要点

・11月3日(木曜)、ビットコインの価格が急騰しました。
・急騰の背景には、アメリカ規制当局がステーブルコインを規制する法案、通称STABLE法を提案した直後からで、ビットコイン価格がこの出来事に反応したものと考えられています。

STABLE法案提出でビットコイン急騰


※画像引用元:CoinMarketCap


アメリカ議会がステーブルコインを規制するために動き始め、それに対してビットコインの価格が反応を見せました。

12月2日(水曜)、下院議員のラシダ・トライブ(Rashida Tlaib)議員によって、「Stablecoin Tethering and Bank Licensing Enforcement(STABLE)Act(ステーブルコインテザリングおよび銀行免許執行法)」を発表しました。
これは、ステーブルコインを発行しようとする人は誰でも、連邦準備制度によって承認された銀行憲章を必要とするという法案です。

ビットコイン谷『アメリカ、STABLE法案提出で激しく反発!反対票が多数投じられる』でもお伝えしたように、この法案を提案したニュースが報じられると、SNSを中心に仮想通貨ユーザーらが反発。
多くの市場関係者らもこの法案内容に満足しておらず、法案が法制化される可能性は非常に低いと報じる地元メディアも。

しかし、法案が提案されると、CoinMarketCapによると、1日午後8時頃の1BTC=205万円台をピークに、2日には急落。価格を押し上げる動きと下落のせめぎ合いが続いたものの、200万円台を切る値動きも見せていました。
しかし、3日に入ると一転して上場ラインへと転じ、ゆっくりと回復しています。

ビットコインの値上りは別の要因あり!?




ただし、この値動きは法案に関連していないのではないかという指摘もあります。

3日には仮想通貨ユーザーにとって前向きなニュースが飛び込んでおりVisaやPayPalなどからの仮想通貨の将来に関する強気な言動が要因となっているとみる専門家の声も聞こえています。

ファンドの参入ラッシュが止まらない!本格的な価格上昇はこれからか』で紹介したように、大手資産運用会社が仮想通貨市場に次々と参入を表明しており、SECに対してビットコイン購入申請をするなど、活発な動きを見せています。

オンライン決済最大手のPayPal(ペイパル)も3日、個人間送金アプリVenmo(ベンモ)とともに、プラットフォームユーザーに向けた仮想通貨サービスをグローバル展開していく計画を立てていること公表しており、これらがビットコインの価格を押し上げているのではないかとの見方もあります。

ビットコイン上昇は長期的で持続性なもの




ビットコインの現在の上昇は、2017年と比べると長期的で持続性のあるものになるだろうとアナリストが語った事をアメリカCoindeskが報じています。

強気市場との違いの一つとして、現市場が新たに参入を果たした北米を拠点とする機関投資家に支えられていることを指摘。
上昇のタイミングを見ると、一般的なアメリカ市場の取引開始時刻と一致している事を仮想通貨分析企業、TradeBlock(トレードブロック)のジョン・トダロ(John Todaro)氏が指摘しています。

また、Coindeskで面白いニュースも報じられています。
これまで、機関投資家とは、仮想通貨投資を手掛ける企業や、マイニング企業、初期投資家のことを指していましたが、現在これらに変化が生じており、既存金融業界で機関投資家と呼ばれる新たなグループを含むようになったと、デジタル資産プライムブローカーのデニス・ビノコウロフ(Denis Vinokourov)氏が指摘している点を報じています。

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