シリーズ株式投資家から見た仮想通貨市場<ぶらっくプリン氏寄稿記事>

ベネズエラのハイパーインフレと国家ICOトークン「petro」

さむ~い冬は、部屋でこたつに入ることに最大の幸福を感じるぶらっくプリン(@Black___Pudding)です。こんにちは。今日はWSJから、巷で話題となったベネズエラ国家発行の仮想通貨について、考えてみます。

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2018/02/06 紙面より

How Fast Are Prices Skyrocketing in Venezuela? See Exhibit A: the Egg

With hyperinflation at 13,000%, eggs become essential to bartering

https://www.wsj.com/articles/how-fast-are-prices-skyrocketing-in-venezuela-see-exhibit-a-the-egg-1517832001?mod=searchresults&page=1&pos=17

過去の記事『発展途上国におけるビットコイン実需の可能性』とも関連しますが、ハイパーインフレ進行中のベネズエラで、政府が自国で算出する原油を担保とした仮想通貨の発行を企てています。

 

ベネズエラ経済破綻の経緯

そもそも、ベネズエラの経済が破綻に至った理由を簡単に列記すると

・ベネズエラ前大統領のウゴ・チャベスが徹底した社会主義を進め、欧米(とくにアメリカ)への批判を繰り返しており、折り合いが悪かった

・原油価格が高騰しており、石油の輸出先も確保できていたころは国家が潤っていた

・国の産業はほぼ石油のみで、あらゆる物を輸入に頼っていた

・社会主義なだけに、生活の必需品の価格も国家予算を使い抑えられていた

 

チャベス氏の死後

・元々欧米との折り合いが悪い中、経済制裁が強まった

・原油価格も下がり、国家としての資産が大幅に減少&制裁により輸出も困難に

・経済状態が悪くなるにつれ、外資系の石油関連会社を国有化するなど無茶をし出して、他国からの信用低下を招く

・さらに国債のデフォルトまで発生し、国家としての信用を失る

・結果として外貨を調達できない事態に

 

上記のようないきさつがあり、素人目にはどうしようもない状況になっています。

 

ベネズエラのインフレ率

ちなみに、ベネズエラでどれ位インフレが進行しているかというと、昨年一年でインフレ率13,000%。実質的な通貨価値が98%減少するというとんでもないインフレ状況です。つい先日も中央銀行が自国通貨の対外貨での公式為替レートを99%下げるアナウンスを発したということですし、紙幣を印刷するプリンター代も調達できない程のカオスっぷりとの事で、経済が完全に破綻しています。

 

過去を遡ってみると、このベネズエラでさえworst 57位とのことで、worstインフレ国家記録*を覗いてみると可愛いものに見えてきます。近年では2007年のジンバブエが記憶に新しいですね。

*Wikipediaより引用  https://upload.wikimedia.org/wikipedia/en/8/88/The_Hanke_Krus_Hyperinflation_Table.pdf

 

こんな経済状況になったら、国民の消費活動はどうなるのか?

  1. 物々交換が横行する
  2. 対価として外貨で受け取る
  3. 配給制に移行し生活必需品の流通を統制する

これらが一般的です。

 

しかしベネズエラはここで奇策を打ちます。

・Ethereumベースの国家発行トークン『petro cryptcurrency』を世界で初めて流通させる

・この仮想通貨の信用裏付けとして、50億バレルの原油×市場価格分の資産を担保する

参考記事のタイトルとURLを入力してください

 

4月の大統領選挙での再選を目論見て2/20にこの仮想通貨を発行開始(ICO)するとのことですが、皆さんはこんな国の仮想通貨に魅力を感じますか?草コインよりきな臭い…

 

トランプ政権は、この通貨発行によって、現在施工されている経済制裁が骨抜きになることを危惧しており、より強力な規制を打ち出すことが容易に想像できます。

ただでさえ仮想通貨市場環境が悪い中、これが引き金となってEthereumを初めとする基軸仮想通貨がとばっちりを受けないことを祈ります。

蛇足ですが、戦後の日本もあり得ないレベルのインフレを経験しています。

外貨とともに、仮想通貨もいつの日かインフレを避けるための資産として幅広く受け入れられるといいですね。

旧・ほんとうがいちばんより抜粋

http://mizu888.at.webry.info/201409/article_69.html

 

詳しくは、東京大学大学院経済学研究科 伊藤正直 教授の論文にも掲載されています↓

https://www.imes.boj.or.jp/research/papers/japanese/kk31-1-7.pdf

 

それではまた。

ウォルマートとブリティッシュ航空のブロックチェーン応用事例

ぶらっくプリン(@Black___Pudding)です。こんにちは。Twitterでは仮想通貨関連で注目を浴びてきた方が、なにやらきな臭いことになっているようですが、皆さんは3連休を有意義にお過ごしましたか?

今日もWSJから、実社会でブロックチェーン技術が応用され得る実例を紹介します。

 

2018/02/07 紙面より

Business Interest in Blockchain Picks Up While Cryptocurrency Causes Conniptions

Companies that move products and people through complex supply chains see promise in the technology

https://blogs.wsj.com/cio/2018/02/06/business-interest-in-blockchain-picks-up-while-cryptocurrency-causes-conniptions/

小売り業の雄であるウォルマートとブリティッシュ航空が、ブロックチェーン技術を取り入れたという記事です。

各企業が有用性を認めた部分は、やはりブロックチェーンの記録保持能力

 

ウォルマートとIBMのコラボレーション

世界最大のコンテナ運送会社であるMaersk LineとIBMがコラボし、ブロックチェーンを用いて物流システムの改善に取り組んでいることも有名です*が、ウォルマートもまたIBMとコラボしてサプライチェーンにブロックチェーン技術を導入しようとしています。

*Reuterより引用 https://www.reuters.com/article/us-maersk-blockchain-ibm/maersk-ibm-to-launch-blockchain-based-platform-for-global-trade-idUSKBN1F51DE

 

企業としては、技術を応用することで物流時の様々なコスト/事務手続きを削減することができるようになりますし、消費者にとってのメリットも記載されていました。

 

例えば、品質の悪い食品にまつわる問題が発生した時(食中毒や有害物質の混入等)、ブロックチェーンの記録をたどることにより、その食品がどこに起源するものなのか判明し、問題の早期解決と今後の対策を取りやすくなりそうです。また、(小売店舗従業員に悪意がないことが前提ですが)産地偽装も困難になるので、食品の安全性がより重要視されるようになった現在、こういう仕組みを取り入れることで企業の信頼性向上にも寄与する可能性があります。

 

ブリティッシュ航空ぼブロックチェーン導入事例

 

一方、ブリティッシュ航空での技術応用例は航空会社ならではのもので、

・空港のゲート

・空港内の電光板

・航空会社のHP

・顧客のスマホapp

上のフライトデータをブロックチェーンによって統一し、情報の齟齬を防ぐというものです。

 

私も飛行機を使うことが多いのですが、急に搭乗口が変更になっていたり、フライトの時刻が急に変更されていたりして慌てた経験が幾度もあります。タイムリーに、統一された正確な情報が顧客に提供されることでこういう事態を防げるのは素晴らしいことだと思います。

 

この記事では、この2社しか実例紹介がありませんでしたが、ブロックチェーン技術への企業投資は2018年に2017年の約2倍に増加し、約2.3兆円に達するとのリサーチ結果が出ており**、各企業がこの技術の有用性を取り入れるための準備を進めていくことが予測されています。

**引用 https://www.idc.com/getdoc.jsp?containerId=prUS43526618

 

ブロックチェーン技術によって私たちの生活がどのように向上していくのか、想像するだけでワクワクしませんか?

 

例えば、医療の質向上のために、院内のみならず診療圏単位・国家単位の診療情報 / (個人を特定できない形での)患者情報を、データ改竄できないブロックチェーンと組み合わせて治験や医療削減に活用する。そういった想像も膨らみます。

 

それではまた!

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価格変動が大きい時こそアービトレージ!?WSJより

こんな相場なので身体を鍛えるべく、試合に出たら肩の亜脱臼&肉離れとなってしまったぶらっくプリン(@Black___Pudding)です。こんにちは。

さて、今日もWSJから。

 

価格変動が大きい時こそアービトレージ!?

2018/02/05紙面

Bitcoin’s Crashing? That Won’t Stop Arbitrage Traders From Raking in Millions

Cryptocurrency arbitrageurs cash in on wide price disparities between exchanges

https://www.wsj.com/articles/bitcoins-crashing-that-wont-stop-arbitrage-traders-from-raking-in-millions-1517749201?mod=searchresults&page=2&pos=6

 

ここで紹介されていたのは、仮想通貨のアービトレージを専門とするヘッジファンド『Virgil Capital <https://www.virgilcap.com/>』

 

全世界の40以上存在する仮想通貨取引所間での仮想通貨の価格差を利用し、2017年は約500%ものリターンを得た実績を持ち、23.5億ドルの運用資産を有するファンドです。

 

HPのトップに

『Virgil Capital trades global arbitrage opportunities.』

と明記されていることからも、その特徴が容易にうかがえます。

 

トレードの手法は、アルゴリズムを用いて世界中の仮想通貨取引の値段を比較し、売買のチャンスを弾きだすというもので、

・ネット通信の障害

・ユーザー間での仮想通貨送金の遅れ

・国民の祝日に起因した、国家間での価格差(休日だと仮想通貨取引所への送金処理が行えず資金の流れが滞るため海外との価格差が生じやすい)

・特定の国で、他国と比較して高額で取引されている通貨を狙う*

 

によって生じる、取引所間の価格差を狙ったトレードで利益を重ねます。市場がまだまだ未成熟な仮想通貨ならではのトレードですね。

*現在は解消されましたが、少し前までは韓国の『kimchi premium』が代表的でした

 

例えば、先週から今週にかけてのBTC暴落時は下記のような価格差が生じています。タイミングを逸することなく速やかにトランザクション&売買が出来るならば、リスク0でぼろ儲けです。

国内かつ個人で、このようなアービトラージを実施できるかといわれると、送金速度の問題で難しいかも知れません。しかし世界中に守備範囲を広げたらそれも可能なのでしょう。

 

今後は市場やルールが整備されていくことで、より多くのヘッジファンドや高速取引業者が市場参入し、取引所間の価格差が縮小していくことから、アービトレージで利益を上げるのが困難になっていくことも予想されています。

 

株式市場では取引所間での価格差がほとんど無いことから分かるように、成熟した市場では参加者も多く、自然と価格差がなくなりアービトラージが困難な状況になります。

 

そう考えると、Virgil Capitaのような存在は時代の過渡期に咲いた仇花なのかも知れませんね。

 

しかし、現状においてはぜひ投資してみたい!誰かアルゴリズムを作り出して、日本でもこれに似た私募ファンドを運用開始してください!

 

では、今日はここまで

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ブロックチェーンが貧困解決の手段に

ぶらっくプリン(@Black___Pudding)です。こんにちは。相場が大荒れとなりましたが、今回は価格の話ではなく、ブロックチェーンが貧困解決に活かせる可能性を示唆したWall street journalの記事を紹介します。

 

ブロックチェーンで貧困解決

 

ブロックチェーンを利用し、世界の貧困を解決する一つの手法が紹介されています。

 

2018/01/26

How Blockchain Can End Poverty

Two-thirds of the world’s population lacks access to a formal system of property rights.

https://www.wsj.com/articles/how-blockchain-can-end-poverty-1516925459?mod=searchresults&page=1&pos=18

 

具体的には『個人資産をブロックチェーン上に登記し、見える化する』ことです。

 

この背景には、世界中の全人口の2/3が、個人資産を明示するためのオフィシャルなシステムでカバーされていないという事情があります。

 

こういうシステムが存在しないと

  1. 個人所有資産の価値が低下するリスクがある
  2. それらの資産を活用する労働者の賃金が低下する
  3. 国としても国内に所有する資産価値を最大化できず、社会をよくするための恩恵を享受しきれない

といったデメリットがあります。

 

このデメリットを金額で表すと、170兆ドル(1京8000兆円)に達しているとのことです。

 

日本で生活しているとピンときませんが、発展途上国では政府の基盤がしっかりしておらず、国民一人ひとりの財産(例えば土地、資産としての家畜、作物etc)の所有権を証明するシステムが不十分なのでしょう。

 

ちなみに、2016年の全世界のGDP合計が約76兆ドルなので*、全世界で産み出された付加価値の総額2年以上分が機会損失しているというとてつもない数字になります。

*引用 https://data.worldbank.org/indicator/NY.GDP.MKTP.CD

 

こういったマイナス面を、ブロックチェーン技術を利用することで解消できると、どのようなメリットがあるのでしょうか?

 

具体例① 国家にとってのメリット

ペルーの通信会社の株式を海外投資家に解禁しようとしたとき

→会社が所有する資産算出方法が国際ガイドラインに沿っていないという理由で却下

→ガイドラインに沿う形で資産所有権を明確にした後、解禁

→国内の株式取引所でついていた株価で計算した総資産の38倍の資産価値になった

 

具体例② 個人にとってのメリット

2010年にチュニジアで起きた「アラブの春」革命の引き金となった、市民の焼身自殺の理由が、個人資産の所有権を定める法整備の不足にあった。

→すなわち、自分の財産を証明できず、何かしらの理由で資産を奪われたor失ったため、失意の中、現状への抵抗を示すために焼身自殺を図った。

→個人財産の所有権が担保されていれば、このような悲劇も起きない。

 

ブロックチェーンが持つ大きな強みである、『データ改竄への抵抗性』という特性が、財産の所有権を明確にし、その結果、社会的弱者/貧困者でも個人資産を証明し、力で不条理に奪われることもなくすことができるのではないか。

 

こういう構想を具現化するに当たっては、既得権益層の激しい抵抗を打ち破らねばなりませんが、理不尽に搾取される人間を減らすことができる社会というのは本来あるべき姿であり、夢のある話だなと感じます。

 

たまにはお金の話から離れて、仮想通貨/ブロックチェーンの未来を考えるのも楽しいですよね。

ではまた!

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Wall Street Journalで読むビットコイン市況<寄稿記事>

こんにちは。海外出張に出突っ張りだった、ぶらっくプリン(@Black___Pudding)です。

今日は、くりぷとさんから依頼(?)されたWall Street Jounalの下記記事について、書きたいと思います。

 

Wall Street Journal ビットコイン先物関連記事

Hedge Funds Go Bullish on Bitcoin Futures

Most recent CFTC report showed leveraged funds with 1,142 long positions in bitcoin futures, more than double the 518 short positions they held

https://www.wsj.com/articles/hedge-funds-go-bullish-on-bitcoin-futures-1517006939?mod=searchresults&page=1&pos=9

 

こちらの記事ですが、タイトル通りCboe Global Markets(CGM)の先物オプションで、ヘッジファンドがBTC上昇への賭けを増やし始めたというものです。

先日「小口投資家と大口機関投資家のビットコイン先物ポジションの違い<寄稿記事>」で書かせていただいた通り、昨年末時点ではヘッジファンドはBTC価格の下落にポジションを取っていました。

今回のWSJの記事によると12/26時点ではCGM先物オプションではBTC下落に賭ける大口投資家が多かったようです*。

*米商品先物取引委員会(CFTC)のデータに基づく

 

ところが、1/23にCFTCから発表されたデータによると下図の通りヘッジファンドの

BTC下落への賭け:上昇への賭け = 518:1,142

となり、様相が変わっています。ヘッジファンドの建玉が、BTC Longポジション > ShortポジションとなるのはBTC先物オプションが上場されてから初めてということで、ヘッジファンドがBTC価格上昇に対して強気になったという内容です。

引用:CFTC HP

 

昨年12月後半と 2018/01/23時点のヘッジファンドのポジション比較はこちら

(比較しやすくするためにスケールと色を調整しています)

記事ではこの程度しか書いておらず、一見BTCのトレンドの潮目が変わりつつあるのか、と期待が芽生えます。

しかし、実際にCFTCのデータを見てみると、ヘッジファンド以外の大口投資家のShortポジションはむしろ増えており、BTC先物オプションTotalでのLong/Short比はそんなに変わらないのでは?という疑問が…。

また、先物オプションの市場規模自体もポジションの総数自体が小さいので、参考にしかならないように思います。

記事には事実が記載されているのですが、実際のデータを見て全体としてその記載内容がどのような意味を持つのか?どの程度重要なのは?を考えねばならないな、と感じた次第です。

 

金価格とビットコイン価格について

加えて、同じ日のWSJに記載されていた他の記事

Gold Surges With Dollar Sliding After Mnuchin Comments

Copper also bounced back from Tuesday’s fall

https://www.wsj.com/articles/gold-gains-as-dollar-tumbles-on-new-tariffs-1516794071?mod=searchresults&page=1&pos=9

では、金の価格が昨年末から急上昇しているとの内容がありました。

・USでの政治の不安定からくる「有事の金」への逃避

・ドル安推奨と受けとれるアメリカ高官の発言

に加え、仮想通貨へ流入していた金トレーダーたちの資金が、仮想通貨から離れて金への投資に戻っていったことも影響しているのではないか、と推測しています。

 

最近の仮想通貨下落トレンドに加え、コインチェック 事件、USDTの黒い噂**、さらには3月のG20での規制強化予測。。。仮想通貨にとっては逆風が続きますが、余裕資産で運用を続けているため、ビットコインhodlerとして握力を弱めずに経過観察していきたいと思います。

** http://coinpost.jp/?p=12935&from=relation_article

それではまた。

Wall Street Journalで読むICEとBlockstreamの提携サービス<寄稿記事>

こんにちは。土日は朝から晩までスポーツで汗を流し、それでも仮想通貨のことが頭から離れなかったぶらっくプリン(@Black___Pudding)です。

 

本日は、1/18付けのWall Street Journalに掲載されていた下記の記事について書きたいと思います。

What’s Bitcoin Worth? A New Plan to Bring Discipline to Crypto Prices

Intercontinental Exchange is jointly launching data feed pulling information from more than 15 cryptocurrency exchanges

https://www.wsj.com/articles/bitcoin-draws-another-wall-street-giant-nyse-owner-1516271400?mod=searchresults&page=1&pos=11

ICEとBlockstreamの提携サービス

ニューヨーク証券取引所(NYSE)の所有者であるICEが、Blockstream*と組み、世界中の15以上の仮想通貨取引所から得たデータをヘッジファンドや機関投資家に提供するサービスを開始する、というニュースです。

*Blockstream社の関連記事はこちら⇩
ビットコインネットワークが静止衛星軌道に広がる
Bitcoin gold(ビットコインゴールド)とは:ビットコインのハードフォーク

 

Blockstreamの公式twitterも、下記のようにアナウンスしています。

 

ここ最近では価格が暴落している仮想通貨ですが、やはりICEの顧客である大口の投資家たちからの情報サービス提供の需要は大きく、ついに動き出すようです。

 

機関投資家たちがこういった情報を求める目的としては、

  1. 仮想通貨と引き市場に透明性を与えること
  2. ハッカーのルーツを情報に反映させる(より安全な投資を実現させる)
  3. 特定の仮想通貨に有利な情報を載せているような、様々なWebsiteで仮想通貨関連のニュースをトレースし、その信憑性の確認作業もしなくてはならない投資家の負担軽減
  4. リスクヘッジのため、仮想通貨作成者についてのバックグラウンドを調べたり、開発状況等のニュースに神経を尖がらせなくてはならない負担の軽減

が挙げられています。

 

例えば、先日coinmarketcap.comが突然韓国の取引所のデータをBTC価格指標から除外し、ビットコイン相場が大荒れとなりました。

顧客から集めた資金を運用し、生き馬の目を抜く競争の中でその運用成績を競っている機関投資家にとって、こういった事象はリスク以外の何物でもなく、投資する上でのハードルになり得ます。

 

ICEの今回の動きは、

より透明性が高い情報を(機関投資家の視点で)信頼性の高い会社がタイムリーに提供することに対するニーズに応えるものだと思います。

 

主要な仮想通貨の価格情報ならば、すでにBloombergやThomson Reuter社等も提供していますが、ICEが目指す情報は、高頻度取引投資家やヘッジファンドが取引に利用できるレベルの、詳細なデータ(仮想通貨自体の情報だけではなく、世界中の政府の動きや、関連業界の有力者からの情報なども当然入ってくると考察)となるそうです。

サービス提供開始の具体的なタイミングはありませんでしたが、こういったサービスが充実してくると、仮想通貨市場に資金が流入しやすくなるので、Good newsだと思います。既存の枠組みの中だけで金融取引をしていた層が、仮想通貨のマーケットに参入するための整備が徐々に進んできていると感じています。

一方、まだまだ小さい仮想通貨取引市場なので、大量の資金を持つ機関投資家がこういった情報を利用して裏で手を結べば、意図的に価格操作を実施するのは容易だと思います。結果として価格の乱高下が助長され、まっとうな機関投資家の足が遠のく可能性もあるので、現段階では諸刃の刃となりうるとの不安も覚える記事でした。

現在の仮想通貨市場総額は約60兆円、対して世界の株式市場総額は8000兆円**を超えています。これだけ市場規模大きな差があると、ネットで根拠なく噂されているように「今回のビットコイン暴落はヘッジファンドが空売りで仕掛けた結果であり、底値で買い漁っている」というようなことも実現可能ですよね。

**引用:https://www.nikkei.com/article/DGXLZO17212690S7A600C1MM8000/

 

みなさんはどう感じますか?それでは、また。

ビットコイン暴落:Wall Street Journalと日経新聞を比較<寄稿記事>

最近BTCトレードに没頭しているぶらっくプリン(@Black___Pudding)です。こんにちは。

今回は、2018/1/17付のWall Street Journal(WSJ)と1/18付けの日経新聞に記載されていた、ビットコインの暴落に関する記事内容を比較し、私が感じたことを書きたいと思います。

今回のビットコイン暴落の原因は、世界各地での仮想通貨に対する規制が強まる懸念であるということで、到る所でニュースになっておりますので詳述しません。その他の部分で気になったところを紹介します。

 

ビットコイン暴落の記事比較

まずはWSJから

Wall Street Journal(WSJ)

Just Another Day for Bitcoin—a 25% Plunge

https://www.wsj.com/articles/just-another-day-for-bitcoina-20-plunge-1516103459?mod=searchresults&page=1&pos=5

 

印象に残った点

  1. 今回の暴落にもかかわらず、先月USで上場されたビットコイン先物オプションの取引量は増え続けており、2月/3月期日の先物取引も活発になりつつある。
  2. 全ての参加者が仮想通貨の将来に悲観しているわけではなく、今回の暴落でビットコインを投げ売りした参加者はいずれ戻ってくるだろうと記載。

参考:仮想通貨先物オプション価格(CME Group HPより抜粋)

 

私がWSJを購読している理由の一つは、起こった事象について信頼性の高いデータを示しながら、客観的に(その時点で正しいと考えられる)事実を書いており、あくまで中立の立場でコメントしている点です。物事を過度に楽観視せず、しかし過度に悲観もしない。これがニュースとしてあるべき姿だと感じます。

 

一方、日経新聞に記載されていた今回の暴落に関する記事を見てみます。

 

日経新聞

ビットコイン、証拠金取引で損失膨張 一時1万ドル割れ、1カ月で半値 

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO25802970X10C18A1EA2000/

記事の内容は詳述しませんが、今回の相場で大損を出した投資家の実例を出しながら、「FXでのビットコイン取引の怖さ」と「レバレッジを効かせたFXでのロスカットの仕組み」が強調されていると感じました。当記事では、下記tweetのSHIN氏の事例が取り上げられています。

今回の暴落の原因と今後機関投資家も参入してくる可能性がある市場だという旨の内容も、日経新聞の記事後半に記載されていましたが、一般的な日本人がこの記事を読んで、仮想通貨投資に魅力を感じる内容ではありません。

読み手の感想としては「ビットコインって怖い」「怪しいと思ってたけどやっぱりな」「こんな物にお金をかけて大損する人がいるなんて…」といったところでしょうか。

仮想通貨に投資している身としては、同じテーマに対するWSJの記事内容とのGAPに違和感を覚えました。日本人の金融リテラシーが低いと言われている理由は、個人だけの責任ではなく、こういったメディアでの発信内容にも責任の一端があるのではないでしょうか。

*日経新聞さん、偉そうなことを書いてすみません

 

僭越ですが、投資の基本的なルール(個人的な意見)を記載させて頂きます。

 

  • 投資対象の価格は上がることもあるし下げることもある
  •  自身のリスク許容度(精神面/経済面)を理解しておく
  • 投資先に対する情報収集、リスク管理も含めて自己責任

 

投資についてこのような当たり前のことを日本人が身につけ、資産を増やしたり防衛できるようになればいいな、と切に思いながら日々勉強しています。

ではまた。

仮想通貨トレード:暴落時は買い増し!<寄稿記事>

ここ数日のBTC暴落に乗じてトレードに専念し、仕事が手に付かなかったぶらっくプリン(@Black___Pudding)です。こんばんは。

 

本日は、以前の記事「個人投資家として投資する中で気にしてきたこと:株式投資家から見た仮想通貨市場⑥<寄稿記事>」でも書かせて頂いた、「暴落時に備えた資金と、暴落時に買い増しする勇気」について、今回の暴落時のビットコイントレード結果と共に振り返りたいと思います。

暴落時に備えた資金と、暴落時に買い増しする勇気

私は、仮想通貨投資を始めた当初(昨年秋口)に、市場をよく理解しないままビットコインのShortから入り、痛い目を見ておりました(関連記事:仮想通貨取引での失敗談)。

その教訓から、投資スタンスを下記のように変更しています。

 

変更点

  1. 現物取引のみに限定する
  2. つまりLongでしかエントリーしない
  3. チャートをよく見て、先走りエントリーを減らす(指標はBB / RSI / 取引量)

 

このルール変更のおかげで、今回の暴落では割といいトレードができたと思います。

 

では、ここから実際の売買をお示しします。

 

第一弾 以前の記事「個人投資家として投資する中で気にしてきたこと」で紹介した、昨年末暴落時の売買成績

結果: 約20%のリターン

反省点:買いに入るタイミングが早すぎた

 

トレード経緯:

1.チャートを見ながら、難平買いで買い下げ(資金が枯渇するまで)

 

2.難平売りでポジションを半分売却

 

3.相場が下げたので、再度買い増し

 

4.再び難平売りでポジション解消(利確)

*時系列は売買日時でご確認いただけると幸いです。

 

以上のナンピン買い&売りで、20%のリターンとなりました。手前味噌ながらこの短期間でこの成績ですから、ビットコインのトレードは株とは異なり変化が速く、やはり非常に面白いです。

 

第二弾 2018/01/12からの値崩れでトレード開始

 

皆さんご存知のように、市場全体が大暴落しました。どうやら2年ぶりくらいの下げ幅だったようです。

 

見方を変えると、二年に一度の大チャンスです。ここぞとばかりに買い漁りました。

 

チャートを見ながら、難平買いで買い下げ(資金が枯渇するまで)

1

2

3

 

この画像キャプチャーのように、1~3の流れで難平買いを実施。想定よりも下げがきつかったため、途中で追加資金を投入し、底値付近までなんとか食い下がりました。

 

相変わらずエントリータイミングが早すぎたことが反省点ですが、いい感じに仕込めたとは考えています(自画自賛)。BBも底抜けて、RSIも一時30を下回ったので、そろそろ底を打ったのではと考えますが、まだ気は抜けません。

 

さて、今回のトレード結果はどのようになるでしょう。無事、値上がりしてくれると良いのですが。

 

バイナンストレード

ビットコイントレードとは別に、先日の記事「バイナンストレード 株式投資家から見た仮想通貨市場(番外編)」で紹介したように、草コイントレードも進めています。今回の暴落でいい仕込ができましたので、そのうちまた報告します。

 

最後になりますが、私の好きな言葉を一つ

 

みんながどん欲な時に恐怖心を抱き、みんなが恐怖心を抱いている時にどん欲であれ。

Be fearful when others are greedy and greedy when others are fearful.

Warren Buffett

引用:http://www.tnoda.com/blog/2013-12-15

 

この言葉を胸に、暴落時は勇気を出して踏み込こんで行きたいと思います。

それではまた。

 

次の関連記事はコチラ>>>ビットコイン暴落の原因:wall-street-journalと日経新聞を比較