セキュリティ

No tags for this post.

NEMの取引におすすめな仮想通貨取引所TOP3!迷わない取引所選び

国内で根強い人気を誇る仮想通貨NEM(ネム)。 2018年1月にコインチェックのネム流出事件が起こったことでネガティブなイメージが付いてしまいましたが、 ネムの技術を利用した選挙の投票システムの開発や医薬品の購入管理など ... No tags for this post.

ビットコイン事件の総まとめ|仮想通貨の安全対策とは?

仮想通貨元年といわれる2017年、日本国内で一気に仮想通貨ブームが到来し、今ではテレビのニュースでも仮想通貨という言葉を良く聞くようになりました。 数ある仮想通貨の中でも特にビットコインは主流的存在といえ、価格の上昇ぶり ... No tags for this post.

仮想通貨取引所はマルチシグ&コールドウォレット対応が安心

仮想通貨取引所のマルチシグって何だろう? マルチシグに対応していれば安心なの? と疑問に思ったことはありませんか? マルチシグとはセキュリティ対策の一種ですので、対応しているに越したことはありません。 しかし、マルチシグ ... No tags for this post.

仮想通貨取引所のセキュリティ対策とおすすめ3社を徹底比較

「最近ハッキング事件が多いけど、仮想通貨って危ないのかな」 「仮想通貨取引所のセキュリティ対策って何を基準に選んだら良いのだろう?」 とお考えではありませんか? 確かに、近年では仮想通貨取引所のハッキング事件が相次いでお ... No tags for this post.

レジャーナノSの使い方は動画解説あり!ハードウェアウォレットLedger Nano Sでセキュリティ対策!

仮想通貨取引所の不正出金が相次ぐ中、ユーザー個人のセキュリティ意識の向上が叫ばれています。 本記事では、全世界で10万人が愛用している仮想通貨管理におすすめの管理デバイス「Ledger Nano S」(レジャーナノエス)をご紹介します。

[kanren postid="4400"]
[btn class="lightning big"]Ledger Nano Sで資産を守る[/btn]

ハードウェアウォレットはあなた専用の口座

取引所に預けた資産の多くは同じ口座で管理されていると言われています。
するとその口座のアクセスキーが流出してしまったときには、全ての資産が不正に引き出せてしまうということです。

Ledger Nano S(レジャーナノエス)のようなハードウェアウォレットは、所有者専用の口座を作ります。
保管中はインターネットにも繋がっていないので、ハッキングの心配がありません。 [aside]補足
ハートウェアウォレットとは、ネットから切り離した状態で仮想通貨を保管するセキュリティの高い安全なデバイスのこと。 [/aside]

Ledger Nano Sの対応通貨は現在27種類

ハードウェアウォレットはどの仮想通貨でも保管できるわけではありません
対応している通貨のみ送金が可能ですので、一度自分の保管したい通貨に対応しているかの確認が必要です。

とは言ってもLedger Nano Sの対応通貨は全27種類と豊富で、一般的な通貨にはほぼ対応しているのでほとんどのユーザーには支障ないでしょう。
しかもLedger Nano Sはアップデートされていきますので、今後も対応通貨が増えることが考えられます。
[table id=4406-001 /] しかも下記ウェブウォレットとの連携で対応通貨を拡張することができます。

堅牢なセキュリティで資産を守る

Ledger Nano Sを使うことで秘密キーを完全にオフラインで保管することが可能です。
万が一デバイスが壊れてしまった時も、秘密鍵さえ持っていれば仮想通貨自体がなくなることはありません。

PCに繋いで取引所を介さず送金が可能

Ledger Nano Sはパソコンと接続し、専用のアプリを利用することで送金を行うことができます。
もちろん取引所の口座へ送ることもできますが、個人間での取引などでは直接やりとりすることができます。
パソコンの接続を解除しておけば、送金等の取引は一切できないので、高いセキュリティを確保することができ、ハッキング被害を予防することができます。

使い方は動画をチェック!

ハードウェアウォレットが初めての方にもLedger Nano Sはおすすめです。
販売サイトの使い方ページでは、概要から初期設定、操作方法まで詳しく解説された動画を見ることができます

送金の流れを簡単に流れを説明すると、 [aside type="boader"]

  1. レジャーナノSの端末を初期設定する
  2. アプリ「Ledger Live」をダウンロードする
  3. アプリを操作してウォレットに仮想通貨を送金する
[/aside] 上記の3ステップだけで仮想通貨を安全なハードウォレットに送金することができます。
慣れてしまえば非常に便利なアイテムですので、仮想通貨ユーザーならぜひ持っておきたいアイテムです。

ユーザー口コミ

[hw-ledgernanos] [kanren postid="1389,1894,2920,4400"] No tags for this post.

DMM Bitcoinがハードウェアウォレット(LedgerNanoS)を抽選で500名にプレゼント!

アルトコインの取り扱い豊富な国内取引所DMMBitcoinが、新たなキャンペーンを開始しました。

[kanren postid="4406"]
[btn class="rich_yellow"]公式サイトはこちら [/btn]

仮想通貨ハードウェアウォレットが当たるキャンペーンを開始!

仮想通貨取引所による仮想通貨不正流出が相次ぐ中、セキュリティに対するユーザーの意識が高まっています。
大切な資産を取引所ではなくオフライン(インターネットに繋がっていない)で管理できる「ハードウェアウォレット」はぜひ持っておきたいアイテムです。

そんななかDMMBitcoinが、抽選でハードウェアウォレットのプレゼントキャンペーンを開始しました!
詳しい内容を下記にご紹介します。 [aside type="boader"]

  • キャンペーン概要
  • キャンペーン期間中に、現物・レバレッジの取引高と純資産額に応じて、500名様に仮想通貨ハードウェアウォレット(LedgerNanoS)を抽選でプレゼント
  • キャンペーン期間
  • 2018年10月10日(水)~2018年11月30日(金) ※日付はDMMBitcoin営業日基準。午前7時から午前6時59分
  • 商品
  • 仮想通貨ハードウェアウォレット(LedgerNanoS)
  • 当選者数
  • 500名
[/aside] このキャンペーンは条件に該当すれば自動的に抽選対象となるようで、特別に抽選に参加を申し込む必要はありません。
ちなみにプレゼント商品であるLedgerNanoS(レジャーナノエス)は、通常15,800円で購入することができます。

プレゼント期間はキャンペーン終了後、約1~2カ月の予定とのことなので、いますぐに欲しい!という方は下記のリンクからどうぞ。

[hw-ledgernanos] [ex-jp-DMM_Bitcoin] [kanren postid="1389,1894,2920,4406"]

投稿 DMM Bitcoinがハードウェアウォレット(LedgerNanoS)を抽選で500名にプレゼント!海外の仮想通貨ニュース速報 に最初に表示されました。

No tags for this post.

Zaifがサーバ障害のためBTC・MONA・BCHの入出金を停止中!1、2日中に復旧予定

国内取引所Zaifがサーバ障害による入出金の一部停止をアナウンスしています。

TREZOR(トレザー)
[btn class="lightning big"]TREZOR(トレザー) 公式代理店サイトはこちら[/btn]

サーバ障害を理由に1部通貨の入出金を停止

停止の対象となっているのはBTC・MONA・BCHの3通貨です。

上記の公式ツイートにもある通り、原因は現在調査中とのことです。
最初の報告は9月17日で、18日現在まで断続的に入出金停止のツイートが流れていますが、公式サイトのニュースページにはこの件についての掲載はありません。

ユーザーの資産の安全は確認済とのことで金銭的な被害は避けられそうですが、Zaifを運営するテックビューロは今年に入り行政処分を受けて金融庁から改善要求が出されています。
仮想通貨ユーザーとしては、大切な資産の管理方法に対する意識を上げることが大切です。

仮想通貨はハードウォレットで管理しよう!

保有通貨を取引所に置いておくことで取引の手間が省けるメリットはありますが、今回のように急なシステム停止も考えられます。
大切な資産を管理するには、ハードウォレットでの管理がおすすめです。
複数取引所にアカウントを持っている人でも、一元管理して出し入れできるのも便利です。

仮想通貨を守る&管理するなら「TREZOR」(トレザー)がおすすめ!

TREZOR(トレザー)
[aside type="boader"]
  • TREZOR(トレザー)のおすすめポイント
  • 数多くのハードウェアウォレットの中でも「対応通貨種類」がトップクラス!
  • シンプルで見やすい管理画面で、初心者でも操作しやすい!
  • ハードウェアウォレットの中でも低価格&小さいから持ち運び、保管も便利!
[/aside] [btn class="lightning big"]TREZOR(トレザー) 日本国内正規代理店サイトはこちら[/btn]

取引所は複数登録でリスクへの準備を忘れずに!

一箇所だけではいざ業務停止となった際に仮想通貨取引の手段が断たれてしまいます。
そんな事態を避けるために、複数の取引所に口座を持っておき、「ここがダメでもあそこがある」という状態を保つようにしましょう。

[recommend-ex]No tags for this post.

2回目の業務改善命令を受けたコインチェックが会見(書き起こし)

仮想通貨取引所を運営するCoincheck(以下、コインチェック)が金融庁から『2回目の業務改善命令』を受けたことを受け、代表取締役CEOの和田晃一良氏、取締役COOの大塚雄介氏は2018年3月8日午後4時より記者会見を開きました。

以下では記者会見で大塚取締役が述べた現在の状況と、記者の質問に対する両氏の回答を見ていきたいと思います。


サーバーにマルウェアが侵入していた

外部企業5社による調査の結果、コインチェック社の従業員が受け取ったメールにマルウェアが仕込まれており、複数の従業員がそのメールを開いたことにより、NEMを管理していたコインチェック社のサーバーにマルウェアが感染したとのことです。

これを受けコインチェック社は以下のことを遂行しています。

  • 不審なウィルスが入らないようようにネットワーク自体の再構築を実施する
  • サイバー攻撃を監視する体制を整える
  • 端末のセキュリティ強化を行うため新しい端末を購入し、firefall等で新しい環境を構築する

また、外部業者に委託する形で外部ネットワーク状況を監視する体制を整えるとのことです。

事件の際、顧客から預かっているNEMをホットウォレットで管理していることが問題になりましたが、サービスの再開に向けてコールドウォレットでの管理を強化していくと宣言しました。

金融庁からの1回目の業務改善命令の際には「システムの脆弱性」に関して注意を受けていた同社ですが、システム管理体制についてはCISO(セキュリティ責任者)を新たに任命し、それに伴いCISO室(CISOを補佐する部門)を新設したことを明らかにしました。CISOは社内のセキュリティの教育やリスクの洗い出しを行うとのことです。

また、経営管理体制に関しては『抜本的な改革を行う』として以前に噂された資本提携などに関する具体的な明言はありませんでした。

NEMの補償に関しては新たに電話対応チームを新設し、対応していくと発表しました。また、補償の目処はたっており、来週中にもコインチェックのホームページ上で具体的なことを発表するようです。

最後に大塚氏は、現在サービスが停止していることを詫びた上で、引き続き金融庁への登録に向けて努力していくと述べました。

今回の大塚氏の会見をまとめると以下のようになります。

 

  • NEM流出の原因として、複数の社員が受け取ったメールに仕込まれていたマルウェアが社内のNEMのサーバーに侵入したことによることがわかった
  • これを受けセキュリティ対策を施した

 

質疑応答

(質問順)

経営責任について

(朝日新聞)

Q.経営陣の責任の取り方は?

具体的なNEMの補償再開時期は?
(大塚)

A.これから内容を吟味して報告。

報告した通り。来週HPで公開

マルウェアについて

(日経新聞)
Q.マルウェア感染時期はいつ?メールか何か使った?

(大塚)

A.当社従業員に送られてきた。具体的には詳しく伝えられない

いつ受信?
ーわかり次第ご報告

なんの内容?
ー操作に関係するので答えられない

ハングルが書かれていたとか、送信者に関する情報はあるのか?
ー捜査中

(朝日新聞)
Q.マルウェアは、フィッシングメールだった?

(大塚)

A.その通り

・コインチェックの従業員全てに?
ー複数の従業員
・メールの内容はコインチェックに対する特定の内容?汎用的な内容?
ー汎用的でない

補償について

(時事通信)
NEMの補償、HPに来週掲載という発言があったが、アカウントに反映されるのは同じタイミング?

(和田)

A.来週中に反映

辞任することも視野に?
ーそこも含めて検討

(日テレ)
Q.顧客の資産、会社の資産は分別されてた?

(大塚)

A.別で管理。600億円は顧客にお返し。日本円の出金には対応。

(NHK)
Q.サービスの再開は来週中始まる?

(大塚)
A.順次確認が出来次第

来週から引き出せるようになるが、一斉に引き出す可能性あるが、サービスの準備はできているか?その根拠は?
ーできている。なぜなら顧客から預かっているのはお金は別の口座にあるから

(産経新聞)

Q.業務を控えることで不足していた人員に見合った形をとることはできなかったのか?
A.市場拡大により絞ろうにも絞れなかった

取引を中止することもできたのでは?
ー顧客が資産持っていたから安易に踏み切れなかった

ホットウォレット、運営を続けていくことが資産の保護に繋がるとでも?
ー(無回答)

どういう対応をしておけばよかった?
ー過去のこと、仮定のことはお答えしない

それが再発防止に繋がるのでは?

ー(無回答)

CISO、採用について

(週刊ダイヤモンド)

Q.CISOは社内の人?社外の人?どういう人を設置?
(大塚)

A.社内の者、証券出身のシニア。システム的な情報担当していた人を外部から採用

いつから採用?
ーすでに採用。定時の取締役会で任命

(共同通信)

Q.人員の採用、今後クリアできる?もうできてる?
(和田)

A.経営体制の抜本的な見通し

会見を開くということは、見込みが立っているのでは?

ー安全性が確認できたのは、システムに関して。
経営管理、内部管理に関しては今後、2回目の業務改善命令を元に改善していく

(コインポスト)

洗い出しとはどのような対応?
(大塚)

取り扱う仮想通貨を改めて検討

(読売新聞)

採用進まなかったのはウォレット開発?CS対応?求人は打ったけど来なかった?

(和田)

システムも含め、内部全部、

人手が集まらないことに議論はあった?

ーあった。

お客様の資産保護とは?

(大塚)

お客様に対してお預かりしている分をお返しすること

(日テレ)

分別管理体制、十分にはできていなかったと思うが、厳格に分けられていた?

(大塚)

お客様用の口座で保護しているのでご返金できる

訴訟について

(日経)

被害者が起こしている訴訟への対応はどうする?サービス再開するとのことだが、今までに行なっていたサービスはどうなる?

(大塚)

訴訟に関して、ちゃんと対応
最終的に今の形を再現できるよう努めていく所存

マネーロンダリングについて

(ロイター)
Q.匿名通貨についてはマネロンのリスク高いが、ccで取り扱いやめるのか?
(大塚)

A.匿名通貨に関してはマネロンのこと、既存の通貨も含めてどれを扱うか検討

Q.補償の対象の26万人のなかにマネロンの疑いあるひとはいる?いた場合は除外して補償?

A.アカウント登録の際に本人確認をしているのでそういった事実はない

通貨の管理について

(日経bp)

Q.今後の管理の仕方は?
A.複数のコールドウォレットを使い、リスクの分散を図る

Q.ウォレット一つのまま?
A.CISOで決定していく

(日経フィンテック)

Q.コールドウォレットは既存のものを使う?自社開発?

A.開発、専門家のアドバイス受け、社内で開発

交換業者の登録について

Q.金融庁の登録、どうしたら登録できるのか?

A.登録、要件を満たすべく努力している

資本提携について

(東洋経済)

Q.業務資本提携の進捗は?
(大塚)

A.経営体制の抜本的な見直し、改善命令を受けて対応していく

Q.大手の傘下に入ることはある得るか?
A.それも一つの選択肢

監査役について

Q.監査役は創業初期からどんな動き?
A.取締役会の監査
株主であり、監査役であり、取締の監査の機能

(財界)

Q.体制が整わないうちにNEMの取り扱いを始めた?

(和田)

A.2017年4月、なるべく多くの購入機会を多く設けるべく始めた

Q.業務停止で損失を被っている人への保証は?

A.価格の下落への補填、責任は負わない

利益について

(日経新聞)

Q.利益の源泉は?

(大塚)

A.「取引所」はユーザー利用80%、
「販売所」はユーザー利用20%程度。
収益の源泉は販売所のスプレッド。

(ダイヤモンド)

Q.顧客の資産分別、スプレッドで稼いでるということで収益減って事業は大丈夫なのか?

(大塚)

A.顧客がいなかったら継続は難しい

広告について

(朝日新聞)

Q.テレビCM、レバレッジ取引の今後の扱い
(大塚)

A.抜本的な体制が整ってから検討

 

(日経新聞)

Q.CMを打ち、市場が拡大したからお客さんが増えた?

(和田)

A.広告に関しては、仮想通貨の利用者を増やすことが市場の発展につながるという考えから打ち出した

日本円出金に伴う税金について

(日経ビジネス)

Q.日本円出金に伴う税金は?

(大塚)

A.国税庁と話している途中

(NHK)

Q.NEMの取り扱いはサービスの再開後も続ける?

保有していないネムを保有していた報道、実態としてあった?

(大塚)

A.来週詳しく説明。

ございません。

(コインポスト)

Q.通貨を削ること視野?
(和田)

A.それぞれに対し検討。結論はまだ決まっていない。

 

以上で会見は終了しました。

今後の動き

コインチェックは2度目の業務改善命令により『顧客保護』の改善に努めるよう金融庁から指示を受けています。会見によれば来週からNEMの補償が開始されることから、顧客保護の改善は進んでいくと思われます。また同社は1回目の業務改善命令で『システムの脆弱性』を指摘されて以来、社内ネットワーク環境の再構築、サーバー移行、社内へのCISO設置、そしてコールドウォレット内での資金管理など、システムのセキュリティを改善を徹底したことが伺えます。

また、今回の会見で今後の運営方法や資本提携といった「経営管理体制」に関して具体的な発表はありませんでした。しかし、和田氏は大手の傘下に入ることも選択肢の一つとしてあり得ると述べたことから、今後の経営体制の動向にも注目が集まりそうです。

投稿 2回目の業務改善命令を受けたコインチェックが会見(書き起こし)COINNEWS に最初に表示されました。

【速報】MTGOXが429億円分のビットコイン売却&Binanceがハッキング被害か?

かつて仮想通貨取引所として営業し、現在破産手続き中の「株式会社MTGOX」は一定期間の間におよそ430億円相当のビットコインおよびビットコインキャッシュを売却していたことがわかりました。

また、取引高世界一の取引所「Binance」において、不正ログインにより仮想通貨が勝手に売却されていることがわかりました。Binanceは問題解決に奔走しているとのことです。

MTGOXがビットコインを大量売却、未だに保有も

MTGOX(マウントゴックス)の破産管財人は第9回債権者集会が開かれた2017年9月5日から今回の集会が開かれた2018年3月5日の間に、裁判所の許可を受けた上で約382億円分のビットコインおよび約47億円のビットコインキャッシュを売却していたことがわかりました。

また管財人は2018年3月5日時点で未だに16万BTCおよびBCH(日本円にして2000億円相当)を保有しているとのことです。

ここ数日ビットコインの価格チャートは下落傾向にあり、その原因はこの売却によるものであると言えそうです。管財人が未だにビットコインを多数保有していることから「売りに対する圧力」が働き、今後も下落傾向は続くかもしれません。

参考資料:MTGOX報告書pdf

Binanceがハッキング被害?

また、取引高世界一の取引所「Binance」において、不正ログインにより仮想通貨が勝手に売却される事案が発生しました。この問題はBinanceはすでに把握しており、問題解決に努めているとのことです。

Binanceの公式Redditによると、サイト自体がハッキング被害を受けている訳ではなく、トレードbotやポートフォリオ管理などでAPIキーを利用していたユーザーのみが被害を受けているようです。念のため出金が一時停止されています。

なお、BinanceのAPIキー削除手順は以下の通りです。

1. メニューから「Account」を選択
2. 左下の「API Settings」ボタンを押す
3. 画面遷移後、「To get started with the API, create a new key.」という文が表示されていれば、APIキーは「作られていない」状態
4. APIキーがある方は「Delete」からすべてAPIキーを削除する

APIを登録されている方は速やかに対応されることをお勧めします。

繰り返しになりますが、Binanceの取引所自体がハッキング被害にあったわけではなく、APIキーを利用していたユーザーが被害を受けているようです。

投稿 【速報】MTGOXが429億円分のビットコイン売却&Binanceがハッキング被害か?COINNEWS に最初に表示されました。

複数の取引所処分に海外ICO禁止?止まらない金融庁の動き

コインチェックの騒動以来、金融庁による仮想通貨への取り締まりが加速してきています。きょう、金融庁は複数の仮想通貨交換業者を一斉に行政処分する』方向で動いていることが一部報道により明らかになりました。また、横断検索型の旅行提案サービスを運営するタイの「Tavitt」によると『金融庁は日本居住者の海外法人が実施するICOの購入を禁止した』ことが話題になっています。ただし、どちらも金融庁による正式な発表は未だありません。


複数の交換業者を処分

きょう3月7日、金融庁は『複数の仮想通貨交換業者を一斉に行政処分する』方向で動いていることが一部報道により明らかになりました。金融庁は今週中にこの旨を正式に発表する見通しとのことです。

1月26日に起こったコインチェックの騒動を受け、金融庁は国内全ての交換業者を対象に立ち入り検査を行い、問題点がないか総点検すると2月1日時点で発表していました。

一連の捜査で、金融庁は営業認可済みの16業者に対して『顧客保護の体制ができているか』『マネーロンダリングを防止する措置をきちんと講じているか』を審査し、営業認可が下りていない15のみなし業者に対しては『業務の持続性を厳しくみて、業務停止命令を出し、業務全般を見直すよう求めた』とのことです。

今回の第1陣の検査を終え、『問題があった業者』を先行して行政処分するとのことです。

この『問題があった業者』に関して未だ具体的な取引所は明らかになっていません。しかし想定しうる範囲で言えば、「bitFlyer」「GMOコイン」「Zaif」などが対象だと考えられます。

1月の下旬、bitFlyerでは度々サービスにアクセスできないことがありました。アクセス障害に関する具体的な原因は明らかにされていませんが、このことは処分の対象になる可能性があるかもしれません。

また、金融庁によるコインチェックへの立ち入り捜査が始まった数日後、 ZaifとGMOコインに立ち入り捜査が入ったとの報道がありました。

なお、Zaifでは先月の2月16日に同社サービス「簡単売買」においてシステムの不具合により『ゼロ円で仮想通貨が購入できる』状態が発生しました。同社は速やかにこの件に関し謝罪しましたが、このシステム障害により『2246兆円』を手に入れることになった男性がYouTube上で動画を公開し、話題になりました。

 

また金融庁はコインチェックに対し、1月29日に引き続き2度目の業務改善命令を出しました。前回は不正アクセスを受けたことから『システムの脆弱性』に関して改善の指示を出しましたが、今回は『顧客保護』に焦点を当てるよう指示した模様です。先月2月13日にコインチェックはユーザーに対し、日本円の出金を再開しましたが、未だNEMの被害金額の補償は進んでいません。

コインチェックは同日の記者会見において、補償金に関し「自己資金で手当はできている」と発表していますが、具体的な日時に関しては言及していませんでした。今回の業務改善命令を受け、さらなる動きがあるのか注目です。

関連記事:【ネム補償内容に関して追記あり】コインチェック記者会見から見えた580億円ハッキング損失と記者達の仮想通貨に対する誤解

関連記事:コインチェックが資本提携検討か?候補先にさまざまな憶測

関連記事:コインチェック記者会見『今はまだ言えない』の真意

以下は、この件に関する有名人のツイートです。

日本人による海外ICO購入を禁止?

同じく3月7日、横断検索型の旅行提案サービスを運営するタイの「Tavitt」によると『金融庁は日本居住者の海外法人が実施するICOの購入を禁止した』ことが明らかになり、話題になっています。

当サイトによると、「日本居住者は、日本の仮想通貨交換業の登録がない海外法人が実施するICOを購入してはならない」ようです。ただし、非日本居住者(海外に住む日本人)はICOに参加することができるようです。

以下はこの件に関する有名人のツイートです。

先日Hitbtcへの上場を発表したリトアニアの「Bankera」のような、海外のICOに日本人が参加できなくなるということは相当なダメージになりそうです。ICO案件の中には詐欺まがいのものも多いですが、中には優良なICOも存在するのでなんでも規制すればいいという訳でもないのではないでしょうか。

投稿 複数の取引所処分に海外ICO禁止?止まらない金融庁の動きCOINNEWS に最初に表示されました。

去年1年で北朝鮮に11000BTCが蓄積か

元NSA捜査官によれば、北朝鮮は去年2億ドルを越える仮想通貨を入手していたそうです。北朝鮮は、マイニングやハッキングによって、少なくとも11000BTCを入手したとされています。北朝鮮は、制裁を回避できる仮想通貨のメリットと、取引所のセキュリティーの弱さを存分に享受しているようです。

ビットコインの貯蓄

国際的な孤立や経済制裁に苦しむ北朝鮮は近年、仮想通貨に手を出し始めています。平壌が様々な手段を駆使して仮想通貨を入手しようとしているという、複数の報告があります。Radio Free Asiaは、元NSA捜査官の情報として、北朝鮮は昨年11000BTCを入手していたと報じています。

アジア太平洋地域のサイバーセキュリティー担当としてアメリカの国家安全保障局に勤め、現在アメリカに拠点を置くサイバー脅威サービスのプロバイダーRecorded Futureに勤務するPriscilla Moriuchi氏は、これらの仮想通貨はマイニングやハッキングによって入手されたものだという考えを示しました。Moriuchi氏によれば、昨年12月の時点で、こうして蓄積された仮想通貨の総額は2億1千万ドルにのぼるそうです。

しかし、昨年末時点では仮想通貨はかつてない高騰を見せていました。もし北朝鮮が1月まで仮想通貨を保持していたとしたら、その総額は1億2千万ドルにまで下落しているはずだと韓国のYonhap newsは報じています。

仮想通貨を活用する北朝鮮

北朝鮮は、仮想通貨の自由、そして匿名性を活用しようとしています。北朝鮮は国際的な金融ネットワークにほとんどアクセスすることができません。核やミサイル開発の関係で、各国が制裁を課しているからです。平壌大学が仮想通貨関連の講座を開設したことからも、北朝鮮国内で仮想通貨への関心が高まっていることが窺えます。

北朝鮮は複数回にわたって周辺国のセキュリティーの脆弱性を突こうとしている模様です。数々のマイニングマルウェアへの感染、そして身代金要求型の攻撃が北朝鮮に帰結されています。昨年には、北朝鮮政府に関係しているとされる悪名高いハッカー集団Lazarus Groupが、韓国の取引所を標的としたサイバー攻撃の源であるという見方が浮上しました。

韓国の情報機関である国家情報院によれば、国内最大の取引所Bithumbから利用者3万人の個人情報が流出した事件について、北朝鮮の関与が疑われているそうです。Bithumbには、個人情報漏洩を引き起こしたとして、罰金が課されています。

また、国家情報院によれば、北朝鮮のハッカーらにより、去年数十億ウォン相当の仮想通貨が盗まれたそうです。Recorded Futureの報告書では、Lazarus Groupなどを含む北朝鮮政府内のアクターが、昨年後半から韓国の取引所やユーザーを標的とした攻撃を仕掛けているとしています。国家情報院は、ソウルの国会でのヒアリングで、北朝鮮による取引所攻撃が止んだことはないと証言しています。

今回の報告は、平昌オリンピックで北朝鮮と韓国の融和ムードが演出されるなかでの報告となります。

 
*許可の下、翻訳記事は作成されています。

以下、参照元サイトです(英語原文)。
【Bitcoin.com】North Korea Obtained 11,000 bitcoins in 2017, Expert Says

投稿 去年1年で北朝鮮に11000BTCが蓄積かCOINNEWS に最初に表示されました。

【アメリカ】テスラがハッキングされ仮想通貨を掘らされる[02/19]

1: しじみ ★ 2018/02/22(木) 06:17:08.46 ID:CAP_USER テスラが車載サービス提供のために運用しているクラウドプラットフォームがハッキングを受け、 テスラ車の走行データを盗まれただけでなく、仮想通貨をマイニングさせられていたことが明らかになりました。 Lesso...No tags for this post.

2月27日スタート‼ ICO→Eticket4

 スポーツや文化イベントのチケット販売のための国際的なプラットフォームEticket4は、このプラットホームが重要な成功を収めているほぼ70万ドルの800,000のET4トークンを販売して、近日に Pre-ICOを完了しました。Eticket4のブロックチェーンの提案がどのようなものかを見...No tags for this post.