コインチェック

「NEMは世界一安全な仮想通貨だが……」ネム財団副代表インタビュー コインチェック580億流出

 仮想通貨NEM(ネム)の普及や情報発信に関わるNEM財団のジェフ・マクドナルド副代表は23日、日本経済新聞の取材に応じた。仮想通貨交換業者コインチェックで580億円相当のNEMが流出した問題について「流出した通貨の追跡を続けており、警察と協力して問題解決にあたる」と述べた。主なやりとりは以下の通り。

 

 ――コインチェックの通貨流出問題をどう受け止めるか。

 

 「不幸で良くない出来事だった。流出後、財団は盗まれたネットワーク上のNEMに自動で目印を付け、追跡を続けている。世界の通貨交換業者と協力し、NEMの他通貨への交換を防ぐ。各国の警察当局とも連携して問題解決にあたる」

 

 「今回の問題は交換業者のセキュリティが甘かったために起こった。NEMの技術を用いれば、(口座の暗証番号として要求される)『秘密鍵』を複数設定して引き出しを防ぐこともできた。個人的には、NEM自体は世界一安全な仮想通貨だと自負している」

 

 ――流出した通貨の一部は他通貨に交換され、ハッカーの手元から離れている。取り戻せないのか。

 

 「犯人が誰なのかを含め、コメントすることは難しい。警察が対応を始めており、財団は必要な協力をするだけだ。ただ、通貨の追跡は全体としてはうまくいっている。ダークウェブ(闇サイト)上で通貨が交換されたとしてもその動きは把握できる」

 

 ――NEM財団とは、何をする組織なのか。

 

 「世界に拠点を置き、NEMの技術の普及や促進を進めている。例えばスマートフォン向けのウォレット(電子財布)を作りたいエンジニアには技術的な支援をしている」

 

 「NEM技術はベネズエラ政府が発行する仮想通貨『ペトロ』に使われているほか、フィリピンのコンビニではポイントサービスのシステムとしても用いられる」

 

 「単なる投機対象になりがちな他の仮想通貨との最大の違いは既に幅広くビジネスに使われていることだ」

 

 ――通貨流出問題以降、仮想通貨投資への安全性への懸念が広がっている。

 

 「ユーザーに対しては、交換業者を通じて通貨を手に入れた後は、自分のウォレットに移しオフライン保管することを勧めたい。こうすることでハッキングのリスクを遮断することができる。どの交換業者が安全かについては、コメントする立場ではないと思っている」
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27304410T20C18A2000000/

 

コインチェックNEM580億円※仮想通貨流出~捜査本部を設置へ

 仮想通貨交換業者「コインチェック」から580億円相当の仮想通貨が流出した事件で、警視庁は、週明けに100人規模の捜査本部を設置する方針を固めたことが分かりました。

 

 先月26日、コインチェックが不正アクセスを受けて、顧客の資産である580億円相当の仮想通貨「NEM」が流出しました。警視庁は、これまで不正アクセス禁止法違反の疑いがあるとみて、数十人の態勢で調べてきましたが、捜査関係者によりますと、態勢を強化するため週明けに100人規模の捜査本部を立ち上げ、本格的に捜査に乗り出す方針を固めました。警視庁は、サーバーのアクセス状況などの解析を進める方針です。

http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000121571.html

 

【仮想通貨】「警視庁100人!!」対「ネム流出犯人」捜査本部設置キターーーーーーーー!!!

1: アルカリ性寝屋川市民 ★ 2018/02/23(金) 19:36:37.73 ID:CAP_USER9 仮想通貨交換業者大手コインチェック(東京)から約580億円相当の「NEM(ネム)」が流出した事件で、警視庁サイバー犯罪対策課は、26日に100人規模の捜査本部を設置する方針を固めた。23...

コインチェック XEM(ネム)580億の被害者集団訴訟と弁護士競争激化?

仮想通貨取引所インチェックから約580億円相当の仮想通貨NEMネム)が流出してから、まもなく1カ月になる。同社は流出判明から2日後に日本円で返金する方針を示したが、いまのところ具体的な動きはない。2018年2月下旬までに「被害者団体」2団体が結成され、さらに1団体が2月中に結成のための会合を開くなど、返金をめぐるせめぎあいが生じている。

インチェックは「返金のめど立った」

「時期についてめどがたってきて、明確な時期が確定すれば、みなさまにご報告する」

インチェックが業務改善の方針について金融庁に報告書を提出した2月13日、大塚雄介取締役は返金の方針について、メディア各社にこう語った。

インチェックの口座から巨額のネムが流出したのは1月26日。返金の方針を明らかにしたのは2日後のことだ。

インチェックの発表によれば、流出した顧客のネムは総額5億2300万XEMXEMネムの通貨単位)で、対象者は約26万人にのぼる。対象者には、1XEMあたり88.549円を返金するとしており、日本円に換算すると、返金総額は約463億円になる。

なぜ日本円で返金か

インチェックはなぜ、ネムではなく日本円での返金を選択したのだろうか。

金融庁によれば、「(返金額が)ネムの総発行量の6%にあたるため、ネムで返金すると市場に影響が出るためだと聞いている」という。

インチェックがネムで返還するには、巨額のネムを市場から調達する必要があり、この場合は、ネムの市場価格の高騰が予想される。価格の上昇によるさらなる損失を避けるため、同社はいちはやく日本円で返金する方針を示したと考えられる。

仮想通貨返還を求める被害者も

2月15日には、コインチェックで仮想通貨を取り引きしていた7人が、仮想通貨の返還を求めて東京地裁に提訴した。

この訴訟では、日本円ではなく仮想通貨の返還を求めている点に特徴がある。原告側は、ネムだけでなく、Bitcoin(ビットコイン)、Ethereum(イーサリアム)など7人が保有していた12種類の仮想通貨を返還するよう請求している。

「コインチェック被害対策弁護団」の事務局長を務める望月宣武弁護士は「ネムの価格が下がっている状況で、日本円で88円でいいと考える人もいるが、仮想通貨そのものを取り戻したい人もいる。原告のニーズの問題だ」と説明する。

インチェックは2月13日から、日本円の出金を再開。仮想通貨の入出金については、「安全の確認ができれば再開する」(大塚取締役)としている。

仮想通貨の入出金が再開すれば、この原告団が求めている「仮想通貨の返還」については、ネムを除いて理由がなくなる。弁護団はこの場合は、請求の一部取り下げなどを検討するという。

インチェック被害対策弁護団は、訴訟への参加をウェブサイトで呼びかけており、2月27日に2回目の提訴を予定している。

被害者団体は3つが併存

被害者の団体はこのほか、少なくとも2月22日までに1団体が結成され、もう1団体が結成予定だ。

2月3日には、別の被害者の会合が東京都内で開かれた。コインチェックの利用者ら約35人と、法律事務所オーセンスの弁護士3人が出席し、「コインチェック被害者の会」の結成が決まった。

この団体は、コインチェックで取引をしていた男性を中心に発足した。オーセンスによると、提訴の時期は「できるだけ2月中を予定している」という。訴訟の内容、参加人数、相談件数などについては今のところ、非公開としている。

ITJ法律事務所も、2月26日に東京都内で、無料相談会と被害者の会の設立集会を開く予定だ。同事務所によれば、訴訟ではコインチェックに送金指示をした時点と、送金が確認された時点での仮想通貨の価格を比較し、その間の下落分を損害として、同社に日本円で請求する方針だ。

20日時点で4人の参加予約が入っているという。提訴などの時期は未定で、請求内容は個々の相談内容に応じて変わる可能性があるとしている。26日は当日参加も受け付ける。

集団訴訟のほかに、報道によると、コインチェックの顧客の男性が、仮想通貨の購入費用の返還を求めて、東京簡裁に提訴したと伝えられている。

背景に弁護士の競争激化?
被害者の団体の結成が相次ぐ背景について、東京都内で法律事務所を経営する弁護士は「弁護士の業界もいまは競争が激しい。仕事の取り合いの面もあるのでは」と指摘する。

利用者の仮想通貨を取り戻す動きのほかに、コインチェックが取り扱っている仮想通貨の入出金と売買(ビットコインを除く)が停止され、取り引きできなかったことで損害が生じたとして、賠償を求める訴訟も想定される。

交渉と訴訟の行方は、コインチェック側の対応に大きく左右される。対応までの期間が長引けば、同社側の出費もふくらんでいく。コインチェックの動きを、26万人がじっと見つめている。
https://www.businessinsider.jp/post-162636

 

コインチェック業務再開は近いのか Wantedlyで開発態勢強化のためのエンジニア採用を開始

仮想通貨取引所コインチェックがWantedlyにて『開発態勢強化のためのエンジニア採用』を開始しました。Webエンジニアに加え、SREエンジニアと呼ばれる『 Site Reliability Engineer』の募集も行っています。

ネム流出後初、コインチェックでエンジニア人材の募集が開始

仮想通貨取引所コインチェックはネムの流出事件以来、主要な事業を停止していました。また、記者会見やコインチェック公式HPで発表されたプレスでは運営再開の見通しは未定と述べられていましたが、今回の募集再開を受け、運営開始が近いのではないかとの推測が立てられます。

Wantedlyに投稿された、コインチェックの募集内容は『開発態勢強化のためのエンジニア採用』のタイトルのもと、大きく分けて2種類のエンジニアの募集を行っています。

最初の募集はWEBエンジニア。業務内容としては、仮想通貨取引所やビットコイン決済アプリなどに関わるサーバーサイド開発業務(企画から運用まで)が求められるとWantedlyにおいて述べられています。

また、応募資格としては以下の要件また歓迎スキルとして以下の項目が挙げられています。

応募資格
・Ruby/Node.js/PHP/PythonいずれかでのWebアプリケーション開発経験2年以上
・MySQL/PostgreSQLなどのRDBMSを利用したアプリケーション開発経験

歓迎条件
・AWSを利用したシステムの構築・運用経験
・FinTech業界での実務経験
・仮想通貨への興味

WEBエンジニアに加えて、SREエンジニアと呼ばれる職種の募集も行われており、業務内容もAWSを用いたインフラの構築・運用・管理 、セキュア・高耐久・高可用・低コストなシステムの設計及び構築、そして想定を超えた負荷による障害発生時におけるプログラムの修正など多岐に及びます。

応募資格、歓迎スキルは以下の通りです。

必須条件
・AWSを用いたシステム全体の設計・構築・運用・監視の経験
・Ruby/Node.js/PHP/PythonいずれかでのWebアプリケーション開発実務に於ける2年以上の経験

歓迎条件
・Linuxのセキュリティについての知識とハードニングの経験
・OSのプロビジョニング経験
・CI/CDに対する設計、実装経験
・一般的な仮想通貨ノード及びネットワークに関する理解、構築経験
・負荷軽減等をプログラムレベルで改善する実装力のある方
・各種SaaSに精通している方

 

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SREエンジニアとは、Site Reliability Engineeringの略で、元々はGoogleが提唱し実践しているシステム管理とサービス運用方法論であるとこのことです。株式会社メルカリが運営しているブログでは、SREの役割について以下の様に述べられていました。

Site Reliability Engineerは日本語にすると「サイト信頼性エンジニア」となりますが、あまりキャッチーではないので普段は略語の「SRE」を使用しています。SREという職種は日本ではあまり聞く事はありませんが、FacebookやAirbnb、Dropboxなどの企業でSREが募集され、それぞれのサービスを支える重要な役割を担っていると思われます。中でもSREのパイオニアとしてGoogleのSREチームが有名です。

GoogleのSREチームはGoogleの検索、広告、Gmail、YouTube、App Engineなどのサービスの可用性やパフォーマンス、拡張性などに携わっています。もし、これらのサービスで問題が発生すれば、SREがソースコードを追って原因を特定し、パッチを充ててリリースをすることもあるようです。GoogleのSREの特徴として、ソフトウェアエンジニアとしての業務の比重が大きい事が挙げれます。業務時間の20-80%は開発の業務に関わっているようです

コインチェックの業務再開は近いのか

インフラ開発などの新たなエンジニアの募集を再開したコインチェック。つまり、業務再開の見通しが立っているからこその新たな人材募集なのでしょう。しかし、コインチェックは業務再開までにも今後様々な困難が待ち受けているといえます。

まずは、金融庁からの仮想通貨交換業者としてのライセンスを獲得しなければ継続して運営を行っていくことはそもそも不可能となります。また、ネム流出の騒動を受け、いかに顧客の信頼を取り戻せるのかもカギとなってきます。
いずれにせよ、新たな人材の採用を開始した点を踏まえると業務再開は確実に近づいてきているのではないでしょうか。

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