ステーブルコイン

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アメリカは仮想通貨に関する明確なルールを切実に必要としている

要点

・10月7日(水曜)、ロサンゼルスで開催された「LAブロックチェーンサミット」にて、通貨監督庁代理のブライアン・ブルックス氏が講演しました。
・ブルックス氏は、仮想通貨に関する規制の明確化を支援したいと述べました。
・同氏は銀行が仮想通貨を管理できることを明らかにしました。

アメリカにおける仮想通貨の明確化

アメリカ・通貨監督庁代理のブライアン・ブルックス(Brian Brooks)氏は、銀行が仮想通貨資産をどのように扱うかについての未解決で曖昧な法的位置づけに対して解決させたい考えである事を明かしています。

アメリカ国内の銀行を監督する規制機関の責任者であるブルックス氏は、仮想通貨を落ち着かせようと日々悩んでいると明かしました。

仮想通貨にマイナス活動がある場合、それを取り除く必要があります。クレジットをより利用しやすくし、古いシステムに含まれていなかった人々を支援するこれらの根本的な新しいテクノロジーの恩恵を受けるつもりなら、それを理解する必要があります。

と、OCC(Office of the Comptroller of the Currency=アメリカ通貨監督庁)の局長は述べています。

以前、アメリカを拠点とする仮想通貨取引所コインベース(Coinbase)のトップ弁護士であったブルックス氏は、今年4月に同氏が引き受けた役割である通貨監督庁に就任して以降、仮想通貨について明確にすることを提唱しています。

7月、OCCでは、通常の銀行が仮想通貨を保管できることを明らかにし、先月には銀行によってステーブルコインを発行する企業の準備金を保有できたことが明らかになっています。

米ドルのステーブルコインは米ドルに固定されており、テザーやUSDCなどの一部は実際の米ドルの準備金に裏打ちされていると主張しています。
テザーはコインを保持する銀行を見つけるのに苦労し、姉妹会社であるビットフィネックスは、このギャップを埋めるのを助けた会社の1つであるクリプトキャピタルが10億ドル近くから彼らを詐欺したと主張しています。

時間の経過とともに、これらのブロックチェーンは実際には単なる“支払いシステム”になる可能性があります。もしそうなら、銀行がそれらのブロックチェーンをサポートでき、いつかそれを将来使用できる状況について、銀行にいくらかの明確さを提供し始める必要があります。私たちは他の機関と協力して、明確で一貫性のあるメッセージが確実に届くように働きかけています。

とブルックス氏は述べています。

ブルックス氏はコインベースに在籍していた際、業界組織であるCrypto Ratings Councilの設立を支援しており、この業界組織のメンバーは、主に取引所がメインで構成されており、どの資産がアメリカ証券を構成し、安全に上場できるかを把握するために協力していました。

金融機関は仮想通貨に対してどちらかというと“敵対関係”にありますが、それは規制当局がリスクを最小限に抑えるためのフレームワークを提案していないためであるとみられており、ブルックス氏は、

私たちがやろうとしているのは、明確さを提供することだけです。市場は明確である場合にのみ有機的に発展することができます。

と語っています。

政府はルール作りに固執すべき

ブルックス氏は、ドルの公的で分散型の支払いプラットフォームバージョンであるFedNowのFRB(連邦制度準備理事会)のタイムラインを拒否しました。

連邦準備制度理事会のラエル・ブレイナード(Lael Brainard)氏は、プロジェクトは3年から4年以内に終了する可能性があると述べています。

政府は規則を確立するのは得意ですが、何かを新たに生み出すことは得意ではありません。
ブルックス氏の主な焦点は、アメリカがグローバルファイナンスのリーダーとしての地位を維持することを確実にすることであると述べており、政府の役割は技術を生み出すことではないと断言しています。

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ステーブルコインの多くがポンジスキームに悪用されている!?

要点

・ステーブルコインの多くをポンジスキームなどの悪意ある団体によって利用されていることが調査会社の調査によって判明しました。

ステーブルコインがポンジスキームで悪用?

 

仮想通貨分析を手掛けるCoin Metrics社からの最新の報告書によると、ステーブルコインが悪意ある活動に利用される可能性が高い事を発表しました。

報告書では、Paxos(※以下はPAX)がいくつかのポンジスキーム活動に関連付けられていることが発覚。

https://platform.twitter.com/widgets.js

(日本語訳)
PAXで最もアクティブな2つのアカウントは、昨年1年間で指数関数的に成長したポンジースキームであるMMM BSCにリンクされています。

 

とツイートされています。

 

 

ポンジスキームとみられるMMM BSCを含むPAXの転送は、2011年にSergei Mavrodi(セルゲイ・マブロディ)によってはじめられたMMMGグローバルスキームからの派生グループで、5月下旬には約16,000トランザクションでピークに達しています。

 

レポートによると、この問題はPAX固有の問題ではないと指摘。
その理由として、ステーブルコインがポンジスキームの支払いに関連しているためであると述べています。

 

ステーブルコインの利用法

 

今回の報告書でCoin Metricsは、だれが何をポンジスキーム用にPAXを購入しているかについては、触れていません。

報告されているもので注目すべき点は、PAXを他のステーブルコインと関連付けて、PAX保有者の約50%が未払いの供給の約80%を所有している点です。
この傾向は、ジェミニドル、バイナンスUSD、テザー(=トロン)、USDK、およびHUSDの供給の80%以上を6アカウント以下が所有している点であると報告書に書かれています。

 

特に、イーサリアム系トークン(ERC-20)のテザーは、すべてのグループの中で最も分散しており、イーサリアム系の一つであるUSDTの約80%は1,600アカウントに分割されています。

 

USDKの供給分布は特に奇妙で、3355アカウントはUSDKを保有していますが、3170(94%)は、2019年7月にOKexからお金を得たアカウントから受け取った$ 0.5または$ 1のいずれかしか所有していないことが判明。

ほとんどの受信者が使用していないことを考えると、従来のエアドロップのようには見えないと指摘しています。

 

ステーブルコインを比較するもう1つの方法は、ブロックチェーン上のアクティビティの大部分を占めるアカウントの数を調べることであると同社は語っています。

 

少数のアカウントがほとんどのトランザクションを担当している場合、それは少数のエクスチェンジ以外では使用されていないことを意味しています。

 

単一ネットワークの弱点!?

今回、かなり深く掘り下げて分析ができたのは、Ethereumブロックチェーンで発行されるPAXやUSDCなどの安定コインなど、同じネットワークを共有するステーブルコインだったからこそ実行ができたと同社は述べています。

 

その理由として、アドレスがブロックチェーン間で一貫していないために異なるネットワーク間では分析ができなかったとしています。

ステーブルコインの大部分はイーサリアムERC-20トークンとして発行されているため、今回の分析が実行できたとCoin Metrics社は報告書の中で明かしています。

 

多くの場合、単純に“ステーブルコイン”として扱われていますが、同社は、ネットワークを注意深く見ていると、これらの資産はどう機能し、どのように異なっているのかが理解できる。
同じように発行されたステーブルコインであっても、ネットワークが異なると、供給や活動の分配に異なる結果をもたらすと締めくくっています。

 

今、中国の中央銀行デジタル通貨(CBDC)やFacebook社の開発するLibraプロジェクト、石油に連動しているペトロなど、国や企業がステーブルコインの発行を目指して開発競争が水面下で行われています。

 

しかし、利用する消費者側は単にお金として利用できる選択肢が増えたと楽観視するのではなく、もう一歩掘り下げ、どのような使われ方をしているのかを知ることこそ、資産を安全に守る近道なのかもしれません。

 

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バイナンスがインドネシアルピアに担保されたルピアトークン発行へ

要点

・バイナンスがインドネシア仮想通貨取引所に出資
・ステーブルコイン「ルピアトークン」を上場

Binanceがインドネシア取引所Tokocryptoに出資


画像引用先 Binance blog

 

そんな中、世界最大クラスの中国系仮想通貨取引所のBinanceが、今月12日に世界第4位の人口を誇るインドネシアの仮想通貨取引所Tokocrypto(トコクリプト)に出資したことを発表しました。

 

Tokocryptoの共同創設者兼CEOのPang Xue Kai(パン・シュエカイ)氏は

ブロックチェーンエコシステムを通じて開かれた金融もたらすというビジョンを加速させていきたい。

(引用先 Binance blog)

と、コメントしているほか、同社公式サイトでは

急速な技術の採用と強力な経済成長、そして世界で4番目に大きい人口により、インドネシアは東南アジアのブロックチェーンエコシステムの主要な中心の1つになるでしょう。Tokocryptoへの投資により、インドネシア市場の刺激的で新たな機会と、経済的自由を一緒に探索することができます。」

(引用先 Tokocrypto)

と述べています。

Tokocryptoは2018年にジャカルタに拠点を置き、始動した新しい仮想通貨取引所です。

人口は約2.55億人(2015年,インドネシア政府統計)のインドネシアの平均年齢は29歳(2018年、日本外務省調べ)で、2019年度の経済成長率はGDP+5.02%という急成長を遂げています。

 

若い世代はスマートフォンやパソコンなどIT関連機器の保有率が高く、首都ジャカルタではキャッシュレス化も進んでいます。
また、ネット通販分野も急成長を遂げているだけに、まだ仮想通貨の取引率の比較的少ないインドネシア市場は、仮想通貨関連企業の進出先候補の上位に躍り出ているというのも納得です。

 

 

ステーブルコイン「ルピアトークン」を上場

 

Binanceはインドネシア・ルピアのステーブルコイン『Rupiah Token (IDRT)』を上場させることを公表していました。

 

先月17日には、ルピアトークン(IDRT)と、BNB / IDRT、BTC / IDRT、USDT / IDRT、BUSD / IDRT以上、4ペアの取引内容を公開し、取引の準備としてIDRTの預金を開始できるようになった事を案内していました。

さらに今月17日にも取引を開始するとして取引ペアを公表

バイナンスコイン(BNB)/IDRT
ビットコイン(BTC)/IDRT
・テザー(USDT)/IDRT

3ペアが17日にも取引が開始されることが発表されました。

※アメリカドルペッグのステーブルコインBUSDについては発表されていません。

 

今月14日にはバイナンスのP2P取引サービスで対象となっている法定通貨リストに、インドのルピーと、インドネシアのルピアが追加され、合計13種のフィアット(法定通貨)が利用可能になりました。

 

ビットコインチャート 1時間足

 

今年3月、仮想通貨市場は一気に冷え込み、Crypto winter(仮想通貨の冬)ならぬCrypto Midwinter(仮想通貨の真冬)と言える急落で、底値買いする機関投資家から関心が高まっていました。

しかし、今月14日には100万円を超える値上がりをみせ、同日夜にはいったん下がったものの、15日になると再び100万円を超える値動きをみせています。

 

本日付のビットコインの値動きは、14日未明から急騰した流れを受け、一時100万円を切る下落を見せたものの、すぐに盛り返し、15日13:30時点で1,013,656円、同時刻前日比+1.55%(+15,481円)前後で取引きされています。

 

イーサリアムチャート 1時間足

 

仮想通貨ランキング

(画像引用先 CoinMarketCap)

 

仮想通貨ランキングを見てもわかるように、時価総額の高い順から、ビットコイン、イーサリアム、テザーの3銘柄が前日同時刻比で+の成長をみせています。

 

 

まとめ

経済成長著しいインドネシアをBinanceが出資したうえでステーブルコインを上場させたのは、それだけインドネシア市場に注視しているとみられます。

経済成長がすさまじく、購買意欲の高いインドネシアですが、世界最大のイスラム教徒を抱えています。

仮想通貨に対しては、シャーリア法に則った解釈が二転三転しており、法的位置づけがあいまいな状況が続いています
今後Binance社がどのような事業展開を実施していくのかが分かれ目となりそうです。

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GMOインターネットがステーブルコインGMO Japanese YENを今月リリースへ

要点

・GMOインターネットグループが日本円に連動したステーブルコイン『GMO Japanese YEN(GYEN)』を今月中にもリリース予定!
・ステーブルコインとは?

 

日本円に連動したステーブルコインがリリース間近!

 

GMOインターネットグループ(東京都渋谷区、代表取締役会長兼社長・グループ代表:熊谷正寿氏)は、今月12日に開催した「第1四半期決算説明会」で、開発中の日本円(JPY)と連動するステーブルコイン『GMO Japanese YEN(GYEN)』を、今月中にも公開する予定を発表しました。

 

GYENは昨年12月23日に、ブロックチェーンへの実証実験が開始された事を発表しており、2020年の上半期に提供開始できるように開発を進めている事を発表していました。

 

 

第1四半期決算説明会の内容とは?


(動画引用元:GMOインターネットグループ『GMOインターネット株式会社 – 2020年12月期第1四半期決算説明会』)

 

GMOインターネットグループは、海外戦略におけるグローバル・ブランドの「Z.com」を通じ、GYEN の開発を進めており、同社はGYENを通じて仮想通貨のボーダレスな取引や、フィンテック分野におけるブロックチェーン技術の活用支援を目指していく考えを昨年末までに公表していました。

 

今回公開された2020年12月期第1四半期決算説明会についての動画にて、仮想通貨関連事業について15:33辺りから解説しています。

その中で、仮想通貨事業について
北欧9拠点の完全撤退(※当初3月末の予定が、コロナ禍の影響により6月末を予定)
マイニング新拠点の稼働を5月中旬に開始
GYENのローンチ
と発表しています。

 

フィンテックを重要視するGMOインターネットグループ

 

これまでにGMOインターネットグループでは、仮想通貨取引所のGMOコインのほか、マイニング事業にも着手しており、マイニングマシンGMO mineの販売も開始させています。

今回のGMO Japanese YEN(GYEN)ローンチにより、金融×テクノロジーのフィンテック分野である決済分野へも参入することになり、GMOインターネットグループが個の分野についても重要視していることが分かります。

 

GMO Japanese YEN(GYEN)とは?


(画像引用先:GMOインターネットグループ)

 

GMO Japanese YEN(GYEN)は、GMOインターネットグループからステーブルコインとして誕生予定です。

ステーブルコインとは、仮想通貨の持つデメリット“価格変動”の激しさを解消した暗号資産です。
ステーブルコインには大きく分けて

 

法廷通貨担保型 法定通貨に担保されている GeminiCoin、テザー(Thezer)など
仮想通貨担保型 仮想通貨に担保されている MakerDAO、Havven(HAV)など
コモディティ担保型 原油や金などのコモディティ(※1)に担保されている Petro(ペトロ)など
無担保型 資産担保。スマートコントラクト機能を利用して価値の安定を図る Basis(ベーシス)

※1コモディティ(commodity)とは、完全または実質的な代替可能性を持つ経済的価値またはサービスを指しています。
の4つに分けられます。

このうち、GMO Japanese YEN(GYEN)は日本円に担保された法定通貨担保型にあたります。

 

まとめ

 

仮想通貨はボラティリティの高さ(価格の変動が激しい)が壁となり、なかなか一般の日常生活の中で決済手段として用いられるまでには至っていません。

 

そこで誕生したのがステーブルコインで、投資や投機として仮想通貨を運用している反面、実用性に向けてはステーブルコインの“安定”が求められています。
現時点では法定通貨に担保されていたとしても、法定通貨と同様の使い方はできない状況ですが、コロナ禍の影響を受け、現金を直接やり取りする決済方法が見直されている動きも見え始めています。

 

キャッシュレス率が低いと言われる日本の仮想通貨市場にとって、GMO Japanese YEN(GYEN)のローンチが私たちの決済手段を大きく変えていくのかもしれません。

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