デジタル人民元(DCEP)

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中国・デジタル人民元プロジェクト、深セン市民5万人に抽選配布


要点

・中国広東省深セン市が、抽選で市民5万人に1,000万元相当分のCBDCを配布することを発表しました。
・世界で一歩リードをしてきた中国CBDCプロジェクトが、さらにリードし、現実味を帯びてきました。

中国・深セン、5万人にCBDCを抽選で配布

中国広東省深セン市が深センの羅湖区とPBoC(中国人民銀行)と協力し、計1000万元(約1億6,000万円)相当分のCBDC(Central Bank Digital Currency=中央銀行デジタル人民元)、通称“赤い封筒”を付与すると発表したことを、現地メディアの新浪財経 https://finance.sina.com.cn/blockchain/coin/2020-10-09/doc-iivhvpwz0960147.shtml が報じています。

新浪財経によると、香港のマカオグレーターベイエリアの建設を促進するため、地元の消費促進政策と併せて、深セン市人民政府と中国人民銀行によってデジタルRMBの赤い封筒プロジェクトを開始したとのことです。
この赤い封筒プロジェクトは、試験運用の一例として、スマホアプリなどでアプリをダウンロードして利用でき、深セン市に住む市民の中から、抽選で5万人に“赤い封筒(=デジタル人民元)”が配布される予定です。

赤い封筒プロジェクトの内容

赤い封筒プロジェクトによって配布されるデジタル人民元は、一人当たり200元、日本円で約3,000円相当で、深セン個人用デジタル人民元専用ウォレットに分配され、市内の指定店舗にて利用可能とのこと。
全ての市民がデジタル人民元が入手できるというわけではないとしており、10月9日からオンライン申し込みが開始されています。

同テストプロジェクトは、深セン羅湖(らこ)地区内のケータリングやスーパーマーケット、ガソリンスタンド、地下鉄、デパートなどの幅広い分野で利用でき、10月12日の18:00から10月18日の24:00までデジタルRMBシステムの変換を完了した3,389店の指定店舗内で利用できるとしています。

ただし、同プロジェクトによって規制されているルールに従い、万が一、赤い封筒を他の人に譲渡していたことが発覚したり、故人の銀行口座へ資金を預金していたことが発覚した場合、当選資金は市によって回収されるとのことです。
また、使い切れずに期限が終了した場合も残りの資金が回収される仕組みになっているとのことです。

実用化に向けて本腰を入れ出した中国

10月に入り、中国のCBDCプロジェクトは一気に現実味を帯び始めています。

10月5日、ファン・イーフェイ(Fan Yifei:範一飛)中央銀行副総裁が、DCEP(Digital Currency Electronic Payment=デジタル人民元)のパイロットプログラムで約170億円以上をすでに国内で資金移動させ、成功させていたことを明らかにしており、世界に先駆けて中国が世界初のデジタル通貨を発行する現実味が増しています。

新浪財経の報道によると、中央銀行が発行するデジタル通貨について、中国ではすでに5年近く研究と準備がすすめられており、その機能と属性は、形式がデジタルであることを除き、紙の通貨と似ていると公表しています。
中国政府は将来的に、中央銀行のデジタル通貨を銀行口座、アリペイ(Alipay)、ウィチャット(WeChat)ウォレットなどに保管出来たり、既存の銀行ATM機から実際に現金を出し入れできるようにしていきたいと考えていると報じています。

デジタル人民元の拡大は段階に計画されており、最初の段階として、複数決済方法とアカウント管理機能をサポートし、主な追加機能として、モバイルチップ支払いのデュアルオフライン支払い方法を実施。
第二段階で、ある程度の匿名性を確保するため、携帯番号やメールアドレスを登録することで、追加された4種類のアカウントを完成させることを目標にしています。
さらに、最終段階として中央銀行のデジタル通貨を賃金の支払いや公共サービス料金の支払いを目指しており、中国内の4大主要銀行から開始させ、徐々にインターネット企業や事業者に拡大するという、段階的なプロモーションを改革しているとのことです。

北京大学国立開発研究所副学部長の黄義平氏によって、中央銀行の限られたデジタル通貨が現在のデジタル金融情勢にどのように影響するかを詳細に観察する必要があると指摘されているものの、大奥の中国内企業がデジタル人民元プロジェクトに参加しており、今後、中国に追随したいと考えている海外のある種の手本になることは間違いなさそうです。

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中国CBDC(デジタル元)が300万件の試験的取引で11億元の移動に成功

要点

・中国の中央銀行にあたる中国人民銀行が、現在開発を急ぐデジタル人民元の支店的取引で11億元を取引済みであることを明らかにしました。
・中国政府は2022年に中国で開催される冬季オリンピックの場で、デジタル人民元が活用される事を期待しています。

中国がデジタル人民元のテストに成功


South China Morning Post「Stop offering ‘untrusted’ Chinese apps like TikTok and WeChat, Washington urges US tech companies

中国の中央銀行である中国人民銀行(People’s Bank of China=PBoC)によって開発されている 中央銀行発行のデジタル通貨(Central Bank Digital Currency= CBDC)が、進行中のパイロットプログラムの中で、300万件を超える試験的取引を実施し、11億元、日本円でおよそ173億円以上の資金移動のためにすでに使用されていると報告しました。

PBoCの副総裁であるファン・イーフェイ(Fan Yifei)氏によると、深セン、蘇州、雄安の3都市でデジタル通貨を使用した313万件の取引が実施されたと明かしています。

サウスチャイナモーニングポストが報じた内容によると、10月5日(月曜)に開催されたSibosの銀行および金融会議で発表され、パイロットの進捗状況は前向きな進捗状況にあり、請求書の支払い、輸送、政府サービスなど、6,700を超えるユースケースでデジタル人民元が実装されていることを確認したことを明かしています。


※画像引用:サウスチャイナモーニングポストより

ファン氏によると、デジタル通貨は、顔認証やタップアンドゴー取引、バーコードスキャンなど、複数の支払い方法で使用されているとのことで、PBoCは、デジタル人民元を将来の重要な金融インフラと見なしていることを明かしています。
PBoCは、COVID-19パンデミックの治療に関与した医療従事者などを中心に約5,000人に対して人民元を付与したことを明かしました。

PBoCは、中国経済の変革を早めるために独自のデジタル人民元を開発しており、中国経済をキャッシュレス社会に向けてさらに推進させるのに役立つと期待されています。
中国政府は、デジタル通貨の開発をしっかりと把握し、国の経済の変革を促進するためのツールとしてそれらを使用したいと考えており、デジタル通貨のテストは提案されたデジタル通貨がこの段階で他国の中央銀行よりも進んでいることでも世界各国から一目置かれています。

パイロットプログラムでは、デジタル人民元ユーザーが113,300を超える個人用デジタルウォレットと約8,000の企業ウォレットを作成していると報告されています。
人民元のデジタルテストには、中国建設銀行、中国銀行、中国工商銀行、中国農業銀行の4つの主要な国営銀行が参加しているとのこと。

デジタル人民元は、2022年の冬季オリンピックでもテストされる予定で、サウスチャイナモーニングポストは、アントグループのアリペイ(Alipay)およびテンセントホールディングス(TencentHoldings)のウィチャットペイ(WeChatPay)のユーザーによる支払いの増加に後押しされ、モバイル決済の世界最大の市場をすでに誇っていると報じています。

上海銀行前会長で中国投資公社の副書記であるファン氏は、仮想通貨が中央銀行の印刷能力に異議を唱える可能性があるとかつて警告しています。
同氏は、デジタル通貨はPBoCにリアルタイムで経済活動を追跡する能力を与えるだろうと述べました。

DCEP、デジタル人民元について

デジタル通貨は一般的にCBDCと呼ばれていますが、デジタル人民元は、デジタル通貨/電子決済を指すDigital Currency Electronic Paymentの頭文字を取って「DCEP」とも呼ばれています。

中国は2014年にデジタル通貨研究所を設立した際、仮想通貨に関連した技術を使って決済を近代化させ、ドル基軸の国際貿易ネットワークを回避し、地政学的パワーを発揮しようとしているとして、アメリカなどの経済的先進国から強い危機感を与え続けています。

仮想通貨から法定通貨を守り、通貨主権を守るためには、中央銀行が新しい技術で紙幣をデジタル化することが欠かせないとファン副総裁はデジタル人民元の重要性を強調しています。

デジタル人民元は、観光での活用も検討されており、2022年に北京で開催される冬季オリンピックでの試験導入も計画されていると中国人民銀行は今年4月、深セン、蘇州、雄安、成都での試験導入を発表した際に明らかにしています。

また、試験導入は北京、長江デルタ地域、天津市、河北省、広東省、香港、マカオにも拡大しており、中国商務部は今年8月、将来的には同国中部と西部にも展開する可能性があると述べています。

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