デジタル通貨(CBDC)

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ロシアがCBDCデジタル・ルーブル発行で仮想通貨投資に制限か!?

要点

・仮想通貨取引が活発な国民性で知られるロシアで、中央銀行によってCBDC(デジタル・ルーブル)の発行が示唆されました。
・これに関連するかのように、ロシアでは一般投資家(非プロ)の仮想通貨投資額に制限を設ける声が飛び出しています。

ロシア中央銀行がCBDC発行か


※画像引用先:ロシア銀行(Bank of Russia) 


仮想通貨取扱量が東ヨーロッパの中で2番目に多いロシアの中央銀行であるロシア銀行(Bank of Russia)が10月13日付の最新報告書にて、CBDC(中央銀行発行のデジタル通貨)にあたる「デジタル・ルーブル」の発行を示唆しました。


これは、ロシアの法定通貨である“ルーブル(₽:Rubles=RUB)”のデジタル版として位置づけられ、現金を補完するとロシア銀行は説明しています。
最新報告書の中でロシア銀行は、現金以外のお金が日常の決済でますます使用され、社会は現代技術を用いて金銭的決済のスピード、利便性、安全性を高めることを求めるニーズが高まっている事を背景にデジタル・ルーブルの発行を検討している事を語っています。

デジタル・ルーブルの全体像について




同報告書では、さらに一歩踏み込んだ内容が記載されています。


デジタルルーブルを電子ウォレットにクレジットし、オンラインとインターネットへのアクセスがないオフラインのケースの両方で、モバイルデバイスやその他のメディアを使用してそれらを使用する機会がることを考慮していく。
デジタルルーブルから現金または銀行口座に、またはその逆に自由にお金を転送できると同時に、オフラインモードで使用できるようにする特別な技術を開発する必要があると語っています。
これら高度な技術の使用は、決済コストの削減や、支払い技術の改善などにつながり、セキュリティ確保などが考慮されて行くと述べています。

なお、ロシア銀行は2019年末、犯罪資金やマネーロンダリング、テロ組織への資金供与、為替レートの急激な変動を理由とした為替取引における重大なリスクなどを理由に、仮想通貨禁止を表明しています。

CBDC発行の裏側で仮想通貨投資への制限




ロシア銀行は、デジタル・ルーブル発行を示唆する一方で、一般の仮想通貨への投資を制限する動きも見せ始めています。


「注釈(ちゅうしゃく)」とタイトル付けされたロシア銀行のレポートの中には、“的確な投資家”ではない投資家に対し、1年間60万ルーブル(約80万円)以上の投資を認めない、つまり、年間60万ルーブルまでという制限を提案しています。

この提案は、DFA(On Digital Financial Assets=デジタル金融資産関連法)と呼ばれるロシア国内初の仮想通貨法案に組み込まれるとのことで、法案にはサービスや商品の決済として仮想通貨を使用することは禁止されますが、ロシア国内で仮想通貨取引が合法になるというものです。

同法案が可決された場合、仮想通貨投資への制限も実施され、2021年1月1日に発効される予定とのこと。

ロシアの仮想通貨とデジタル・ルーブルの法的位置づけ




ロシア銀行によって提案されている2つの課題は、現在実用化へと走り続け、世界初の国家承認デジタル通貨を発行するのではないかとみられる中国のデジタル人民元の影響を少なからず受けていると言えます。


ロシア国内での法的位置づけとして、仮想通貨取引は合法だが投資額に制限を設けることで一定の緩和を与え、決済などは全てデジタル・ルーブルで済ませたいとの思惑が見て取れる。

日本でもCBDC実証実験を検討していることから、ロシアの今回の法的取り組みは日本の金融庁にとっての大きなヒントになりうるのかもしれません。

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中国CBDC(デジタル元)が300万件の試験的取引で11億元の移動に成功

要点

・中国の中央銀行にあたる中国人民銀行が、現在開発を急ぐデジタル人民元の支店的取引で11億元を取引済みであることを明らかにしました。
・中国政府は2022年に中国で開催される冬季オリンピックの場で、デジタル人民元が活用される事を期待しています。

中国がデジタル人民元のテストに成功


South China Morning Post「Stop offering ‘untrusted’ Chinese apps like TikTok and WeChat, Washington urges US tech companies

中国の中央銀行である中国人民銀行(People’s Bank of China=PBoC)によって開発されている 中央銀行発行のデジタル通貨(Central Bank Digital Currency= CBDC)が、進行中のパイロットプログラムの中で、300万件を超える試験的取引を実施し、11億元、日本円でおよそ173億円以上の資金移動のためにすでに使用されていると報告しました。

PBoCの副総裁であるファン・イーフェイ(Fan Yifei)氏によると、深セン、蘇州、雄安の3都市でデジタル通貨を使用した313万件の取引が実施されたと明かしています。

サウスチャイナモーニングポストが報じた内容によると、10月5日(月曜)に開催されたSibosの銀行および金融会議で発表され、パイロットの進捗状況は前向きな進捗状況にあり、請求書の支払い、輸送、政府サービスなど、6,700を超えるユースケースでデジタル人民元が実装されていることを確認したことを明かしています。


※画像引用:サウスチャイナモーニングポストより

ファン氏によると、デジタル通貨は、顔認証やタップアンドゴー取引、バーコードスキャンなど、複数の支払い方法で使用されているとのことで、PBoCは、デジタル人民元を将来の重要な金融インフラと見なしていることを明かしています。
PBoCは、COVID-19パンデミックの治療に関与した医療従事者などを中心に約5,000人に対して人民元を付与したことを明かしました。

PBoCは、中国経済の変革を早めるために独自のデジタル人民元を開発しており、中国経済をキャッシュレス社会に向けてさらに推進させるのに役立つと期待されています。
中国政府は、デジタル通貨の開発をしっかりと把握し、国の経済の変革を促進するためのツールとしてそれらを使用したいと考えており、デジタル通貨のテストは提案されたデジタル通貨がこの段階で他国の中央銀行よりも進んでいることでも世界各国から一目置かれています。

パイロットプログラムでは、デジタル人民元ユーザーが113,300を超える個人用デジタルウォレットと約8,000の企業ウォレットを作成していると報告されています。
人民元のデジタルテストには、中国建設銀行、中国銀行、中国工商銀行、中国農業銀行の4つの主要な国営銀行が参加しているとのこと。

デジタル人民元は、2022年の冬季オリンピックでもテストされる予定で、サウスチャイナモーニングポストは、アントグループのアリペイ(Alipay)およびテンセントホールディングス(TencentHoldings)のウィチャットペイ(WeChatPay)のユーザーによる支払いの増加に後押しされ、モバイル決済の世界最大の市場をすでに誇っていると報じています。

上海銀行前会長で中国投資公社の副書記であるファン氏は、仮想通貨が中央銀行の印刷能力に異議を唱える可能性があるとかつて警告しています。
同氏は、デジタル通貨はPBoCにリアルタイムで経済活動を追跡する能力を与えるだろうと述べました。

DCEP、デジタル人民元について

デジタル通貨は一般的にCBDCと呼ばれていますが、デジタル人民元は、デジタル通貨/電子決済を指すDigital Currency Electronic Paymentの頭文字を取って「DCEP」とも呼ばれています。

中国は2014年にデジタル通貨研究所を設立した際、仮想通貨に関連した技術を使って決済を近代化させ、ドル基軸の国際貿易ネットワークを回避し、地政学的パワーを発揮しようとしているとして、アメリカなどの経済的先進国から強い危機感を与え続けています。

仮想通貨から法定通貨を守り、通貨主権を守るためには、中央銀行が新しい技術で紙幣をデジタル化することが欠かせないとファン副総裁はデジタル人民元の重要性を強調しています。

デジタル人民元は、観光での活用も検討されており、2022年に北京で開催される冬季オリンピックでの試験導入も計画されていると中国人民銀行は今年4月、深セン、蘇州、雄安、成都での試験導入を発表した際に明らかにしています。

また、試験導入は北京、長江デルタ地域、天津市、河北省、広東省、香港、マカオにも拡大しており、中国商務部は今年8月、将来的には同国中部と西部にも展開する可能性があると述べています。

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デジタル通貨がグローバルファイナンスにおけるドルの役割を侵食

要点

・中央銀行のデジタル通貨(CBDC)は世界中へ大きな変革をもたらし、国々はそれらに備えて準備する必要があるとドイツ銀行は報告書で述べています。
・デジタル通貨は、世界の金融市場におけるドルの優位性を損なう可能性もあると指摘しています。
・現在はほとんどの国がCBDCを模索しており、中でも中国が最も活発な動きを見せています。

CBDCの登場で受ける影響




ドイツ銀行からの新たな報告によると、各国は中央銀行が発行するデジタル通貨(CBDC=Central Bank Digital Currency)が引き起こす可能性のある混乱に対して備えなければならないと警告を発しています。

中央銀行によって発行されるデジタル通貨は私たちの生活を変える可能性が高く、消費者と金融機関はその際に乗じるであろう混乱に対する準備しておく必要があるとドイツ銀行は述べています。

CBDCは、アメリカに特に大きな影響を与える可能性があり、世界中で採用されているCBDCが世界の金融市場における“ドルの優位性”を損なう可能性があるためだと指摘しています。
同銀行は9月に「中央銀行のデジタル通貨:お金の再発明(Central bank digital currencies: Money reinvented.)」と題した報告書を発行しています。
具体的な内容は、各国は自国のデジタル通貨を使用し、アメリカドルを迂回しながら二国間貿易を行うことができます。
国際決済銀行によると、ドルは世界の取引のほぼ90%に関与しており、現在ドルは世界の主要準備通貨として広く認知されています。

したがって、CBDCのようなテクノロジーは、低金利などを通じて有益な可能性があるものの、銀行セクターと中央銀行の政策実用性の両方に混乱をもたらす可能性があると報告書の中で指摘されています。

CBDCが登場するとどうなるのか




世界の中央銀行の80%は、CBDCがそれぞれの経済に利益をもたらせるかどうかを調査しており、政府および政府が主導となって運営されている中央銀行によって発行および規制されており、フィアット(法定通貨)に固定されているため、ビットコインなどの他のデジタル通貨とは異なっています。
CBDCは、たとえばアメリカドルや日本円をデジタル化することで機能する点でフィアットとは大きく異なっています。

さまざまな国の中央銀行は、非常に異なる研究段階にあり、一つの例としてイングランド銀行を見てみると、イングランド銀行はまだCBDCの開発に向けて慎重に歩みを進めている状況です。
そのようなイギリスの状況に対して中国では、すでにデジタル人民元の運用テストへ突入しており、今すぐにでも流通しそうな段階にまで到達していると言われています。
世界初のCBDCを発行することは、2050年までに科学とイノベーションの世界的リーダーになり、準備通貨を提供するという中国の目標に向けた一歩でもあると報告書の中で記されています。

また、個々のユーザーにとって、CBDCはトランザクションをより安価で分散化するのに役立つ可能性がありますが、報告書に、個人の採用には安全でシンプルな支払いが必要であり、ユニバーサルアクセスが保証されている必要があると説かれています。

ただし、報告書はCBDCの広範な経験的リアルタイムテストは行われておらず、技術が世界にどのように影響するかについての将来の質問に答えるために、開発は銀行によって綿密に監視されるべきであると締めくくられています。

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