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本日2018年2月26日(月)に起きた仮想通貨に関するニュースのうち、絶対に抑えておきたいニュースをまとめていきたいと思います。

①決済アプリを展開するCircleがPoloniex(ポロ二エックス)を買収へ バックにはゴールドマンサックスか
②米国海軍士官学校のビットコイン麻薬組織、米海軍調査官により逮捕
③仮想通貨サービスプロバイダーBitpay、反社会関連の決済を受け付けない方針へ
④セキュリティが重要なICO参加、取引所への登録が、コンプライアンス自動化産業を盛り上げる
⑤ウズベキスタン、ビットコインを合法化し開発者育成体制を強化へ

①決済アプリを展開するCircleがPoloniex(ポロ二エックス)を買収へ　バックにはゴールドマンサックスか

米国を拠点にモバイル決済アプリを展開するCircleが、世界最大仮想通貨取引所であるPoloniex(以下、ポロニエックス)を買収したと発表しました。Circleの株主にはゴールドマンサックス(Goldman Sachs)がおり、実質上ポロニエックスとゴールドマンサックスの間に関係性が作られたのではないかと言われています。

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②米国海軍士官学校のビットコイン麻薬組織、米海軍調査官により逮捕

ビットコインを用いた犯罪目的のWeb（ダークウェブ）上での不正取引は減っているという最近の主張に反して、ビットコインは未だに多くの不正取引手段として存在していると調査結果は報告があります。

最近の例としては米海軍のものが挙げられます。少数の海軍士官学校生徒がビットコインを使って麻薬を購入し、同級生に配布して利益を得ていたと伝えられています。

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③仮想通貨サービスプロバイダーBitpay、反社会関連の決済を受け付けない方針へ

ビットコインは元々、規制機関や銀行や政府の支配から人々のお金を解放するという理念のもとで生まれました。仮想通貨企業はこの理念を尊重してきましたが、利用が拡大するにつれて、社会の規範に合わせてそのあり方を改める企業も出てきています。決済サービスを提供するBitpayも、そんな企業の1つです。

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④セキュリティが重要なICO参加、取引所への登録が、コンプライアンス自動化産業を盛り上げる

2017年後半新たなトレーダーが大量流入し、主要な仮想通貨取引所の多くはサービスの質が低下し、一部の取引所では新規の口座開設を制限するなどと、新しい顧客への扉を閉ざさなければならないほどの困惑が生じました。

困惑の多くは、複雑なKYC(Know Your Customer/本人確認)・AML(Anti-Money Laundering/反マネーロンダリング)規制とコンプライアンスを確実にする必要性によるもので、企業は大規模にそれらを行うのに苦労しました。

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⑤ウズベキスタン、ビットコインを合法化し開発者育成体制を強化へ

ウズベキスタンがビットコイン合法化に向けて動き出しました。大統領の指示を受けて、電子マネーに関係する新しい法案が2018年夏にも用意される見込みです。さらに、分散台帳技術センターも設置するようです。

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明日も海外の新鮮な情報をお伝えしていきます。

投稿 2018年2月27日(火)仮想通貨ニュースまとめーPoloniex買収、アメリカ規制強化など は COINNEWS に最初に表示されました。

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