ビットコインは元々、規制機関や銀行や政府の支配から人々のお金を解放するという理念のもとで生まれました。仮想通貨企業はこの理念を尊重してきましたが、利用が拡大するにつれて、社会の規範に合わせてそのあり方を改める企業も出てきています。決済サービスを提供するBitpayも、そんな企業の1つです。
以下で、詳細をわかりやすく解説していきます。
サービス規約の更新
ジョージア州アトランタに拠点を置く仮想通貨サービスプロバイダーBitpayは、2018年2月2日にサービス規約を更新しました。この中でBitpayは、自社のサービスの利用目的に関する重要な制限を複数設けています。この中には、以下のような項目の販売禁止が含まれます。
- 明白な性的描写を含むコンテンツ
- 薬物や研究試薬などの規制物質
- 現金や現金同等物、仮想通貨
- 知的財産権を侵害する物品
- 武器、火器、爆発物(花火を含む)
- 第三者の個人情報を含む物品の取引
- ねずみ講などの詐欺的な行為に関係する取引
- クラウドベースのマイニングに関する取引
- 信用回復や債務精算サービス
- Bitpayと競合関係にあるサービス
- クラトムやスマートドラッグの販売
またBitpayは、これらの禁止事項とは別に、社内レビューにより特別に認められた場合のみ許可される項目を示しています。
- FX、金銭サービス、電子ウォレット
- ビットコインのマイニングハードウェア
- 通貨交換サービス
- 宝くじ、購入予約、国内外のバンキング、金融、投資及び関連商品、ギャンブルの購入に関する取引
猶予期間は2ヶ月
サービス規約の更新に続きBitpayは、これらのサービス規約に違反したウェブサイトを見つけて契約を停止している模様です。Saffronと名乗るポルノ作家は掲示板で、2ヶ月後にはBitpayのサービスを利用できなくなるという連絡を受けたと明かしました。SaffronはBitpayからのメッセージのスクリーンショットを載せています。
それには次のような記載があります。
「サービス規約の更新により、性的描写を含むコンテンツを提供する商業者による決済は今後停止させていただきます。ご迷惑をおかけし申し訳ございませんが、貴社のBitpayアカウントは2018年4月25日をもって停止されます。恐れ入りますが、それまでに代替の決済サービスをお探しください。」
投稿 仮想通貨サービスプロバイダーBitpay、反社会関連の決済を受け付けない方針へ は COINNEWS に最初に表示されました。
