7%+税、購入時手数料は3%+税となっています。解約手数料に相当する信託財産留保額はありません。

また、円通貨、米ドルなど通貨選択型のファンドも登場しており、投資家によってリスク調整ができるのが特徴です。

円建ての「円インカム」を選択した場合は、為替ヘッジ(限定)が行われます。

2017年10月時点での利回りは4.87%となっています。

運用資産全体の6割以上が、米政府関連債、米政府系住宅ローン担保証券、米非政府系住宅ローン担保証券で運用されています。

円インカムの場合、4.87%の最終利回りに約1.69%のヘッジコストがかかります。(おそらく課税前)

ここに、年1.7%の信託報酬と購入時手数料3%を5年間で分割した0.6%を考慮すると、投資家が受取る利回りかかなり低くなるのではないかと思います。(後述する野村PIMCO・世界インカム戦略ファンドと同じです)

ちなみに、PIMCOインカム戦略ファンドを組成しているのは「三菱UFJ国際投信」です。販売会社は「丸三証券」のみとなっています。

PIMCO運営のその他のインカムファンド

PIMCOインカム戦略ファンドの他にも同社が展開している投資信託があります。

野村アセットマネジメントとSBIアセットマネジメントとの提携によるファンドです。

野村PIMCO・世界インカム戦略ファンド

野村PIMCO・世界インカム戦略ファンド

通常のPIMCOインカム戦略ファンドよりも、野村アセットマネジメントが販売する「野村PIMCO・世界インカム戦略ファンド」の方が知名度は高いと思います。

野村PIMCO・世界インカム戦略ファンドは、A・B・C・Dの4つのコースに分かれており、それぞれ

  • 年2回決算型か、毎月分配型か
  • 為替ヘッジありか、為替ヘッジなしか

の違いとなっています。

債券投信なので、毎月分配型を希望される方が多いと思いますが、リターンを最大化するのであれば、年2回決算型の選択をおすすめします。

また、為替ヘッジの有無に関しては、昨今の金利情勢を見る限り「為替ヘッジなし」が妥当な選択だと思います。

為替ヘッジの詳細解説については「為替ヘッジあり・なしの違い!コストを考えて必要かどうか判断すべし」の記事をご覧ください。

ただ、A・B・C・Dコースの純資産を比較してみると、「野村 PIMCO・世界インカム戦略ファンドAコース(為替ヘッジあり・年2回決算型」が最も人気となっているようです。

すべてのコースの純資産を合わせると、記事執筆時点(2017年12月)ですでに4,000億円もの純資産を築いていることからも、その人気ぶりが伺えます。

運用戦略としては、世界中の債券市場の中からピムコが良いと判断したものに分散投資を行います。

債券は安定性の高い資産ですが、リスクの高い高利回り債券(ハイイールド債)から、先進国の国債のような確固たる安全性を誇る債券まで様々です。

これらの債券をピムコが選別し、上手く組み合わせて運用するのが、野村PIMCO・世界インカム戦略ファンドの戦略です。

野村アセットマネジメントは、「野村PIMCO・世界インカム戦略ファンド」の他にも数多くのPIMCOの債券投信を販売しています。

Aコースの場合で、購入時手数料は3%+税、信託報酬は年1.68%+税です。

2017年10月時点で、1,636銘柄に投資をしており、米ドル建て(課税前)で4.9%の利回りを確保しています。

しかし、Aコースは「為替ヘッジあり」なので、ここから課税が行われ、さらに為替ヘッジコストが約1.69%、そして信託報酬が1.68%、購入時手数料3%を5年間で分割した0.6%を差し引くと、最終的な投資家利回りは1%を下回ってくるのではないかと思います。

後述するSBIアセットマネジメントの「ベタイン」は、日系企業の発行する債券が主な投資対象となっていますが、「野村PIMCO・世界インカム戦略ファンド」は同じA格でもハイイールド債や新興国の社債などを含みます。

リスクリターンを考えると、このファンドでよく4,000億円を集めたなというのが私の正直な感想です。

ベタイン

ベタイン

SBIボンド – SBI PIMCOジャパン・ベターインカム・ファンド(愛称:ベタイン)は、SBIアセットマネジメントが販売するピムコの債券投信です。

決算頻度を年1回とし、購入時手数料や信託財産留保額も0円にしています。信託報酬も比較的抑えられています。

ベタインが投資対象とするのは、主に日系企業が発行する債券や、金融機関や政府などが発行する劣後債です。劣後債はデフォルト発生時の返済順序が後回しになるものの、その分高い利回りが得られる債券のことです。

外貨建資産に関しては為替ヘッジを行い、A格以上の安全な債券に絞って投資します。

2017年7月時点のデータを見てみると、米ドル建ての債券など利回りの高い債券を中心に54銘柄に投資を行っています。

組み入れ上位5位銘柄は、三井住友銀行(劣後債)、中日本高速道路、地方公共団体金融機構、中国電力(シニア社債)、日本生命保険、いずれも米ドル建てとなっています。

ドル建てになると当然利回りは高くなるのですが、ベタインの場合「為替ヘッジ」を行うため、リターンは以下のようになっているようです。

  • 最終利回り:2.66%
  • 為替ヘッジコスト:1.69%
  • 為替ヘッジ後利回り:0.97%

為替ヘッジコストが非常に高いものになっているため、ヘッジ後の利回りは0.97%となっています。(これでも国内債券を買うより高利回りですが)

しかし、この数値には信託報酬は加味されていないため、ここからさらに年率0.53%+税の信託報酬が発生します。

そうなると、最終的な投資家利回りは年0.44%程度となり、複雑な仕組みを使って債券に分散投資をしている割には、一般的な国内債券への投資利回りと大きく変わらない結果となっています。

投資信託の購入におすすめの証券会社

財布を持つ女性

今回取り上げた「PIMCOインカム戦略ファンド」は丸三証券のみが販売する投資信託です。

「野村PIMCO・世界インカム戦略ファンド」は多くの証券会社で販売されています。

また「ベタイン(SBIボンド – SBI PIMCOジャパン・ベターインカム・ファンド)」はSBI証券、マネックス証券、楽天証券の3社だけで販売されています。

ベタインはアクティブ型の債券投信の中ではコストを抑えているファンドなので、やはり多くの証券会社が扱いたがらないのでしょう。

このうち、投資信託の購入でおすすめの証券会社は「SBI証券」と「マネックス証券」です。

SBI証券には、投信マイレージサービスがあるため、投資信託の保有金額に応じて最大0.1%のSBIポイントが還元されます。(年率なので毎年もらえます)

野村PIMCO・世界インカム戦略ファンドをSBI証券で購入した場合、通常で年率0.1%、(他のファンドも含めた)投信残高が1,000万円を越えると年率0.2%のポイント還元が受けられます。

ただし、ベタインに関しては(低コストであることから)特別扱いとなっており、保有残高に関係なく年率0.05%のポイントバックとなります。

「野村PIMCO・世界インカム戦略ファンド」や「ベタイン」の購入については、マネックス証券がおすすめです。

マネックス証券は、ゼロ投信つみたてというサービスを展開しています。

投信積立を設定した場合、購入時手数料を0円にするというものなので、購入時手数料が3%の高めのPIMCOのファンドを購入するにはうってつけです。

ゼロ投信つみたてはNISA口座も対象となっているため、その他の投資信託についてもすべて購入時手数料0円で買付できます。

マネックス証券 公式サイトはこちら

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ROA(総資産利益率)の計算方法、ROEやROICとの使い分け

ROA(総資産利益率)の計算方法

ROA(総資産利益率、Return On Asset)は企業の収益性を測るための便利な指標です。

ROC(株主資本利益率)やROIC(投下資本利益率)と比較されることの多いROAですが、どう使い分けて良いかわからない方も多いと思いますので、それぞれの違いについてまとめます。

また、ROAの計算式についても複数の意見や方法があるため、具体的な計算方法について解説します。

この記事を最後まで読んでいただくことで、投資をする上でどのようにROAを活用すればよいかが理解できるようになるはずです。

ROAの計算方法

計算

ROAは「総資産利益率」と呼ばれており、利益と総資産を割り算することで求めます。

総資産とは、企業が持っている、借金などを含んだすべての資産のことで、貸借対照表の一番下の数字です。

また、当期純利益は税金などを引いて最終的に残った利益で、こちらも同様に損益計算書の一番下の数字となります。

ROAの計算式

ROA = 当期純利益 ÷ 総資産

しかし、ROE(株主資本利益率)とは違い、ROAの計算方法には複数の意見があります。

私自身はROAの計算式を「当期純利益 ÷ 総資産」とするのが最もしっくりくると考えているのですが、人によっては当期純利益の代わりに「経常利益」を使うこともあります。

経常利益を使ったROAの計算

学ぶ

最初に説明した「当期純利益 ÷ 総資産」以外の計算方法としては以下のようなものがあります。

人によってROAの計算方法に対する考え方はさまざま

  • ROA = 経常利益 ÷ 総資産
  • ROA = EBIT ÷ 総資産
  • ROA = 営業利益 ÷ 総資産

※EBITとは:金利・税引前利益のこと

これらの計算方法は微妙にニュアンスが異なりますが、本質的には同じです。(いずれも間違っているわけではありません)

ちなみに、経常利益を使った計算方法は勝間和代さん、利益のEBITを使っているものは経産省のコラムに書かれていた考え方、そしてROAの計算に営業利益を使うと言っているのはモーニングスターの朝倉 智也社長です。

ROAに経常利益を使うのは、国際企業と比較した場合に国によって税率が異なることを回避するためです。

私が最初に紹介した「当期純利益 ÷ 総資産」の場合、税引き後の利益を使っているため、当然ですが税率の高い国のROAは下がりやすく、税率が低い国のROAは高くなりがちです。

しかし、経常利益であれば税金を除外して利益を計算するので、国際企業間での比較ができるメリットがあります。

また、EBIT(金利・税引前利益)というのは、実は営業利益とほぼ同じです。両者の違いは投資収益などの非事業資産から生まれた損益を含めるかどうかです。

EBITには、金利を除いた非事業資産の損益(投資損益など)を含めますが、営業利益には含めません。

経常利益(税引前)からさらに金利を除外するのは、やはり金利も国際間によって差があるからです。政策金利の高い国は全体的に借入利率も高くなり、そうでない国は低金利でお金を調達できます。

私がROAに当期純利益を使う理由

一方で、私がROAの計算で当期純利益を使うことをおすすめしている理由は、国際企業と比較するケースが少ないからです。

例えば、国産のミクシィと外資のフェイスブックのROAを比較するなら、税金を除外した経常利益などを使ったほうが良いかもしれません。

しかし、私が主に投資対象としているのは国内株であり、また国内企業同士で比較することのほうが多いというのが理由の1つです。

2つめの理由は、ROAの計算に当期純利益を使うことで、ROEとROAの比較が行いやすいからです。ROEは「当期純利益 ÷ 株主資本」で計算できます。

同じ利益を使って両者を計算することで、見えてくるものがたくさんあります。(詳しくは後述します)

3つめの理由として、(税引き後の)当期純利益は投資家利益であるということです。

当期純利益は、投資家への配当金と企業成長の再投資に回すことのできる利益であり、いわば投資家のリターンと言えます。

営業利益やEBITのような金利を除外した利益は、そこから銀行の取り分がさらに差し引かれます。また、経常利益のように税金を除外した利益は、そこから国税庁の取り分がさらに差し引かれます。

このように考えると、私たち投資家の立場で考えるならば当期純利益をベースにROAの計算を行うのが最も都合が良いことになります。

もちろん、ROAの計算に当期純利益を使うことを勧めているのは私だけではなく、多くの書籍でも「ROA = 当期純利益 ÷ 総資産」と記載されています。

ROAの分解

分散投資

ROE(株主資本利益率)が3つの要素に分解できることは、「デュポンシステムのわかりやすい解説、ROEを分解して投資や経営に活かす」という記事で詳しく紹介しました。

ROEは「当期純利益 ÷ 株主資本」で計算できますが、これらを分解すると別の公式として「売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ」という計算が成り立ちます。

3つの要素に分解することによって、ROEを高めるには、「利益率」を高め「回転率」を高め「借金を増やす」ことが有効だと説明しました。

また、見かけ上はROEが高く見えても、実際は借金を増やしたことでROEがかさ上げされていることへの注意点についてもまとめました。

ROAも同じく「売上高純利益率 × 総資産回転率」という公式で計算できます。

両者を比較してみると、ROEとROAの違いが見えてきます。

ROEやROICとの違い

「デュポン式」に分解したROEとROAを比較してみると、両者の違いは借金を含めるかどうかにあることがわかります。

  • ROE = 売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ
  • ROA = 売上高純利益率 × 総資産回転率

以前、ROE(株主資本利益率)の解説記事でROAとの違いについてこのように説明しました。

ROEは「当期純利益 ÷ 自己資本」で計算できるので、利益を増やすだけでなく自己資本を減らすことでも高めることができます。上場企業でもたまに行われている最悪なケースは、見かけのROEを向上させるために、借金を増やして、そのお金で自社株買いをして自己資本を減らす方法です。

ROEは著名投資家のウォーレン・バフェットが愛用していることでも有名な、とても優れた指標です。

また、伊藤レポートの登場によってROEを8%に高めるべきだという上場企業への圧力が強まっています。

しかし悪質な上場企業が考えたのが、とにかく借金を膨らませ、そのお金で自社買いをして株主資本を減らすことによって、見かけ上のROEを高めるという愚策です。

借金を増やしただけでは、本質的な経営効率である「利益率」や「回転率」に変化がなくてもROEは向上できます。結果、借金が増えた分だけリスクが大きくなってしまいます。

このようにROEは優れた指標でありながら欠点もありますが、借金を含めたトータルで計算するROAと比較することで、真の経営効率が見えてきます

ROEとROAに大きな差があった場合、それは借入金(財務レバレッジ)が影響している度合いが大きいことを表します。(もちろんこの差は、借金ありきの業種では大きくなりがちです)

ROICとROAの違い

ROICとROAの違い

ROIC(投下資本利益率)も、借金ありきで収益性を測る指標として有名です。ROAとROICは計算方法が似ているので、よく比較対象となります。

両者の違いについては、「ROIとROIC・ROE・ROAの違いとは?投資の収益性を測る押さえておきたい指標」で解説した通りなのですが、簡単にまとめると以下のようになります。

ROIC(投下資本利益率)
企業単位で使うこともありますが、主に「投資するプロジェクト単位」の投資効率を測る時に使われます。

計算方法
ROIC = (営業利益 × (1 – 実効税率)) ÷ (株主資本+有利子負債)

計算方法がややこしそうに見えますが、簡単に説明すると「税引き後営業利益 ÷ 借金を含めた株主資本」となります。

ROICは本業のリターンを表す営業利益をベースに計算しているため、経営者が目標とすべき指標であり、経営者目線で見る収益性を測る指標と言えます。

ROA(総資産利益率)
企業分析で使う指標であり、投資するプロジェクト単位で使うことはありません。

計算方法
ROA = 当期純利益 ÷ 総資産

ROAは最終利益を表す当期純利益をベースに計算しているため、投資家目線で見た場合の収益性を測る指標となります。

ROICについては「ROICツリーとは?経営や投資に活かせるバリュードライバー分析のやり方」でも詳しく取り上げています。

合わせてご覧ください。

ROAを投資に活かす

ここからは、ROA(総資産利益率)をどのように投資に活かしていくかについて考えます。

多くの投資家が好む指標としてはROE(株主資本利益率)が有名ですが、ROAも合わせて確認しておくことで、前述の「借金によって作られたROEではないか?」などを見抜くことができます。

めやすはどれくらい?

ビル群

ROAのめやすは業種によって大きく異なりますので、一概には言えません。

ROEと同様に、一般的には継続して20%を超えていれば優秀と言われます。しかしROAは、

  • 時価総額の小さいベンチャー企業
  • 無借金経営をしている企業

などはおのずと高くなりがちです。

逆に、三井不動産のように「時価総額の大きい大企業」かつ「借金ありきの不動産ビジネス」をやっている場合、どうしてもROAは低くなります。

三井不動産の2017年3月期のROAは2.4%と極めて低い数値となっています。しかし、大手不動産会社3社で同じ期のROAを比較してみると、

  • 三井不動産:2.4%
  • 三菱地所:1.9%
  • 住友不動産:2.1%

となっており、実は三井不動産が同業・同規模の会社の中では最もROAが高くなっているのです。

前述の伊藤レポートによって、上場企業は8%のROEを目指すべきだと言われていますので、実際の平均的なROAの目安は8%をさらに下回るのではないかと考えています。

高すぎるROAは参入障壁が低い事が多い

参入障壁

ROAが高いほど収益性が高く経営効率が高い企業です。

しかし、ROAが高いということを逆手にとって考えると、「大きな資本が不要なビジネス(少ない資本で利益が出るビジネス)」と言い換えることができます。

これは悪い表現をすると「参入障壁が低いビジネス」であることが少なくありません。

インターネットビジネスがまさにその典型です。ネットビジネスは大きな資本を必要としないため、利益率が高くROAやROEといった指標も高くなりがちです。

しかし、そのような美味しいビジネスには競合他社が続々と参入し、また小さな資本でビジネスに参入できるため、参入障壁が低いです。

また、大きな資本を必要としないということは、将来的に大きな資本を入れて成長できる投資先がなくなってしまう可能性があり、規模が大きくなるにつれてROAが下がってしまう可能性も十分考えられます。

著名投資家のウォーレン・バフェットがこの点について語っていますので引用します。

「価格の問題は別にして、所有すべき最も良い企業というのは、長期間にわたり大量の資本を利用し、非常に高い利益率で増やしていくことのできる企業です。

最も所有してはいけない企業というのは、その逆のことをしなければならない、あるいはすることになる企業です。すなわち、大量の資本を使い続けながら、一貫して非常に低い利益率しか上げられない企業です。

残念なことに、最初のタイプの企業は見つけることが非常に難しいものです。

利益率の高い企業のほとんどはそれほど多くの資本は必要としません。こうした企業の株主は通常、大半の利益が配当として支払われるか、大規模な自社株買いによって利益を得るということになるでしょう。」

出典:バフェットからの手紙 第4版

「利益率の高いほとんどの企業は多くの資本を必要とせず、こうした企業は配当金や自社株買いによって利益を返す」というのは一見、良いことのように思えます。

しかし、バフェットがこの部分で言いたいのは「多くの資本を必要とせず、ただ利益率が高いだけの企業はたくさん存在する。そういう企業はいずれ高成長を続けることが難しくなり、配当や自社株買いによって株主に利益を返すことになる。利益率が高く、かつ大量の資本を利用できる企業はほんのひとにぎりだけ」ということです。

バフェット的には、株主へのリターンとして良いものを順に並べると「高成長を続けること > 自社株買いをすること > 配当金を出すこと」であり、自社株買いや配当金によって株主に報いるのは本望ではありません。

あまりにも高い総資産利益率は、競争優位性の脆弱さを表わしている場合がある

アナリストの多くは、総資産利益率が高いほど良いと主張する。しかし、ウォーレンが発見したとおり、あまりにも高い総資産利益率は、競争優位性の脆弱さを表わしている場合もある

例えば〈コカ・コーラ〉に対抗すべく430億ドルを集めるのは不可能だが、〈ムーディーズ〉に対抗すべく17億ドルを集めるのは、可能の範疇に入ってくる。

こうした点から〈ムーディーズ〉の根源的経済性は〈コカ・コーラ〉を凌駕(りょうが)している一方、〈ムーディーズ〉の競争優位性は〈コカ・コーラ〉よりもはるかに脆弱であると言える。

出典:史上最強の投資家 バフェットの財務諸表を読む力 大不況でも投資で勝ち抜く58のルール

ROAとROEを様々な角度から見ていくことで、単に指標の数値だけにとらわれない、一歩進んだ投資判断が行えるようになると思います。

ROAが継続して下がっている場合

右肩下がり

多くの投資家は、営業利益や経常利益が右肩上がりになっていると安心します。場合によっては売上が伸びていればよいという人もいるかもしれません。

しかし、もし利益が右肩上がりになっていても、継続してROAが下がっている場合は注意が必要です。

ROAが下がるということは、資産効率が低下しているということであり、これを言い換えると「収益性の低い無駄な資産が増えている」ことになります。

収益性の低い無駄な資産とは主に以下のようなもののことです。

あり余る現金
毎年の利益の積み上げによって純資産が膨らみ、その結果としてROAが低下してきた場合。

この場合、企業はM&Aや新規事業などの「新しい投資先」を開拓して成長率を維持するか、もしくは自社株買いや株主配当によって純資産を減らすかを考えなくてはなりません。

いずれの方法もROAの改善に繋がりますが、リスクを取らずに新しい投資先を開拓しない、自社株買いや株主配当も行わない場合、無駄な現金が増えていくことになります。

失敗した企業買収
M&A(企業買収)をすると、「のれん」という無形資産が積み上がります。

子会社となった買収先がしっかりと利益を稼いでくれると、この「のれん」は有益な資産としてROAの維持・向上に貢献してくれます。

しかし、企業買収が失敗して、買収した会社が期待していた利益を生まない場合、「のれん」がゴミのような状態となり、結果的に経常利益には変化がない(むしろ下がっている)のに総資産だけが膨張してROAが下がるという現象が起こります。

その他の資産
「のれん」以外の無形資産が膨張している場合も注意が必要です。

例えば、「ソフトウェア」という項目が異常に増加しているのに、利益に変化がなくROAがどんどん低下していく、キャッシュフローもマイナスになっている。

このような場合、粉飾決算の疑いすら出てきてしまいます。いずれにしても、(ROAが元々低い業種は別にして)継続的にROAが下がり続けているというのは、悪い兆しです。

今回の記事ではROAについて詳しく解説しましたが、本文中で「自社株買い」について何度か言及しました。

自社株買いは配当金よりも優れた株主還元の方法で、ROAが継続的に低下するなど成長率を維持できなくなってきた企業には積極的な自社株買いを期待したいところです。

次の記事は「自社株買いで株価が上がる理由、配当金よりも嬉しい最高の株主還元」です。

自社株買いのメリットと、あまり知られていないデメリットについても言及しています。

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