ダークウェブ

流出仮想通貨NEM8億円がZaifに大量に流入!仮想は仮想で現金に変えなきゃ意味がない

流出仮想通貨NEM 日本に


交換業者に10億円超す送金


 仮想通貨交換業者コインチェックから不正アクセスによって流出したとされる仮想通貨NEM(ネム)5億2300万枚のうち、2月末までに少なくとも2400万枚以上が、日本の大手仮想通貨交換業者「Zaif(ザイフ)」に送金されていることが、本紙の調べで判明しました。

 

 送金されたネムの総額は、現在の相場(1枚42円程度)で計算して10億円以上にもなります。送金回数も1000回近くにのぼります。本紙はこの点について2月中に回答するようザイフを運営する株式会社テックビューローに文書で問い合わせましたが、現在まで回答はありません。

 

 テックビューローは金融庁に登録された仮想通貨交換業者であり、登録の要件として顧客の身元確認を義務づけられています。同社が捜査当局に情報を提供すれば、犯人の正体を解明する助けになる可能性があります。このルートからの捜査も重要となっています。

 

 また、テックビューローの代表取締役を務める朝山貴生氏は、仮想通貨ネムのシステムを運営するネム財団の理事も務めています。

 

 朝山氏は2月1日の記者会見で、盗品ネムの流出先について「追跡はできています」と述べた上で、「(犯人のアドレスから送金が来たら)触れないで置いてほしい」と利用者に呼びかけています。自らのところに送金されてきたネムにどう対応したのか、明らかにする責任があります。(関連記事)

 

 NEM(ネム) 2015年3月に創設された仮想通貨。シンガポールにあるネム財団がシステムを運営。流通総量は約90億枚です。ビットコインと違って扱う業者が少なく、日本ではコインチェックとザイフしかありません。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-03-02/2018030201_03_1.html

 だから、モネロに変えようがどうしようが出口である仮想通過取引所から引き出さなきゃ仮想で終わるのだ。(現金化しなきゃ意味がまったくない)

 

万事休すか?

  • 秘密鍵を知っている
  • 日本人である
  • ダークウェブに精通している

この世がマトリックスなら仮想の世界で追跡の手から本当に逃げられたかもしれないが。

 

米国海軍士官学校のビットコイン麻薬組織、米海軍調査官により逮捕

ビットコインを用いた犯罪目的のWeb(以下ダークウェブ)上での不正取引は減っているという最近の主張に反して、ビットコインは未だ多くの不正取引手段として存在していると調査結果は報告しています。

最近の例としては米海軍のものが挙げられます。

少数の海軍士官学校生徒がビットコインを使って麻薬を購入し、同級生に配布して利益を得ていたと伝えられています。

以下で、詳細をわかりやすく解説していきます。


4500人全ての海軍士官学校生徒に抜き打ち薬物検査

メリーランド州アナポリスにある米海軍士官学校にて、米海軍調査官は10から20の被疑者を擁する麻薬組織の存在を暴きました。

3名の海軍士官学校生徒がコカイン、ケタミン、LSDをビットコインを用いてダークウェブ上で購入し、同級生に販売したとして起訴されています。

海軍士官学校生徒が基地における麻薬取引の存在を当局に報告した約3ヶ月前より捜査は開始されたと報道されています。

海軍幹部は、2018年2月21日水曜日の明け方4500人全ての海軍士官学校生徒に抜き打ち薬物検査を実施し、連邦麻薬取締局の麻薬探知犬が被疑者一人の部屋からコカインを検知しました。

コカイン所持の疑いのある海軍士官学校生徒は当時競技の練習をしており、幾度か逃亡を試みましたが逮捕され、現在取り調べを受けています。

Fox Newsに対して米海軍士官学校報道官であるDavid Mckinney中佐は、

「海軍士官学校内における薬物使用の報告を受けて、アナポリスにて海軍士官学校と海軍犯罪捜査局は命令に基づいた捜査を開始した。捜査はまだ解決に至っておらず、我々は海軍犯罪捜査局と協力して引き続き捜査を行っている。海軍は薬物乱用を一切認める事なく、報告に偽りがあった場合には厳正に対処する。」

と述べました。

深いウェブ階層へダイブ

ダークウェブ市場は薬物以外にも様々な商品を取り扱っています。

最近の調査は海賊版ソフトウェア、未発売の映画、NetflixとiTunesの盗まれたアカウント、盗まれたギフトカード、クレジットカードの情報、パスポート、死亡者の社会保障番号が取り扱われているのを見つけました。

ビットコインがどのように取り扱われているのかは、Silk RoadおよびUS vs. Ross Ulbricht sagaを参照してください。

ほとんどの国で薬物は違法であるものの、幻覚性のある医薬品は、特に兵士や退役軍人にとって治療のポテンシャルを秘めていることを覚えておくことも重要です。

例えば、ビットコインのチャリティプロジェクト「パイナップル基金」は、重症心的外傷後ストレス障害(PTSD)患者のMDMA支援心理療法第3相臨床試験を援助するために500万ドルを寄付しているのです。

*許可の下、翻訳記事は作成されています。
以下、参照元サイトです(英語原文)。

【Bitcoin.com】US Navy Investigators Bust Bitcoin Drug Ring at Naval Academy

投稿 米国海軍士官学校のビットコイン麻薬組織、米海軍調査官により逮捕COINNEWS に最初に表示されました。

コインチェック580億流出NEM※14億円がロシアのダークウェブで換金済~洗浄のルートが確保できましたのでとのたまっていた日本人の影?

“14億円分”流出NEMが換金済!なぜロシアに?

 

 仮想通貨取引所「コインチェック」から「NEM」が流出した問題で、その一部がロシアの匿名サイトで別の通貨に交換されていたことが新たに分かりました。

 

 これは、“ダークウェブ”と呼ばれる闇のウェブ。通信元を隠す「Tor(トーア)」など、匿名化ソフトを使わないと接続できないサイトです。

 

この“ダークウェブ”で仮想通貨交換業者「コインチェック」から大量に流出したNEMが取引されていることが明らかになりました。

 

情報セキュリティーの専門家の杉浦氏によりますと、犯人側は、“ダークウェブ”上の取引所を通じて、他の仮想通貨や法定通貨と交換。交換した人が、さらにロシアなどの業者と取引し資金洗浄を図っているということです。

 

警視庁は、こうしたNEMの動きを把握。不正アクセス禁止法違反の容疑で捜査をしているということです。

 

この“ダークウェブ”上で流出したNEMをで取引する動きは、8日に始まったのだといいます。

 

一部報道によると、今月9日時点では、“ダークウェブ”で取引されたNEMは約5億円。犯人側はこの数日間で、動きを活発化させています。

 

また、取引のたびに新たな口座を作るなど、「ネム財団」などからの追跡を逃れるために、捜査をかく乱しているのだといいます。

 

警視庁はすでに複数の人物が犯人側との取引に応じたことを確認しており、このうち、日本人の男性から任意で事情を聴いているということです。

 

今後も、激変が予想される“仮想通貨”。その未来には、何が待ち受けているのでしょうか。
http://news.livedoor.com/article/detail/14302005/

 

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「洗浄のルートは確立できましたので」とのたまうNEMロンダリング日本人

「洗浄のルートは確立できましたので」 別の仮想通貨にロンダリングか…NEM流出で犯人に新たな動き

 

 コインチェックから約580億円相当の仮想通貨「NEM(ネム)」が流出した問題で、犯人が新たな動きを見せた。盗んだネムの一部について、別の仮想通貨との交換や、「ダークウェブ」と呼ばれる匿名のサイトでの交換など資金洗浄をもちかけているのだ。日本語でのメッセージのやりとりも判明した。

 

 コインチェックから1月26日に流出した5億2300万XEM(XEMはネムの通貨単位)は、複数のアドレス(口座番号)で保有されている。

 

 仮想通貨は資金の移動がネット上で公開されており、今回盗まれたネムの行方を追跡する「コインチェックメイト」というサイトもある。

 

 ネムは送金の際にメッセージも送ることができるが、コインチェックメイトによると、今月2日に犯人のアドレスの1つにこんなメッセージが送られていた。

 

 「匿名ネットワークで取引所を経由している最中に、メッセージを暗号化して送ってしまい、着金に送れが発生してしまいました。少し時間がかかるかもしれません。ただ洗浄のルートは確立できましたので、次回からはスムーズに行えるかと思います。取り急ぎ、DASHの送金確認をするために、こちらのアドレス(略)へ、0・01DASHをお送りしました」(表記は原文のまま)

 

 DASHは仮想通貨の一種で、匿名性が高いことで知られ、ネムをDASHに交換してマネーロンダリングしようとしている様子がうかがえる。犯人が日本語を理解する人物である可能性も高くなった。

 

 また、犯人は複数のアドレスに対して、あるサイトのURL(住所)とともに「XEM -15%OFF」というメッセージを送っている。

 

 URLはダークウェブと呼ばれる匿名ネットワークを通じてアクセス可能で、ビットコインなどの仮想通貨を相場の15%引きでネムに交換するサイトにたどりつく。いわば犯人が作った仮想通貨交換所だ。

 

 少しずつ絞り込まれてきた犯人像。特定につながるか。
http://news.livedoor.com/article/detail/14279551/

 

 

認知科学者・苫米地英人氏がコインチェック手法を喝破 「被害者は銀行に実印預け、お金を引き出せないも同然」

 

 仮想通貨取引所大手コインチェックから、巨額の仮想通貨「NEM(ネム)」(通貨単位はXEM)が流出した問題で、同社は被害者に約460億円を日本円で返済するとした一方、出金停止措置を続けている。早くから仮想通貨の問題点を指摘してきた認知科学者の苫米地(とまべち)英人氏(58)は、「被害者は銀行に実印を預けてしまい、お金を引き出せなくなっているのも同然だ」と同社の手法を厳しく批判する。

 

 約580億円分の「ネム」の流出が明らかになると、コインチェックは同社を通じてネムを購入していた約26万人全員に対し、日本円で総額約460億円を返金すると発表した。

 

 「現金で返すなら文句はいえないという利用者がいるかもしれないが、それは違う。銀行が預金者に対し、自分の都合で使う通貨を変えてしまうのと同じ話で、しかも、預金者は100万円を預けていたのに戻ってくるのは80万円にしかならないようなものだ」と苫米地氏は語気を強める。

 

 オウム真理教信者の脱洗脳で知られる一方、米カーネギーメロン大大学院で計算言語学博士号を取得し、通産省情報処理振興審議会専門委員を歴任。仮想通貨など金融やテクノロジーについても造詣が深い苫米地氏。仮想通貨の取引所を銀行にたとえて説明を続ける。

 

 「ある銀行の新宿支店からお金が盗まれて営業中止になったら、預金者は別の渋谷支店でお金をおろすことができる。仮想通貨を取り扱う取引所はコインチェック以外に何社もある。コインチェックからXEMがなくなってしまったのなら、本来であれば保有者は別の取引所のところに行っておろせばいいだけの話だ」

 

ただ、日本では仮想通貨をそのように扱うのは難しいのだという。

 

 「仮想通貨を始めるには、利用者が本人であることを証明するデジタル証明書(プライベートキー)が必要だ。これが銀行に口座を作る際に必要な実印にあたる。本来なら第三者の目に触れないよう大事にしまっておくものだが、コインチェックを含め、日本の多くの取引所が『預かりサービス』などと称して利用者のプライベートキーを手に入れたり、実は発行してなかったりで、自由な引き出しを不可能にさせている。価値の暴落や取り付け騒ぎを防ぐため、ホンネをいえばどこの取引所も利用者に仮想通貨をおろしてほしくない」(苫米地氏)

 

 コインチェックの大塚雄介取締役は返金について「現預金で対応する」としているが、苫米地氏は「利用者から受け取った実際のお金は販売用の仮想通貨購入などのためにすでに使ってしまい、手元にない可能性もある。まず同社がすべきは利用者にプライベートキーを返却することだ」と指摘する。

 

 被害に遭った約26万人の多くは、仮想通貨事情に明るくないとみられ、「実印を預けてしまった」と苫米地氏。「仮想通貨に興味があったとしても、退職金をすべてつぎ込むようなやり方は厳に慎むべきだ」と念を押した。

http://www.zakzak.co.jp/eco/news/180207/eco1802070008-n1.html

 

 

インチェック“ボロ儲け”のカラクリと廃業危機 17年取引高は8兆円、改善不十分なら金融庁登録認めず

 

約580億円分の仮想通貨「NEM(ネム)」が流出し、金融庁から業務改善命令を受けた仮想通貨取引所大手のコインチェック。被害額のうち約460億円を「現預金から日本円で返金する」と豪語する裏には儲けのカラクリがあった。一方、顧客資産のずさんな管理が露呈したこと金融庁への登録はさらに遠のき、最悪の場合、廃業となる恐れもある。

 

 金融庁は29日、コインチェックに業務改善命令を出した。警視庁もコインチェック関係者から被害の経緯について話を聞くなど捜査を始めた。

 

 当局が素早い動きを見せるなか、投資家にとって最大の問題は、コインチェックが資産をちゃんと返金できるのかだ。

 

 同社はビットコイン取引所としての手数料はゼロだが、仮想通貨の販売所としての機能もあり、スプレッドと呼ばれる売値と買値の差が事実上の手数料となっている。

 

 今年1月にBSで放送された仮想通貨を特集した番組で、大塚雄介取締役は、コインチェックの月間取引高が「4兆円」と認めた。情報サイトのまとめでは、ビットコインだけで2017年の取引高は8兆円にのぼっている。

 

 さらに同社が力を入れていたのがネムなどビットコイン以外の仮想通貨だ。ビットコインよりも高いスプレッドで高収益が期待できるためだ。また、値上がり前に低価格で仕入れていた仮想通貨を顧客に販売する際の利益も大きいとみられる。

 

 スプレッドを仮に平均3%と見積もった場合、単純計算で直近は月1200億円程度の収益があってもおかしくない。

 

 コインチェック側がネム保有者に返金するとしている約460億円の原資について、金融庁は「調査中だ」と説明。顧客資産と自己資産が明確に分別管理されていたのかも注目されそうだ。

 

 金融庁は仮想通貨の取引業者の登録制を昨年4月から導入し、コインチェックは9月に登録を申請した。通常は審査は約2カ月で終了するが、昨年末の追加登録業者発表の際にも同社は含まれず未登録のままだ。

 

 制度導入前から事業を行っていたため、「みなし業者」として営業を継続しているという状態が続いている。

 

 金融庁は事実関係の究明や再発防止策の策定などについて2月13日までに報告するよう求めているが、改善内容が不十分と判断された場合、登録を認められず廃業に追い込まれる恐れもある。

 

 ちなみに2月13日は同社のCMに出演していたタレント、出川哲朗の54回目の誕生日だ。
http://www.zakzak.co.jp/eco/news/180131/eco1801310004-n1.html

 

 

インチェック騒動で広告業界が「やばいよ」と青ざめる理由

 

1月26日、仮想通貨取引所大手のコインチェックが、約580億円分の仮想通貨・NEMが流出し大騒動となっているが、今回の件でとばっちりを受けたのが同社CMに出演している出川哲朗(53)だ。「やばいよ、やばいよ」の持ちネタで知られるだけに、ネットでは「コインチェック、やばいよ、やばいよ」などの書き込みに始まり、「出川も謝罪するべきだ」といった批判まで出ている。

 

 もちろん、概ねネットの出川に対する意見はネタとして扱われているのだが、この件について青ざめているのが広告業界である。コインチェックはNEMに関して「マルチシグ」と呼ばれるセキュリティ対策を取っていなかったことが明らかになっており、顧客の資産の保全よりも事業拡大に邁進していたのでは、との指摘も出ている。

 

 広告代理店は新規取り扱いのクライアントを獲得するにあたっては、事業の安定性や、会社全体の信頼感を調べるのが常である。安定してビジネスを共に展開できると判断したところで取引を開始し、メディア企業への仲介を行う。メディアの側もあまり聞いたことのない企業であれば、「その会社は反社会的勢力とは関係ありませんか?」

 

「何らかの詐欺行為に加担していませんか?」など、企業として問題がないかどうか、広告代理店に確認をするもの。広告、特にテレビという大きな影響力を持つメディアに広告出稿をする場合はその審査はネットや雑誌と比べて一段と厳しくなる。だが、コインチェックの審査は緩かったのではないか、と語るのは大手広告代理店の営業担当者だ。

 

 「そもそも仮想通貨取引所というジャンルが新しいものであるため、それがどういう企業なのか、どんなリスクがあるのか、広告代理店の中でもきちんと説明できる人はほとんどいなかったはずです。『マルチシグ』なんていう言葉も、今回の騒動で初めて聞いた人がほとんどでしょう。

 

 本来なら、どういうリスクがあるかわからないからこそ審査を厳しくすべきなのですが、実際はそれとは逆に、『今、売り上げを次々と伸ばしている企業で、コインチェックさんはこれからの成長も見込めます!』とばかりに緩い審査をしたうえで取引を開始したのでしょう。ただ、そうしたい理由も分かります」

 

なぜ「分かる」のかといえば、大手広告代理店の営業は新規のクライアント開拓が常に求められているからだという。自動車メーカーやビールメーカー等、伝統ある巨大企業担当の営業であれば、部署全体がその企業を担当することになるが、扱い額の少ない企業を複数担当するような部署であれば新規の案件があるとなれば、すぐにそこに飛びつくようになるのだ。

 

 「正直、仕事が取れればいいと思っていますし、多少胡散臭い感じであっても、とりあえずカネさえちゃんと払ってくれればお客さんはお客さんです。我々は契約を取りに行きますよ」(同前)

 

 ◆ベンチャー企業特有の「見栄張り」も影響か

 

 こうした姿勢と同様に、テレビ局の「考査」も昨今は緩くなってきている。「考査」とはCM表現などを審査する部署なのだが、かつてCMを出したい企業が頭を下げてでも並んでいた頃は厳しく企業のあり様や内容をチェックしていた。わいせつとも捉えられるような表現があったり、差別的とされる表現があれば即却下。広告代理店にやり直しを命じていた。

 

 だが、広告費の獲得が難しくなってくると、この審査も緩くなっている。例えば、かつては「1つのCMで2つの商品が映っているのはアウト」など、考査によって厳しくチェックされていた。だが、テレビ局としてもなんとしても広告費を獲得したいため、本来の商品CMの最後の数秒で「○○味も登場したよ!」といった形で別商品を出しても許されるようになっている。

 

 もちろん、テレビ局の側でも仮想通貨取引所という業界で想定されるリスクについての理解が足りなかった面もあるだろう。そもそも、株やFX(外国為替証拠金取引)の広告であれば、金融業界というカテゴリーの中で判断することができるが、仮想通貨の取引について同じように分類できるものではない。税制上も仮想通貨取引で得た利益は、申告分離課税ではなく雑所得扱いになっていることからも、その存在の曖昧さがわかるだろう。

 

 広告が入りにくい時代背景に加え、こうした仮想通貨取引所という存在の曖昧さがあって、広告代理店やテレビ局双方の審査をくぐり抜けてきたのではないか。

 

 今回の騒動の構図は、設立から数年程度の仮想通貨取引所が「テレビCM」というお墨付きを与えられたこともあって多額の資金を集め、結果ユーザーが不利益を被ったとも見て取れる。

 

 かつて、広告業界では、厳然たる差別がまかり通っていた。それは、新興企業に対してはCM料金の割引をせず定価でなくては受け付けないといったことに加え、老舗クライアントが「格下」だと認識した企業とCMの順番で並ぶことを拒否するよう広告代理店に伝えたことなどに表れている。

 

 「かつて、いわゆる“一流企業”とされる会社ほど、消費者金融のCMと並ぶことを嫌がっていました。消費者金融各社を見下していたんです。『ウチのCMがあんな連中の後に流れたらウチのイメージが下がる』といった理屈です。そのために私達もテレビ局にかけあって調整をしたものです」(同前)

 

 また、今回の件はベンチャー企業特有の「見栄張り」も影響したとこの営業担当は語る。

 

 「ITベンチャーに顕著なのですが、テレビCMを出したら一人前、という意識があるんですよね。電通博報堂の連中を顎で使って、民放も自分らにペコペコと頭を下げてCMを出したことに感謝してくれる。あぁ……これで我々も一流だ、と思い込むのです。若い会社なのに妙な権威主義があります。我々としては、カネさえ出してくれればいいので、いくらでも彼らに良い気持ちになってもらうべくヨイショしますよ」

 

 こういった「審査が緩い」「ベンチャー企業が背伸びしてCMを出す」ということがまかり通ってきたわけだが、今回の件でCMに対する規制が高まった場合は広告収入が減ってしまうのでは……と広告業界関係者はヒヤヒヤしている面もあるのだという。「やばいよ、やばいよ」というのは、広告業界関係者のホンネなのかもしれない。
http://www.zakzak.co.jp/eco/news/180130/eco1801300003-n1.html?ownedref=not%20set_not%20set_newsRelated

 

 

インチェック和田社長「学生が億万長者になったような男」

 

仮想通貨取引所「コインチェック」から仮想通貨「NEM」が大量流出した事件で、被害額は580億円に上ると見られている。会見では、顧客が被った損失を同社が自己資金で全額返還すると説明され、「そんなに儲けているのか」と世間を驚かせた。

 

 それとともに理解不能だったのは会見に臨んだ同社の和田晃一良社長(27)の平然とした様子である。それほどの巨額が一夜にして“消えた”にもかかわらず、うろたえるでもなく、平身低頭になるでもなく、ただ淡々と記者の質問に応じていた。

 

 「巨額損失の釈明」といえば大企業トップが頭を下げ、過剰なほどの悔恨の表情を浮かべる光景が常だ。しかし和田氏の醸し出す雰囲気は、そのような“伝統”とはまったく違った。

 

 「和田さんが学生の頃から知っていますが、彼は経営者やビジネスマンというより“天才プログラマー”という印象が強い。表に出ていくよりも技術開発に取り組み、対外的な交渉は大塚雄介COO(最高執行責任者)に任せているとも聞く」(JX通信社代表取締役で仮想通貨に詳しい米重克洋氏)

 

 和田氏は小学生の頃から「天才プログラマー」としてその名を轟かせていた。東工大学在学中にも「就活アプリ」を開発、プログラマーとして大会で何度も優勝するなど、その世界では数々の華々しい実績を残している。

 

 2011年、大学3年の時にコインチェックの前身であるレジュプレスを立ち上げた。彼が開発した、ネット上に体験談を投稿するサイト「STORY’S.JP」は爆発的な人気となり、100万部を超える大ベストセラー『ビリギャル』もここから誕生した。和田氏は大学を中退し、2014年にコインチェックを創業。その後のビットコインブームに乗って会社は急成長した。和田氏の知人がいう。

 

 「創業直後は渋谷のワンルームマンションを借りて住んでいたが、いまは同じ渋谷の高級マンションで暮らしている」

 

 しかし、世間が想像する当世ベンチャー起業家の華やかな暮らしとはほど遠いとも。

 

 「部屋は立派になったけど、服装や暮らしぶりは素朴そのもの。今でもリクルートスーツのような安物ばかり着ているし、食事もファーストフードばかりでグルメには興味がない。いくらでもぜいたくできると思うのですが……」(同前)

 

 寡黙なことでも知られるが、ネット上では饒舌なようだ。過去にツイッターで、

 〈会計ソフト企業に勤める彼女に賃借対照表について教えてもらったけどめちゃめちゃ勉強になる〉(2014年2月13日。原文ママ)などとツイート。「学生がそのまま億万長者になったような男」(同前)なのだという。

 

 そのギラギラ感のなさが、むしろ“得体の知れなさ”を漂わせているのかもしれない。

 ※週刊ポスト2018年2月16・23日号
http://www.zakzak.co.jp/eco/news/180206/eco1802060003-n1.html

 

 

NEM売買で注目のダークウェブ闇市場の魑魅魍魎の世界!

最大のダークウェブ闇市場「Alphabay」運営者がタイで逮捕され自殺

ダークウェブの闇市場最大手「Alphabay」を運営した容疑で逮捕されていた男が、拘置所で自らの命を絶ったようだ。『ウォールストリートジャーナル』の報道によれば、死亡が確認されたアレキサンダー・カーゼス(Alexandre Cazes)は26歳のカナダ市民。彼はタイで逮捕されたのち、現地の拘留所に収監されていた。

薬物や銃器などの様々な品を匿名で違法売買できる「Alphabay」は、いくつか存在している競合のサービスを押しのけ、あの「Silk Road」に取って代わるダークウェブ最大のマーケットプレイスへと成長していた。そのAlphaBayに突然アクセスできなくなったのは、今年7月5日(一部報道では7月4日)のことだった。

ビットコイン持ち逃げ疑惑
このときAlphaBayは予告なく消えた。そこにはサービス閉鎖を伝えるメッセージも表示されず、また司法省やFBIなどのロゴも掲載されなかったため、いわゆる「出口詐欺」ではないか(管理者が計画的にAlphabayを閉鎖し、巨額のビットコインを持ち逃げしたのではないか)と疑ったユーザーも決して少なくなかった。なにしろAlphaBayは、いまや「利用者数40万人以上」といわれるほどの巨大市場である。一部には「Alphabayとともに、約380万ドル相当のビットコインが消えた」などの情報も報じられた。

仮想通貨を利用した匿名売買が行なわれる闇市場で、このようなトラブルはそれほど珍しいものでもない。2015年3月、SilkRoad閉鎖後に急成長を遂げていたダークウェブのマーケット「Evolution Market」の管理者2人は計画的にサイトを閉鎖し、約1200万ドル(約13.5億円)分のビットコインを持ち逃げしたと考えられている。
参考:『Krebs on Security』の記事、当時の『The Guardian』の報道。

また今年の5月には、別のダークウェブのマーケット「outlaw」が外部からのハッキングによりダウンし、そのままサービスを閉鎖することが運営者たちによって伝えられた。しかし、こちらも実際には出口詐欺だったのではないかと訝しまれる事件となっている。何の前触れもなく閉鎖したAlphaBayに、同様の疑いがかけられたことは当然だろう。

一方『Reddit』(Redditはソーシャルニュースサイトだが、実質的にはアカウント登録制の掲示板のような役割も果たしている)では、AlphaBayのスタッフを名乗る人物が、「どうか落ち着いて。現在サーバーはアップデート中、すぐオンラインに戻ります」という内容の投稿を行なっており、それに対する反応として「驚かせるなよ!」「なぜ事前に説明してくれなかったのだ」「本当に詐欺ではないのか?」などのコメントが寄せられた。そして7月6日には『The Register』が、「Redditの投稿を信じるかぎり、Alphabayのスタッフは単にアップデートを行なっているだけのようだ」と報道していた。

豪華な暮らしと、独房での自尽
この騒ぎが起きていたとき、すでにカーゼスはAlphaBayの重要人物としてタイの警察に逮捕されていたようだ。ウォールストリートジャーナルの報道によれば、「彼の強制捜査は米国、カナダ、タイの当局の協働により行なわれたもので、7月5日にカーゼスがタイで逮捕されたのちにAlphaBayは閉鎖された」と、この事件に詳しい情報筋が語っているという。

カーゼスはカナダ出身のカナダ市民だが、8年ほど前からタイ人の妻とともに、タイで贅沢な暮らしをしていたようだ。地元警察は彼の逮捕時、彼の所有物だった「合計4億バーツ(約13億円)相当の3つの家屋と4台のランボルギーニ」も差し押さえた。一方、カナダのケベック州では同日、彼の母親が暮らしている住居などに王立カナダ騎馬警察連邦政府警察)が家宅捜索を行ない、機材などを押収している。

タイで拘留されたあとのカーゼスは、麻薬密輸やマネーロンダリングなどの罪で米国に引き渡される予定となっていた。しかし『Bankokpost』の報道によれば、拘留から1週間が経過した7月12日の朝7時頃、彼は拘置所内で死んでいた。

警察の証言によれば、カーゼスは独房に拘留されており、また「誰からも襲われていない」ということが監視カメラでも確認されている。彼は自分の所有物のタオルを利用し、独房内のトイレのドアで首を吊ったようだ(『Chiang Rai Times』の報道には彼が収監されていた独房と、そこにタオルを持ち込んでいたカーゼスの様子が写真で掲載されている)。

本当に「Alphabay」のボスなのか
この捜査がどのようにして進められたのか、特に「どのような手法でAlphaBayの管理人を特定したのか」は気になるところだ。今後、おそらく何らかの説明があるとは思われるが、すでに容疑者のカーゼスは死亡しているため、「SilkRoadの首謀者としてロス・ウルブリヒトが逮捕されたときのように、今後はカーゼスの裁判を通して、多くの事実が明らかになる」といった展開は期待できそうにない。

3つの国の警察機関が7月5日に強制捜査を行なったとき、その捜査の対象となったのがカーゼス一人なのかどうかも不明だ。一部には「本当にカーゼスがAlphaBayのボスだったのか?」という疑問も持ち上がっている。しかし現在の状況から考えるに、彼はほぼ間違いなく「DeSnake」として知られる管理者であり、創設時からAlphaBayに携わってきた中心人物(あるいは中心人物たちの一人)でもあり、彼の逮捕によってAlphabayは幕を閉じたのだ、と多くの人々が認識している。

今後のAlphaBayがどのようになるのか、たとえば残された関係者たちがAlphaBay(あるいは別の名前のサイト)の再建を目指しているのかどうかも分からない。その後のRedditでは、「AlphaBayのスタッフたちが利用していたRedditのアカウントは現在、FBIが掌握しているので信用してはならない」などの噂も立っているほどで、何もかもが定かではない。

そしてAlphabay関連の話は早くも、「次のダークウェブの市場の王者となるのは一体どのサイトだろうか」という話題とシフトしつつあるようにも見える。多くの人が本命として予想しているのは商品リスト数の多い「Dream Market」で、さらにテクニカル面に難があるとも伝えられている「Hansa」や、「Silk Road 3.1」などがリストアップされている。そのほかには「OpenBazaar」、そしてAlphaBayの利用者だったディーラーたちの注目を集めている新しいマーケット「GammaBay」などの名も挙がっている。
https://the01.jp/p0005394/

 


米政府 大規模ダークウェブ運営組織摘発 ナンバー2は逮捕時10万BTC保有

世界的なダークウェブ「インフラウド」でナンバー2を務めるロシア国籍の男が今月2日、バンコク・プラカノン地区のコンドミニアムで逮捕された際、日本円で約940億円分のビットコイン(BTC)を所有していた可能性があるようだ。バンコクポストが伝えた。

 今回、米FBI連邦捜査局)の要請でタイ警察に逮捕されのたはセルゲイ・セルゲイヴィッチ・メドヴェーデフ容疑者(31)。逮捕時にノートパソコン一台と書類が証拠として押収された。

 ある消息筋がバンコクポストに語ったところによると、メドヴェーデフ容疑者は逮捕時10万ビットコイン(BTC)を所有していたという。もしこれが本当だとすれば約940億円となるが、情報が間違っている可能性もあり要注意だ。

 「インフラウド」とよばれるダークウェブは盗難されたクレジットカード番号や身分証明書の取引所で、運営者たちは数千億円単位の収益を得ていた可能性がある。 

 米司法省はこれまでに17か国で13人を詐欺の疑いで逮捕。今月に入って関係者36名を起訴していた。

Infraud Organization

 世界規模の一斉摘発は米国やタイだけでなく、オーストラリア、フランス、イタリア、コソボセルビア等でも実施されている。

 「インフラウド」は2010年にウクライナ人であるスヴィヤトスラヴ・ボンダレクが設立。ボンダレクが2015年にオンラインの世界から姿をくらましてから、今回逮捕されたメドヴェーデフ容疑者が組織ナンバー2になっていた。

 サイバーセキュリティ関連ニュースに特化するサイバースクープによると、メドヴェーデフ容疑者はインフラウドにおける「エスクローサービス(第三者預託)」の役割を担っていたとされている。米司法省のプレスリリースは同容疑者が仮想通貨建を使った違法な取引を助けていたとしている。
https://jp.cointelegraph.com/news/russian-national-arrested-for-cyber-crime-in-bangkok-allegedly-had-82-mln-in-btc

 

カード情報1人前1万円 「ダークウェブ」公然と売買

「あなたのクレジットカード情報が売られています」。北陸地方の40代男性は昨春、警視庁からの突然の連絡に驚いた。「誰が、どこで売っていたのか……」

 売り主は岐阜市の男(30)だった。失業中の生活費を稼ごうと、他人のカード情報を転売することを思いついた。最初は一般的なインターネットの掲示板で情報を入手しようとしたものの失敗。しかし、ダークウェブの存在を知ったことで状況が変わった。

 ダークウェブのあるサイトで、1人分1万円程度で買うことができた。別のサイトで価格を上乗せして売りに出すと、買い手は次々に現れた。売り上げは4カ月で約450万円に達した。逮捕後の調べに「通常のネット空間よりも効率的に売買できた」と供述した。

 男は昨年7月、他人の口座から現金を引き出した窃盗容疑で逮捕された。捜査の過程でカード情報の売買が判明。警視庁幹部は「ダークウェブ内の売買だけだったら犯行は明るみに出なかったかもしれない」と漏らす。

 ダークウェブは特殊なブラウザソフトなどを使わなければ接続できないインターネットサイトの総称だ。検索サイトには表示されず、自分でアドレスを調べなければならない。発信元が特定されず、犯罪の温床になっているとされる。そこで取引されるのは個人情報にとどまらない。


 「あらゆる違法なものがそろっています」。東京都内にあるセキュリティー会社「スプラウト」のオフィス。高野聖玄社長がパソコンを操作すると、数十種類のコンピューターウイルスや麻薬、偽造免許証が並ぶ英語のサイトが次々と画面に表れた。

 取引対象ごとに専門分化が進み、あるサイトには「殺人請負」の文言も。一般的な通販やオークションサイトと同じように、出品者の信頼度を評価するシステムを導入したサイトもある。競争の激しさは本物のネット通販業界さながらだ。

 脅威は人々の暮らしや企業活動にも忍び寄る。イスラエルのセキュリティー会社の調査では、日本に本社があるクレジットカード会社の利用者約10万人分の情報がサイト上で売買されていた。「企業の経営会議資料や新製品の図面を確認したこともある」(高野社長)。情報は世界中からアクセスできる。

 インターネットのサイトが犯罪行為に悪用される事例は過去にもあった。2007年には携帯サイトで知り合った男3人が女性を殺害する事件が発生。大規模な掲示板で違法薬物が売買されるケースも少なくない。

 しかしこれらは誰もがアクセス可能で、身元の特定も容易だ。捜査機関が取り締まりを強化したことで、違法行為の摘発も進んだ。代わって台頭したのがダークウェブだ。身元を隠すソフトと仮想通貨が普及し、通信と決済の両方で高い匿名性を保つことが可能になった。捜査幹部は「犯罪者が活動する舞台は表のサイトからダークウェブに移っている」とみる。

 セキュリティー大手、トレンドマイクロの鰆目順介シニアスペシャリストは「今後日本語のダークウェブも増える。専門知識がなくても簡単にサイバー犯罪などに手を染められる環境が整いつつある」と懸念する。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASDG04H7A_R10C17A4CC1000/

 

【cointelegraph】Bitcoin(ビットコイン)の倫理的なハッキングはFBIの殺人事件を解決することにつながる

倫理的な白人ハッカーは、FBIが殺人事件を解決するのを手伝ったと言われています。

Bitcoinの独立した研究者であるChris Monteiro氏は、犯人を雇って正当なウェブサイトに日付を漏らした偽のdarknetウェブサイトのデータベースに違反していると、偶然、Amy Allwine夫人の殺人事件を解決する助けとなった、とNASDAQは報告している。

自殺か殺人?
2016年11月、ミネソタ州コテージグローブの自宅で、47歳のAmy Allwine夫人が死亡したことが判明しました。 夫のStephen Carl Allwineが妻の肘のそばにピストルを置いて死を隠そうとしている間に、さらに調査が行われ、殺人事件であると結論づけられた。

したがって、2017年1月、Stephen Carl Allwineは、すべてが彼に属していた証拠に基づいて、2次殺人罪を課されました。

ダークウェブが真のキラーに捜査を導いた
容疑者が逮捕され、起訴されている間、モンテイロ氏の調査によって「bRpsd」のデータが漏洩したため、Allwine夫人の事件は最終的により明るくなった。 2016年5月に、 “bRpsd”は、ヒットマンと銃砲を雇うためのダークネットのウェブサイトデータベース「Besa Mafia」に違反しています。

Besa Mafiaは誰かを殺すためのヒットマンを雇うために$ 5,000から$ 200,000の手数料を提供しています。 パブリックインターネットウェブサイトにアップロードされたそのデータダンプから、警察はAllwine氏との接続を追跡することができました。 彼らは、Stephen Allwine氏が2014年に彼の電子メールアドレスdogdaygod@hmamail.comにリンクされた “dogdaygod”という名前を使ってdarknetを早くも使用していることを知りました。

調査官は、データダンプを徹底的に分析して、Besa MafiaクライアントのリストにあるAllwine氏の電子メールを見つけました

刑事告発の記録によれば、AllwineはBesa Mafiaに対し、妻を殺したと思われるヒットマンの支払いとして$ 10,000?$ 15,000を支払うことになっていた。

ケースを解決するための詐欺
しかし、Besa Mafiaは彼らのクライアントからBitcoinsを集めているだけで、彼らの想定した標的を殺すという使命を必ずしも果たしていない詐欺であることが判明しました。

Allwine氏の場合、Besa Mafiaに資金を移した後、彼のコミュニケーターは、ヒットマンが警察に逮捕され、投獄されたことを知らせた。

しかし、捜査官は、その期間中に誰もミネソタ州で逮捕されたり投獄されていなかったことを発見した。そのため、Allwin氏自身がヒットマンの代わりに犯罪を行った疑いがある。

ワシントン郡地方裁判所が2017年3月24日にオールワイン氏を殺人罪で告訴したため、独立調査官のデータ違反がAllwin氏の事件に影響を与えた可能性が高い。

さらに、警察の調査官は、Allwine夫人の体にスコポラミンと呼ばれる高レベルの薬が含まれていることを発見しました。

出典:cointelegraph

 

580億流出一部NEMを他の仮想通貨と交換した男性 コインチェックから流出したものと認識

 仮想通貨交換業者コインチェックから約580億円分の仮想通貨「NEMネム)」が流出した問題で、日本人男性が、流出したネムの一部を匿名性の高い「ダーク(闇)ウェブ」のサイトを介して、他の仮想通貨と交換していたことが10日、捜査関係者への取材で分かった。警視庁サイバー犯罪対策課は9日までに国内で男性を任意で事情聴取。ネムは、コインチェックから流出したものと認識していたという。

 

 捜査関係者によると、この男性は少額のネムを仮想通貨「ライトコイン」と交換していた。ネムは流出後、複数の別の口座に移動されていることが確認されている。
https://this.kiji.is/335103466431071329

 

流出NEM、日本人交換か 闇ウェブ利用 警視庁が男性を聴取

 

約580億円相当の仮想通貨「NEM(ネム)」が仮想通貨交換業者コインチェックから流出した問題で、流出したネムの一部を、日本人男性が「ダーク(闇)ウェブ」と呼ばれる匿名性の高いインターネット空間で別の仮想通貨と交換していたことが10日、捜査関係者への取材で分かった。警視庁サイバー犯罪対策課は9日までに、国内で男性から詳しい経緯などに関して任意で事情を聴いた。

 

 捜査関係者によると、男性がネムを交換したことは取引記録の分析などから判明。男性は少額のネムを自己所有の「ライトコイン」と交換しており、ネムがコインチェックから流出した可能性があるものと認識していた。

 

 犯人がダークウェブでの取引のために使っているとみられる口座の動向からは、流出当時のネム1単位=110円で換算すると5億円以上、現在の価値でも3億円を超えるネムが既に交換された可能性があるとみられている。流出したネムをめぐっては、国際団体「ネム財団」が目印を付けて追跡を行っているが、別の通貨に交換されると追跡が困難になるため、同庁などは警戒を強めている。
http://www.sankei.com/affairs/news/180211/afr1802110001-n1.html

 

仮想通貨「NEM(ネム)」が約580億円相当流出した仮想通貨交換業者コインチェックに、金融庁が業務改善命令を出した1月29日昼。

 

 「迅速に命令が出せたのは登録制を導入したからだ」。東京・霞が関の合同庁舎7号館の一室で同庁幹部はこう、うそぶいた。

 

 その4日後の2月2日午前7時50分。雪交じりの悪天候の中、コインチェック本社が入る東京・渋谷のビルに金融庁の検査官10人が通用口から入った。

 

 13日までの再発防止策の報告を待たずに検査に入る異例の措置だが、「検査官はもともと地銀などの担当で、畑違いの寄せ集め集団」(同庁関係者)。金融業界では、監督体制の不備を危ぶむ見方も強い。

 

 平成26年、世界最大級の仮想通貨交換所だったマウントゴックス(東京)の運営業者が仮想通貨ビットコインの大量消失で破綻。これを受け、国内の仮想通貨交換業者には昨年4月、改正資金決済法により世界初の登録制が導入された。利用者保護やテロ・犯罪組織による仮想通貨の悪用防止が狙いだ。安全管理など100以上の項目を登録の審査基準としており、登録業者以外は原則、仮想通貨の取引サービスが提供できなくなった。

 

 取引履歴を追跡できない「匿名コイン」は、マネーロンダリングやテロ資金の温床になる恐れがある。コインチェックが取り扱う銘柄「Monero(モネロ)」もそうしたコインの一つで、北朝鮮との関係を疑われており、金融庁がコインチェックの登録を許可しない一因ともされる。

 

 ただ、登録制の導入前から運営していたコインチェックを含む審査中の業者も、安全対策などの行政指導を前提に「みなし業者」として暫定的に業務を継続することが認められている。今回の問題は、こうした措置が裏目に出た形で「みなし業者が営業を続けてしまったことは問題」(法政大学大学院教授の真壁昭夫)などと、問題のある業者を“野放し”にしてきた金融庁の責任を問う声も上がる。

 

■  ■

 登録制は世界に対して“誤解”も与えた。「国が仮想通貨にお墨付きを与えた」との安心感が広がり、海外を含む個人投資家の資金が日本の交換所に流れ込む動きを加速させた。

 

 これに拍車をかけたのが中国当局の規制強化だ。昨年9月、企業や個人が独自の仮想通貨を発行する行為を、経済秩序を混乱させる「違法な金融活動」として禁止。今年1月には中国人民銀行中央銀行)が仮想通貨の取引自体や関連サービスを禁じるよう見解を示した。

 

 中国国内の主な交換所は閉鎖され、中国人投資家は公然と仮想通貨取引ができなくなったが、仮想通貨に詳しい大和総研研究員の矢作大祐は「抜け道が存在する」と語る。そこで使われているのが「Tether(テザー)」という仮想通貨だ。

 

 テザーは交換所ではなく、ネットの掲示板などで売りたい人が値段を提示し、欲しい人が申し込む相対取引で交換されているケースが多く監視が難しい。知名度の低さも助けとなり、中国人投資家は当局の目をかいくぐって人民元をテザーに換え、テザーをさらに他の仮想通貨に換えることで、今もさまざまな仮想通貨の売買を継続。その際、日本の交換所も使用しているとみられている。


 今回の問題は今後の仮想通貨取引にどう影響するのか。慶応大SFC研究所上席所員の斉藤賢爾は「価格下落で事業者が撤退し仮想通貨は衰退する」とみる。 だが、コインチェックの巨額流出から間もない1月31日に、仮想通貨事業への参入を表明したLINE(ライン)取締役の舛田淳は「仮想通貨や、(基幹技術の)ブロックチェーンは、インターネットと同じくらいの社会的インパクトを残せる」と強調。ある仮想通貨交換業者幹部は「仮想通貨は送金やインターネットでの経済圏の拡大など、いろんな潜在性を秘めている」と期待をかける。

 

 関係者の間では「今回の件がブロックチェーン技術や(不正をした)犯人の追跡技術の発展、安全性向上に必ずつながる」(カレンシーポート代表取締役の杉井靖典)との見方もある。

 

 仮想通貨の可能性を引き出すには、利用者保護などの規制や業者の健全性向上、利用者の向き合い方などを改めて見直す必要があるのは間違いない。

 

 日本仮想通貨事業者協会会長の奥山泰全は訴える。

 

 「仮想通貨をマネーゲームの温床で終わらせてはいけないはずだ」(敬称略)=おわり

 

 仮想通貨市場 仮想通貨情報サイト「コインマーケットキャップ」によると、世界全体の時価総額は10日昼時点で4500億ドル程度(約49兆円)。1月上旬にはその1年前の40倍超に相当する過去最大の約92兆円を付けたが、暴落した。先駆けであるビットコインが2009年に運用を始めた後に新種の通貨が次々と作り出され、現在は1400種類を超える。企業が独自の仮想通貨を発行して資金調達する「ICO」と呼ばれる手法がブームの火付け役になったが、詐欺まがいの案件もあり金融庁が注意喚起を行っている。

http://news.livedoor.com/article/detail/14285637/

 

Coincheckから盗まれたNEMがダークウェブで販売される

先日Coincheck(コインチェック)から不正に出金されたNEMが、ダークウェブ上で販売されているのではと報告されています。

アドレスを監視していたユーザーが発見したもので、犯人が匿名のTorネットワーク上に独自の仮想通貨交換所を開設し、NEMを15%引きで販売しているらしき形跡が発見されています。

またこれらのサイトには安全面の問題からアクセスしないようにと注意を呼びかけています。

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